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Q&A 事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続対策

  第9版

Q&A 事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続対策

著 者 デロイト トーマツ税理士法人 編
出版社 清文社
発行日 2017年12月25日
判 型 A5判  612頁
概 要 相続税・民法や事業承継等の制度解説から複雑な株式評価まで、自社株対策の実践的手法を、最新事例を織り込み、Q&Aでわかりやすく解説。
ISBN 978-4-433-62447-7

定価:3,888円(税込)

会員価格:3,499円(税込)

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【商品説明】


相続税・民法や事業承継等の制度解説から複雑な株式評価まで、自社株対策の実践的手法を、最新事例を織り込み、Q&Aでわかりやすく解説。

【目次】


? 基礎編
 1 民法
  1.相続の開始
  2.相続人
  3.相続分
  4.遺産分割
  5.遺言
  6.遺留分
  7.遺留分に関する民法特例
 2 相続税・贈与税の計算
  8.相続税
  9.贈与税
  10.相続時精算課税
  11-1.非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度
  11-2.非上場株式等についての相続税の納税猶予制度
 3 株式の評価
  12.株式の評価
  13.取引相場のない株式の評価
  14.「取引相場のない株式」以外の資産の評価
  15.その他の株式関連資産の評価
 4 譲渡所得課税
? 自社株対策編
 1 自社株対策編の目的
 2 自社株対策の基本的視点
 3 自社株対策の基本的手法
  1.生前贈与
  2.譲渡
  3.増資
  4.従業員持株会
  5.持株会社・株式交換・株式移転
  6.事業譲渡・会社分割
  7.合併
  8.現物分配
  9.自己株式取得
  10.社団・財団
  11.その他対策
? 応用編
  1.種々の売買価額
  2.減資・株式併合や金庫株による自己株式取得がされていた場合
  3.増資がなされていた場合
  4.新株予約権、新株予約権付社債、優先株、劣後株が発行されていた場合
  5.株式の交換・移転がされていた場合
  6.合併・分割・事業譲渡がされていた場合
  7.オペレーティング・リース
  8.従業員持株会がある場合
  9.同族グループ会社間で株式持合いされていた場合
  10.国外転出時課税
  11.海外法人の株式を保有していた場合
  12.医療法人
  13.注意すべき株式評価


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