同族株式の評価と対策を「本家の株」と「分家の株」に区分し、難解な自社株対策を基礎から簡単に理解できるよう具体的な設例を多く盛り込み、わかりやすく解説。
また、平成30年度税制改正において創設された「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度の特例措置」を活用する場合の実務上の留意点についても解説。

第1章　分家の株主の対策
　1　「本家の株主」と「分家の株主」の区分と相続税評価額
　2　同族株主のいる会社の場合における分家の株主とは
　3　同族株主がいない会社の場合の分家の株主とは
　4　分家の株主の評価方式
　5　同族株主のいる会社の場合の取得後の議決権割合が5％未満とは
　6　同族株主のいない会社の場合の「中心的な株主」とは
　7　分家の株主に該当するためには、取得後の議決権割合を5％未満になるようにする
　8　設例で確認する分家の株主の具体的対策

第2章　本家の株主の対策
　1　信託銀行や金融機関のコンサル会社が行う事業承継対策の概要と対案
　2　原則的評価方式とは
　3　単価を引き下げる対策
　4　第三者割当による時価発行増資
　5　社長借入金の整理
　6　所有株式数を減らす対策
　7　特定同族会社事業用宅地等の適用要件を充たす

第3章　非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度の特例措置の活用の留意点
　1　事業承継税制見直しの背景
　2　改正の概要
　3　贈与税の納税猶予
　4　相続税の納税猶予
　5　特例措置における非上場株式等についての納税猶予制度活用のポイント
　6　暦年贈与と贈与税の納税猶予の組み合わせによる事業承継モデルケース

第4章　支配すれども所有せず～現経営者の支配権の維持のために～
　1　信託や種類株式の活用
　2　信託
　3　種類株式の概要
　4　議決権制限株式への組換え
　5　拒否権付種類株式を保有する
　6　譲渡制限会社では、定款に属人的定めをする
　7　種類株式の評価方法

第5章　取引相場のない株式（出資）の評価明細書から考える自社株対策
　1　一般の評価会社の評価明細書
　2　評価明細書から分かること（一般の評価会社）
　3　評価明細書から考える自社株対策（一般の評価会社）
　4　特定の評価会社の評価明細書
　5　評価明細書から分かること（特定の評価会社）
　6　評価明細書から考える自社株対策（特定の評価会社）

山本和義（税理士・ＣＦＰ）
昭和27年　大阪に生まれる
昭和50年　関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
昭和57年　山本和義税理士事務所開業
昭和60年　株式会社FP総合研究所（旧：(有)エフ・ピー総合研究所）設立
　　　　　代表取締役に就任
平成16年　税理士法人FP総合研究所設立　代表社員に就任
平成29年9月　次世代へ事業承継
平成29年10月　税理士法人ファミリィ設立・代表社員に就任
著書　
「タイムリミットで考える相続対策実践ハンドブック」(清文社）
『相続税の物納制度が大改正！上場株式等の相続と有利な物納選択』（共著・清文社）
「巡回監査担当者のための相続対策の基礎知識と標準業務の進め方」（清文社）
「プロからのアドバイス新相続税制・証券税制と資産対策」（共著・清文社）
「税理士のための相続税の申告実務の進め方」（清文社）
「消費税大増税対応／不動産取引の消費税対策」(共著・清文社）
「証券をめぐる税務と相続対策」（共著・清文社）
「どこをどうみる相続税調査」（共著・清文社）
「どこをどうみる消費税の税務調査」（共著・清文社）
「不動産管理会社を設立・活用した税務対策」（共著・清文社）
「大切なひとの安心を支える相続手続ハンドブック」（共著・実務出版）
「遺産分割と相続発生後の対策」（共著・大蔵財務協会）
『相続財産がないことの確認』（共著・ＴＫＣ出版）ほか