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SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価

  第7版

SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価

投資スキームの実際例と実務上の問題点

著 者 弁護士 永沢徹 監修
さくら綜合事務所 編著
出版社 清文社
発行日 2020年1月13日
判 型 A5判  728頁
概 要 資産流動化・証券化の決定的実践書!
金融商品取引法及び資金決済法の改正、クラウドファンディングの発展とブロックチェーン技術の可能性、ESGの不動産評価など、最新の実務情報を網羅。
ISBN 978-4-433-64419-2

定価:5,280円(税込)

会員価格:4,752円(税込)

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冊 

【商品説明】


資産流動化・証券化の決定的実践書!
金融商品取引法及び資金決済法の改正、クラウドファンディングの発展とブロックチェーン技術の可能性、ESGの不動産評価など、最新の実務情報を網羅。

【目次】


第1章 SPCの法律・会計税務
 第1節 SPCのメリットと流動化スキームのチェックリスト
 第2節 SPCおよび特定目的会社の法律


第2章 匿名組合の法的性格
 第1節 匿名組合とは
 第2節 匿名組合の法的性格
 第3節 金融商品取引法との関係


第3章 匿名組合の会計処理と会計監査
 第1節 匿名組合の会計の意義
 第2節 不動産ファンド等にみる匿名組合の会計報告
 第3節 典型的ケースでの会計処理例
 第4節 会計処理に関する信託説の考え方
 第5節 商法19条と企業会計原則との関係
 第6節 匿名組合会計をめぐるその他の問題点 


第4章 匿名組合の税務
 第1節 匿名組合の基本構造
 第2節 損益分配と現金分配
 第3節 匿名組合と他の団体との区分等
 第4節 組合事業等による損失がある場合の取扱い
 第5節 実務上の留意点


第5章 SPCの資産評価
 第1節 SPCの資産評価
 第2節 移転資産のデュー・ディリジェンス
 第3節 その他投資信託等の評価


第6章 SPCに関する会計基準
 第1節 金融資産の認識の中止要件
 第2節 不動産の認識の中止要件
 第3節 連結会計


第7章 不動産特定共同事業法
 第1節 不動産特定共同事業法における匿名組合
 第2節 不動産特定共同事業の会計・税務


第8章 その他のヴィークル
 第1節 組合
 第2節 法定4ヴィークル


第9章 多様な匿名組合スキーム
 第1節 商品ファンド法における匿名組合
 第2節 商品ファンドの事例
 第3節 日本型レバレッジド・リースにおける匿名組合
 第4節 日本型オペレーティング・リースにおける匿名組合
 第5節 投資事業有限責任組合法(ファンド法)と匿名組合
 第6節 匿名組合型不動産事業その他の方式
 第7節 その他の実務上の問題点


第10章 クラウドファンディングの発展とブロックチェーン技術の可能性
 第1節 多様化する資金調達手法
 第2節 クラウドファンディングの概要
 第3節 ブロックチェーン技術によるクラウドファンディング手法の拡大
 第4節 匿名組合型ソーシャルレンディング


資料1 判例一覧
資料2 匿名組合契約書
資料3 第159回通常国会会議録(抄)
資料4 社史の匿名組合関連事項


冊 


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