【電子書籍版】相続税・贈与税取扱いの手引

  • 4,840 円 (会員価格) (税込)
  • 定価: 5,390 円 (税込)
  • 著者

    公益財団法人
    納税協会連合会 編集部 編

  • 出版社

    清文社

  • 発行日2023年11月07日
  • 改訂年令和5年10月改訂
  • 判型B5判 1904 頁
  • ISBN978-4-433-70423-0

相続税・贈与税に関する最新の法令通達を原文のまま収録し、有機的関連のもとに配列。
また関係様式を適宜の箇所に配置し、一覧性に主眼を置いて編集した実務家必携の手引書。

※こちらの書籍は「電子書籍」です。紙書籍の発送はありません。

【商品説明】

相続税・贈与税に関する最新の法令通達を原文のまま収録し、有機的関連のもとに配列。
また関係様式を適宜の箇所に配置し、一覧性に主眼を置いて編集した実務家必携の手引書。

当商品は、『相続税・贈与税取扱いの手引』の
・電子書籍版のID(1年間有効)1ID となります。
※こちらの書籍は「電子書籍」のため、紙書籍の発送はありません。

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【ご注意】

※当電子書籍は、お使いの端末(スマートフォン、タブレット、パソコン等)に書籍データを保存していただけるものではございません。ご利用には、インターネットへの接続環境が必要となります。
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【目次】

第一編 相続税
 第一章 相続税の納税義務者
 第二章 相続税の課税財産
 第三章 相続税の非課税財産
 第四章 相続税の課税価格
 第五章 相続税の総額
 第六章 各相続人等の相続税額
 第七章 申告、更正決定及び更正の請求
 第八章 相続税の納付
 第九章 不服申立て及び訴訟(相続税、贈与税共通)
 第十章 雑則及び罰則(相続税、贈与税共通)

第二編 贈与税
 第一章 贈与税の納税義務者
 第二章 贈与税の課税財産
 第三章 贈与税の非課税財産
 第四章 贈与税の課税価格
 第五章 贈与税の税額
 第六章 申告、更正決定及び更正の請求
 第七章 贈与税の納付

第三編 相続時精算課税制度
 第一章 相続時精算課税制度
 第二章 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
     相続時精算課税の特例

第四編 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除
 第一章 農地等についての贈与税の納税猶予及び免除
 第二章 農地等についての相続税の納税猶予及び免除等
 第三章 山林についての相続税の納税猶予及び免除

第五編 特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除

第六編 個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除
 第一章 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
 第二章 個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
 第三章 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除

第七編 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除
 第一章 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除
 第二章 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除
 第三章 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
 第四章 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例
 第五章 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例
 第六章 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例

第八編 医療法人の持分に係る相続税・贈与税の納税猶予等
 第一章 医療法人の持分に係る贈与税の納税猶予等
 第二章 個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があったものとみなされる場合の特例
 第三章 医療法人の持分に係る相続税の納税猶予等
 第四章 医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例

第九編 財産の評価
 第一章 総則
 第二章 土地及び土地の上に存する権利
 第三章 家屋及び家屋の上に存する権利
 第四章 構築物
 第五章 果樹等及び立竹木
 第六章 動産
 第七章 無体財産権
 第八章 株式及び出資
 第九章 公社債
 第十章 配偶者居住権等の評価
 第十一章 定期金に関する権利
 第十二章 生命保険契約に関する権利
 第十三章 信託受益権
 第十四章 その他の財産
評価明細書の様式