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詳解 小規模宅地等の課税特例の実務

  平成31年3月改訂

詳解 小規模宅地等の課税特例の実務

重要項目の整理と理解

著 者 税理士 笹岡宏保 著
出版社 清文社
発行日 2019年4月5日
判 型 B5判  900頁
概 要 平成30年度の税法改正の「家なき子に対する適用要件の厳格化」「相続開始直前において被相続人の居住の用に供することができない事由の拡充」「貸付事業用宅地等の範囲の厳格化」を織り込み、豊富な事例と過去の判例・裁決事例を交えて徹底的に解説。
ISBN 978-4-433-62199-5

定価:6,264円(税込)

会員価格:5,638円(税込)

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【商品説明】


平成30年度の税法改正の「家なき子に対する適用要件の厳格化」「相続開始直前において被相続人の居住の用に供することができない事由の拡充」「貸付事業用宅地等の範囲の厳格化」を織り込み、豊富な事例と過去の判例・裁決事例を交えて徹底的に解説。

【目次】


第1章 課税特例制度の概要
第1節 この章のポイント
第2節 課税特例制度の概要
第3節 小規模宅地等が『(旧)国営事業用宅地等』である場合(平成19年10月改正による経過措置)の取扱い


第2章 『措置法通達』・『情報』による確認
第1節 この章のポイント
第2節 『措置法通達』・『情報』による確認


第3章 抜本的に取扱いが変更された平成22年度・平成25年度の改正項目
第1節 この章のポイント
第2節 平成22年度の主要改正項目
第3節 平成25年度の主要改正項目


第4章 質疑応答による確認


第5章 制度の創設と改正経緯
第1節 この章のポイント
第2節 制度の創設と今日に至る主な改正経緯(昭和50年~平成30年)


第6章 裁判例(判例)・裁決事例の確認


附録資料 参考法令通達集


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