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実務で使う 法人税の減価償却と耐用年数表

  三訂版

実務で使う 法人税の減価償却と耐用年数表

著 者 税理士 小谷 羊太 著
出版社 清文社
発行日 2016年5月27日
判 型 B5判  240頁
概 要 ■初心者からスペシャリストまで減価償却の実務に手放せない1冊。
特長1 関連通達をすぐにチェック!耐用年数、償却率と通達を見開き掲載
特長2 取得価額の決定に迷わない「付随費用の判定表」
特長3 文字・数値が読みやすい耐用年数表・償却率表を登載!
ISBN 978-4-433-60856-9

定価:2,200円(税込)

会員価格:1,980円(税込)

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冊 

【商品説明】


■初心者からスペシャリストまで減価償却の実務に手放せない1冊。
特長1 関連通達をすぐにチェック!耐用年数、償却率と通達を見開き掲載
特長2 取得価額の決定に迷わない「付随費用の判定表」
特長3 文字・数値が読みやすい耐用年数表・償却率表を登載!

【目次】

第1章 減価償却の概要
1-1 減価償却の考え方
1-2 減価償却超過額の取扱い
1-3 減価償却資産
1-4 減価償却費
1-5 近年の改正


第2章 減価償却費の計算
2-1 減価償却の方法
2-2 減価償却費の計算方法
2-3 少額な減価償却資産の損金算入の特例


第3章 取得価額の決定
3-1 減価償却資産の取得価額
3-2 付随費用の取扱い


第4章 特殊なケースの計算
4-1 特別償却・特別控除
4-2 増加償却
4-3 中古資産の耐用年数
4-4 事業年度が1年に満たない場合の償却計算
4-5 償却方法を変更した場合等の償却計算
4-6 減価償却資産に値引きがあった場合
4-7 原価算入交際費の調整


第5章 「通達対比型 耐用年数表」・「償却率表」
別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
別表第二 機械及び装置の耐用年数表
別表第三 無形減価償却資産の耐用年数表
別表第四 生物の耐用年数表
別表第五 公害防止用減価償却資産の耐用年数表
別表第六 開発研究用減価償却資産の耐用年数表
別表第七 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
別表第八 平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
別表第九 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
別表第十 平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
別表第十一 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表


付表7(1) 旧定率法未償却残額表(平成19年3月31日以前取得分)
付表7(2) 250%定率法未償却残額表(平成19年4月1日から平成24年3月31日まで取得分)
付表7(3) 200%定率法未償却残額表(平成24年4月1日以後取得分)


附則別表 経過年数表


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