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対比でわかる 根拠法令から見た法人税申告書

  平成26年11月改訂

対比でわかる 根拠法令から見た法人税申告書

著 者 公認会計士・税理士 鈴木 基史 著
出版社 清文社
発行日 2014年10月30日
判 型 B5判  456頁
概 要 法人税申告書の根拠法令を明確にし、付表や届出書を含め、各様式を掲載した申告書作成実務に最適な実務書。
平成26年度税制改正対応。
ISBN 978-4-433-51194-4

定価:3,456円(税込)

会員価格:3,110円(税込)

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冊 

【商品説明】


法人税申告書の根拠法令を明確にし、付表や届出書を含め、各様式を掲載した申告書作成実務に最適な実務書。
平成26年度税制改正対応。

【目次】

1 別表1(1)〈税額計算〉
2 復興法人税 別表1
3 別表2〈同族会社等の判定〉
4 別表3(1)〈留保金課税〉
5 別表4〈所得計算〉
6 別表5(1)〈利益積立金・資本金等〉
7 別表5(2)〈租税公課〉
8 別表6(1)〈所得税額控除〉
9 復興法人税 別表2
10 別表6(6)~(9)〈試験研究費の税額控除〉
11 別表6(12)〈中小企業者の機械取得の税額控除〉
12 別表6(17)〈雇用者数の増加による特別控除〉
13 別表6(18)〈国内生産設備取得の税額控除〉
14 別表6(20)〈給与支給額の増加による税額控除〉
15 別表6(21)〈生産性向上設備取得の税額控除〉
16 別表7(1)〈欠損金の繰越控除〉
17 別表8(1)〈受取配当金〉
18 別表8(2)〈外国子会社からの受取配当金〉
19 別表10(6)〈収用の特別控除〉
20 別表11(1)〈個別評価貸倒引当金〉
21 別表11(1の2)〈一括評価貸倒引当金)
22 別表13(1)〈国庫補助金で取得した固定資産の圧縮記帳〉
23 別表13(2)〈保険金で取得した固定資産の圧縮記帳〉
24 別表13(3)〈交換の圧縮記帳〉
25 別表13(4)〈収用の圧縮記帳〉
26 別表13(5)〈特定資産買換えの圧縮記帳〉
27 別表13(10)〈先行取得土地の圧縮記帳〉
28 別表14(2)〈寄附金〉
29 別表14(4)〈グループ法人間取引〉
30 別表15〈交際費〉
31 別表16(1)・(2)〈減価償却〉
32 別表16(6)〈繰延資産〉
33 別表16(7)〈少額減価償却資産〉
34 別表16(8)〈一括償却資産〉
35 別表16(9)〈特別償却準備金〉
36 特別償却の付表(5)〈国内生産設備の特別償却〉
37 特別償却の付表(7)〈生産性向上設備の特別償却〉
38 別表16(10)〈控除対象外消費税〉
39 別表18〈予定申告書〉
40 欠損金の繰戻し還付請求書
41 適用額明細書
付録1 法人住民税の申告書
付録2 法人事業税の申告書
付録3 消費税の申告書


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