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相続空き家の特例と居住用財産の3,000万円特別控除

  Q&A

相続空き家の特例と居住用財産の3,000万円特別控除

著 者 税理士 大久保昭佳 著
出版社 清文社
発行日 2018年1月26日
判 型 A5判  348頁
概 要 「居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除の特例」および「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例(相続空き家の特例)」について最新情報を織り込み詳説。各事例の関係図を示し、特例適用のポイントをQ&A形式でわかりやすく解説。
ISBN 978-4-433-62857-4

定価:2,808円(税込)

会員価格:2,527円(税込)

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【商品説明】


「居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除の特例」および「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例(相続空き家の特例)」について最新情報を織り込み詳説。各事例の関係図を示し、特例適用のポイントをQ&A形式でわかりやすく解説。

【目次】


第1章 居住用財産の譲渡所得をめぐる特例
第1節 自己の居住用財産に係る譲渡の特例
第2節 被相続人の居住用財産に係る譲渡の特例
第3節 居住用財産の特別控除(措法35?)と相続空き家の特例(措法35?)の対比表


第2章 特例詳説
第1節 相続空き家の特例(措法35?)
第2節 居住用財産の特別控除の特例(措法35?)
第3節 軽減税率の特例(措法31の3)


第3章 適用判定をめぐる一問一答
第1節 相続空き家の特例(措法35?)
第1項 相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲
第2項 対象敷地の一部の譲渡
第3項 譲渡価額要件の判定
第4項 他の相続人への通知
第5項 相続空き家の特例と他の特例との重複適用関係
第6項 相続空き家の特例を受ける場合の添付書類
第7項 相続空き家の特例を適用しないで申告した場合
第2節 居住用財産の特別控除の特例(措法35?)
第1項 制度の概要
第2項 居住用財産の範囲
第3項 一の家屋
第4項 店舗兼住宅等の居住部分の判定
第5項 配偶者等の居住用家屋
第6項 生計を一にする親族の居住用家屋
第7項 居住用家屋の一部の譲渡
第8項 居住用家屋を共有とするための譲渡
第9項 居住用家屋の敷地の判定
第10項 災害跡地の譲渡
第11項 居住用土地等のみの譲渡
第12項 土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡
第13項 居住用家屋の敷地の一部の譲渡
第14項 居住用家屋とその敷地の所有者が異なる場合の特別控除
第15項 特殊関係者に対する譲渡
第16項 特例適用年分の変更
第17項 「買換えの特例」から「居住用財産の特別控除」への変更
第18項 収用等の場合の課税の特例との関係
第19項 「住宅借入金等特別控除」との関係
第20項 「固定資産の交換の特例」との適用関係
第21項 「居住用財産の特別控除」の特例の適用対象とならない資産
第22項 非居住者である場合
第3節 軽減税率の特例(措法31の3)
第1項 所有期間が10年超の場合の軽減税率の特例


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