交際費等を処理する際に誤りやすい項目や、税務調査において問題となりやすい事例を100問取り上げ、Q＆A形式でわかりやすく解説。
接待飲食費の50％損金算入制度も徹底解説。

第1章　総論
第2章　交際費等の金額
第3章　各勘定科目と交際費等
第4章　交際費等における5,000円基準
第5章　接待飲食費の50％損金算入
第6章　使途秘匿金
第7章　判例に係る事例

岸田　光正（きしだ　みつまさ）
昭和30年大阪市生まれ。昭和53年同志社大学商学部卒。同年大阪国税局入局。
大阪国税局調査第一部調査審理課審理係長・主査、大阪国税不服審判所審査官等を経て、平成10年税理士登録。岸田光正税理士事務所開設。京都産業大学大学院法学研究科非常勤講師（平成21年～26年）。
現在、企業の顧問、研修会講師等を行う傍ら、近畿税理士会税務・法務審理室審理員、調査研究部副部長。

〈著書等〉
「調査事例からみた税務判断のポイントと対応策」（清文社）
「税務調査の重点項目」（税務研究会出版局）
「Ｑ＆Ａ実務減価償却」（大蔵財務協会）
「役員給与の「増額・減額」改定を巡る法人税実務Q＆A」[共著]（税務研究会出版局）
「計算例による新しい減価償却の法人税実務」〔共著〕（税務研究会出版局）
現在、「納税月報」誌（納税協会連合会）に「事例による法人税の税務調査対策」を連載中、また、「納税協会メールマガジン」の「会社税務の基本とポイント」を担当。