相続事案に関与する税理士が押さえるべき70の必須項目を網羅。
改正民法、改正税法、最近の判決を踏まえた最新内容。
各項目を法務・税務の両面から解説。

第1章　相続人
　1　法定相続人　その範囲と相続税との関係
　2　養子　その相続権と相続税法における人数規制
　3　未成年者の相続権　その相続手続と申告手続
　4　代襲相続人　その意義と同時死亡の推定
　5　相続の欠格　欠格事由と欠格者が存在する場合の税務の取扱い
　6　相続の廃除　廃除要件と廃除がある場合の税務の取扱い
　7　遺産分割後の相続人の異動　事後的な手続と相続税申告後の税務
　8　渉外相続～外国籍の被相続人　相続法の適用関係と相続税法上の留意点
　9　相続人の不存在　財産管理・清算手続と特別縁故者への財産分与

第2章　相続分
　1　法定相続分と代襲相続人の相続分　その意義と税法の規定
　2　指定相続分　その意義、指定の方法と効果
　3　特別受益者の相続分　持戻しの意義・特別受益の範囲と計算方法
　4　配偶者間の居住用不動産の贈与・遺贈と特別受益
　5　寄与分　その意義と決定方法
　6　身分が重複する場合の相続分　二重身分がある場合の相続分の算定方法
　7　相続分の譲渡　その意義と譲渡所得課税等の有無

第3章　相続の承認・放棄
　1　相続の承認・放棄　その法的性質
　2　相続の開始を「知った日」の意義　法務における熟慮期間と相続税の申告期限
　3　相続の承認・放棄の取消し　取消しの可否と手続
　4　単純承認　その意義と「法定単純承認」となる行為
　5　限定承認　その意義・方法と税務における「みなし譲渡課税」の留意点
　6　相続の放棄　その意義・方法と相続税務への影響

第4章　遺言と遺贈
　1　遺言　その意義・法的性質と遺言をすることのメリット・デメリット
　2　遺言事項　記載事項の法的効力と税務への影響
　3　遺言の方式と遺言書の作成方法　遺言の種類・特徴と各方式のメリット・デメリット
　4　遺言書保管制度　そのメリットと利用上の留意点
　5　遺言の効力と遺言の撤回　遺言の無効と撤回の方法
　6　遺言の執行　遺言執行者の選任と任務・権限
　7　特定遺贈と包括遺贈　その意義・効力と相続税
　8　条件付遺贈と負担付遺贈　その効力の発生と相続税の課税方法
　9　遺贈の放棄　その効果と相続税申告後の放棄の税務
　10　死因贈与　その意義と契約上の留意点
　11　法人に対する遺贈　法人に対する相続税課税の課否と個人のみなし譲渡課税

第5章　相続財産
　1　相続財産の評価基準　法務と税務の基本的な相違
　2　借地権　その財産性と名義変更料の取扱い
　3　使用貸借に係る土地　その財産性と価額の評価
　4　売買契約中の土地の評価　財産の種類判定とその評価
　5　建物賃借権　居住建物の同居賃借人の権利承継の可否
　6　配偶者居住権　その法的性質・成立要件と税務の取扱い
　7　預貯金債権と預貯金の仮払い制度　預貯金の遺産分割性と払戻しの方法
　8　預貯金以外の金銭債権　債権の分割の可否と実務の取扱い
　9　家族名義の預金等　相続財産性と税務の取扱い
　10　中小会社の名義株　名義株の確認と整理の方法
　11　遺産分割前に相続人が処分した遺産　相続開始後に処分された財産についての遺産分割の可否
　12　持分会社の出資持分　出資持分の相続性と評価
　13　ゴルフ会員権　会員権の形態による相続性の差異と評価
　14　生命保険金　保険金請求権の法的性質と相続税の非課税
　15　生命保険契約に関する権利　その権利の相続性と税務の取扱い
　16　死亡退職金　その法的性質と税務の取扱い
　17　特別寄与料　民法における制度の趣旨と税務の取扱い
　18　年金受給権　相続財産性と課税の課否
　19　損害賠償請求権　逸失利益と慰謝料の相続性と相続税の課否
　20　祭祀財産　その範囲と承継者
　21　金銭債務　遺産分割の可否と債務控除
　22　保証債務と連帯債務　その相続性と相続人間の関係
　23　葬式費用　その法的性質と税務の取扱い

第6章　遺産分割
　1　遺産分割の意義と方法　遺産分割の基準・方法と形態
　2　現物分割　その意義と遺産分割協議書の作成方法
　3　換価分割　その意義と実務上の留意点
　4　代償分割　その意義と実務上の留意点
　5　共有とする分割　その意義と共有物分割の留意点
　6　遺産全部の未分割　税務上の問題点と分割後の処理
　7　遺産の一部分割　その可否と相続税額計算上の留意点
　8　遺言の内容と異なる遺産分割　遺言を無視した遺産分割の可否と留意点
　9　遺産分割の無効・取消し・やり直し　その法的性格と税務の考え方
　10　遺産分割の対象となっていなかった財産の処理　分割後の遺産の発見と再分割の要否
　11　再転相続と遺産分割　一次相続と二次相続が連続した場合の法務と税務

第7章　遺留分
　1　遺留分　その意義と遺留分額の算定方法
　2　遺留分侵害額請求　侵害額請求の方法と税務処理
　3　遺留分の放棄　その方法と効果

小池正明（こいけ　まさあき）
税理士
長野県生まれ。中央大学卒業後、昭和53年税理士試験合格、昭和58年小池正明税理士事務所開設。
税理士として中小企業の経営・税務の指導にあたるとともに、研修会・セミナー等の講師も担当。
現在、日本税理士会連合会税制審議会専門委員長、早稲田大学大学院法務研究科講師

主な著書に、「事例で理解する相続税トラブルの原因と防止策」（清文社）、「法人税・消費税の実務処理マニュアル」、「消費税のしくみと実務がわかる本」（日本実業出版社）、「民法・税法による遺産分割の手続と相続税実務」（税務研究会出版局）などがある。