書籍販売TOP » 書籍販売 » 税務 » SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価

SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価

  第6版

SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価

投資スキームの実際例と実務上の問題点

著 者 弁護士 永沢 徹 監修、さくら綜合事務所 編著
出版社 清文社
発行日 2016年5月18日
判 型 A5判  712頁
概 要 SPC及び匿名組合の法的性格、会計・税務処理ならびに投資ストラクチャーについて徹底詳解。豊富な図表等とともに法律面、会計・税務面から検討し、実際の投資スキームを掲げて解説。
ISBN 978-4-433-64416-1

定価:5,184円(税込)

会員価格:4,666円(税込)

※書籍購入にはプロフェッションネットワークの会員登録が必要です。ご登録はこちら

※すでに会員登録がお済みの方はこちらからログインしてください。


冊 

【商品説明】


SPC及び匿名組合の法的性格、会計・税務処理ならびに投資ストラクチャーについて徹底詳解。豊富な図表等とともに法律面、会計・税務面から検討し、実際の投資スキームを掲げて解説。

【目次】


第1章 SPCの法律・会計税務と評価
第1節 SPCのメリットと流動化スキームのチェックリスト
第2節 SPCおよび特定目的会社の法律
第3節 SPCの資産評価


第2章 匿名組合の法的性格
第1節 匿名組合とは
第2節 匿名組合の法的性格
第3節 金融商品取引法との関係


第3章 匿名組合の会計処理と会計監査
第1節 匿名組合の会計の意義
第2節 不動産ファンド等にみる匿名組合の会計報告
第3節 典型的ケースでの会計処理例
第4節 会計処理に関する信託説の考え方
第5節 商法19条と企業会計原則との関係
第6節 匿名組合会計をめぐるその他の問題点 


第4章 匿名組合の税務
第1節 匿名組合の基本構造
第2節 損益分配と現金分配
第3節 匿名組合と他の団体との区分等
第4節 組合事業等による損失がある場合の取扱い
第5節 実務上の留意点
第6節 海外SPCをめぐる税務上の取扱い


第5章 SPCに関する会計基準
第1節 金融資産の認識の中止要件
第2節 不動産の認識の中止要件
第3節 連結会計
第4節 会計基準のコンバージェンス


第6章 不動産特定共同事業法
第1節 不動産特定共同事業法における匿名組合
第2節 不動産特定共同事業の会計・税務


第7章 その他のヴィークル
第1節 組合
第2節 法定4ヴィークル


第8章 多様な匿名組合スキーム
第1節 特定債権法
第2節 商品ファンド法における匿名組合
第3節 商品ファンドの事例
第4節 不良債権流動化スキーム
第5節 日本型レバレッジド・リースにおける匿名組合
第6節 日本型オペレーティング・リースにおける匿名組合
第7節 投資事業有限責任組合法(ファンド法)と匿名組合
第8節 日本版ESOP
第9節 匿名組合型ソーシャルレンディング
第10節 匿名組合型不動産事業その他の方式
第11節 その他の実務上の問題点


資料1 判例一覧
資料2 匿名組合契約書
資料3 第159回通常国会会議録(抄)
資料4 チャリタブル・トラストの契約例


冊 


関連セミナー/研修

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home