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最新!会社清算の実務70問70答

  四訂版

最新!会社清算の実務70問70答

著 者 ひかりアドバイザーグループ 編 
ひかり監査法人、ひかり税理士法人、ひかり司法書士法人、ひかり社会保険労務士法人 共著
出版社 清文社
発行日 2015年12月22日
判 型 B5判  308頁
概 要 通常の清算実務に的を絞り、清算事務が的確かつ迅速に進められるよう、総合的かつ具体的に解説。
様式の雛形や記載例を豊富に収録。
ISBN 978-4-433-54395-2

定価:3,080円(税込)

会員価格:2,772円(税込)

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冊 

【商品説明】


通常の清算実務に的を絞り、清算事務が的確かつ迅速に進められるよう、総合的かつ具体的に解説。
様式の雛形や記載例を豊富に収録。

【目次】

第1章 会社清算の法律
Q1 会社の解散
Q2 株式会社の解散事由
Q3 株主総会での解散決議
Q4 解散株主総会の省略
Q5 解散から清算結了にいたるフローチャート
Q6 株式会社の清算手続き
Q7 清算株式会社の機関設計と定款の変更
Q8 清算人の選任
Q9 清算人会の設置
Q10 債務の弁済
Q11 清算事務年度の定時株主総会
Q12 残余財産の分配
Q13 清算の結了
Q14 解散後の会社継続
Q15 特別清算
Q16 解散等の登記手続き
Q17 清算結了の登記


第2章 会社清算の会計
Q18 解散にあたって作成する計算書類
Q19 財産目録の作成と記載例
Q20 清算開始時の貸借対照表の作成と記載例
Q21 清算事務年度における計算書類
Q22 清算株式会社の決算スケジュール
Q23 清算株式会社の監査報告の記載例
Q24 清算株式会社の会計監査人
Q25 清算株式会社の計算書類開示
Q26 残余財産の確定と分配に係る会計処理
Q27 清算結了にあたって作成する計算書類


第3章 会社清算の税務
Q28 会社清算の税務の概要
Q29 解散から清算結了までの税務申告手続きと届出書
Q30 会社の解散と事業年度
Q31 解散事業年度の確定申告?-所得計算
Q32 解散事業年度の確定申告?-税額計算
Q33 解散事業年度の確定申告?-欠損金の繰戻還付
Q34 解散事業年度の確定申告?-添付すべき計算書類
Q35 解散事業年度の確定申告?-申告書の記載例
Q36 清算事業年度の確定申告?-所得計算
Q37 清算事業年度の確定申告?-期限切れ欠損金の損金算入
Q38 清算事業年度の確定申告?-仮装経理法人を清算する場合
Q39 清算事業年度の確定申告?-退職金を支給する場合
Q40 清算事業年度の確定申告?-役員借入金が残った場合
Q41 清算事業年度の確定申告?-税額計算
Q42 清算事業年度の確定申告?-申告手続き
Q43 清算事業年度の確定申告?-申告書の記載例
Q44 100%グループ法人内の清算税務?-繰越欠損金の引継ぎ
Q45 100%グループ法人内の清算税務?-適格現物分配
Q46 100%グループ法人内の清算税務?-譲渡損益繰延後の解散
Q47 100%グループ法人内の清算税務?-子会社株式消滅損
Q48 会社を継続した場合の申告
Q49 会社解散と第二次納税義務
Q50 残余財産の分配とみなし配当
Q51 株主の税務
Q52 債権者の税務
Q53 会社の清算と消費税
Q54 会社の清算と地方税
Q55 外形標準課税の適用がある場合
Q56 医療法人の解散事由
Q57 医療法人の解散時の届出
Q58 平成19年3月31日以前に設立した医療法人の解散
Q59 平成19年4月1日以後に設立した医療法人の解散


第4章 会社清算の労務
Q60 会社の解散と労働契約関係
Q61 会社の清算と解雇
Q62 会社の清算と賃金債権
Q63 会社の解散と労働保険・社会保険
Q64 会社の清算に伴い提出すべき労働保険・社会保険の届出書の記載例
Q65 企業年金の廃止


第5章 事業再生・組織再編と会社清算
Q66 事業再生・組織再編における会社清算の活用
Q67 再生計画と事業譲渡・会社分割
Q68 赤字子会社の支援と債権放棄
Q69 再生計画における会社清算の活用
Q70 再生局面における会社清算の活用事例


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