【電子書籍版】減価償却実務問答集

  • 2,640 円 (会員価格) (税込)
  • 定価: 2,970 円 (税込)
  • 著者

    大西啓之 編

  • 出版社

    清文社

  • 発行日2021年12月10日
  • 改訂年令和3年12月改訂
  • 判型A5判 680 頁
  • ISBN978-4-433-70031-7

最新の法令・通達及び豊富な事例に基づき、法人の減価償却にまつわる実務をQ&A方式で解説。
付:別表第一を中心とした50音順耐用年数早見表

※こちらの書籍は「電子書籍」です。紙書籍の発送はありません。

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【商品説明】

最新の法令・通達及び豊富な事例に基づき、法人の減価償却にまつわる実務をQ&A方式で解説。
付:別表第一を中心とした50音順耐用年数早見表

当商品は、『減価償却実務問答集』の
・電子書籍版のID(1年間有効)1ID となります。
※こちらの書籍は「電子書籍」のため、紙書籍の発送はありません。

【電子書籍版の便利な機能】

◇ ページ拡大表示
スマートフォンの小さな画面でも大丈夫。お使いのスマートフォンで画像をご覧になる時と同じように、2本指でのピンチ拡大表示に対応しています。小さい文字のページも大きく表示させる事ができます。

◇ 目次検索・ページサムネイル検索
目次ページからのリンクはもちろん、目次表示からのリンクにも対応し、見たいページをすぐに開けます。また、ページのサムネイル画像一覧表示もありますので、そこから見たいページをすぐ開く事もできます。

◇ 全文検索機能
一冊中の本文全文からの語句検索機能を搭載。検索したい語句を入力しボタンをクリック(またはタップ)すると、該当するページ一覧が表示されますので、そこから該当のページにすぐに移動・表示できます。

◇ ブックマーク機能
気になるページは、画面上の★マークをクリック(またはタップ)するだけでブックマークできます。ブックマーク一覧表示から、すぐに見たいページへ移動することができます。

◇マーカー機能
本文中の気になる語句にはマーカー機能でラインを引く事ができます。色も4色から選べ、目的ごとに色を変えることも可能です。マーカーした箇所には、メモを追記することができます。またマーカー一覧から、その箇所へすぐに移動することも可能です。

【1年間、いつでもどこでも閲覧していただく事が可能】

年額料金で、1年間、いつでもどこでも閲覧していただく事が可能です(※1)。お手持ちのスマートフォン、タブレット、と、PCから1つのIDでご覧いただく事ができます(※2)。アプリのデータはインターネット上にありますので、スマートフォンの機種変更やパソコンの買い替えをされても安心です。

※1:書籍のデータをご覧いただくには、インターネットに接続できる通信環境が必要となります。

※2:スマートフォン、タブレットのいずれかとパソコンからは、1IDで同時に接続する事ができます。スマートフォン2台、スマートフォンとタブレットの組み合わせ、異なるパソコン2台から、同一のIDにて同時に接続することはできません。

【ご注意】

※当電子書籍は、お使いの端末(スマートフォン、タブレット、パソコン等)に書籍データを保存していただけるものではございません。ご利用には、インターネットへの接続環境が必要となります。
※当電子書籍をご購入の際には、事前に必ず「利用規約」、ならびに「電子書籍サービス利用規約」をご確認ください。

【目次】

第1章 普通償却関係
 第1節 減価償却資産の範囲等
 第2節 減価償却資産の取得価額
 第3節 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入
 第4節 減価償却資産の償却限度額
 第5節 資本的支出と修繕費
 第6節 増加償却
 第7節 除却損失等
 第8節 リース取引
 第9節 グループ法人税制
 第10節 連結納税制度と減価償却
第2章 特別償却関係
 第1節 共通事項
 第2節 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却
 第3節 中小企業者等の特定機械装置等の特別償却
 第4節 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
 第5節 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
 第6節 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の
    特別償却
 第7節 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却
 第8節 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却
 第9節 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
 第10節 革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却
 第11節 港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却
 第12節 被災代替資産等の特別償却
 第13節 特定事業継続力強化設備等を取得した場合の特別償却
 第14節 共同利用施設の特別償却
 第15節 特定地域における工業用機械等の特別償却
 第16節 医療用機器等の特別償却
 第17節 障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却
 第18節 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却
 第19節 企業主導型保育施設用資産の割増償却
 第20節 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の
      割増償却
 第21節 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却
 第22節 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却
 第23節 情報技術事業適応設備を取得した場合等の特別償却
 第24節 生産工程効率化等設備等を取得した場合の特別償却
第3章 耐用年数関係
 第1節 共通事項
 第2節 建物 
 第3節 建物附属設備
 第4節 構築物
 第5節 船舶、車両及び運搬具
 第6節 工具、器具及び備品
 第7節 機械及び装置
付録/別表第一を中心とした50音順耐用年数早見表
参考資料/別表第二 機械及び装置の耐用年数表(新旧資産区分の耐用年数対照表)
折込付録/旧定率法未償却残額表(平成19年3月31日以前取得分)
定率法未償却残額表 (平成19年4月1日から平成24年3月31日まで取得分)
定率法未償却残額表(平成24年4月1日以後取得分) 
別表第七 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表 
別表第八 平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
別表第九 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
別表第十 平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表