書籍販売TOP » 書籍販売 » 税務 » 相続税・贈与税 » 相続税対策実践ハンドブック

相続税対策実践ハンドブック

  平成28年9月改訂/タイムリミットで考える

相続税対策実践ハンドブック

著 者 税理士 山本和義 著
出版社 清文社
発行日 2016年9月7日
判 型 A5判  560頁
概 要 生前対策から申告期限後3年までの4つのタイムリミットごとに打つべき手を具体事例やシュミレーションを駆使して解説。
ISBN 978-4-433-62426-2

定価:3,456円(税込)

会員価格:3,110円(税込)

※書籍購入にはプロフェッションネットワークの会員登録が必要です。ご登録はこちら

※すでに会員登録がお済みの方はこちらからログインしてください。


冊 

【商品説明】


生前対策から申告期限後3年までの4つのタイムリミットごとに打つべき手を具体事例やシュミレーションを駆使して解説。

【目次】


1 相続対策の取組み方・考え方


Aゾーン 相続発生までに1年以上ある期間の対策
2 遺言書等による争族防止
3 信託を活用した相続対策
4 土地の有効活用による相続税対策
5 生前贈与を活用した対策
6 生命保険徹底活用による相続税対策
7 不動産管理会社設立による相続対策


Bゾーン 相続発生前1年内の対策
8 遺族年金を受給するための直前対策
9 養子縁組の活用による相続税対策
10 資産の種類別直前対策の具体例
11 取引相場のない株式等の相続税対策


Cゾーン 相続発生後申告期限までの対策
12 根抵当権等の引継ぎ変更手続
13 相続税の申告等に当たっての留意点
14 遺産分割の工夫
15 遺産分割が相続税の申告期限までに調わなかった場合のデメリット
16 遺産が未分割の場合の申告
17 相続税を少なくする遺産分割の手法
 <相続人に配偶者がいる場合>
 <相続人に配偶者がいない場合>
 <延納・物納による納税の場合>


Dゾーン 相続税の申告期限後3年内の対策
18 税務調査の手法と対応策
19 申告書に記載した税額等に過不足があることに気づいた場合の対応
20 相続税額の取得費加算の活用による譲渡税の軽減


コラム


冊 


関連セミナー/研修

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home