【目次】

第1部　不動産取引と消費税実務

第1章　取得
　1　不動産取引と仕入税額控除
　2　高額特定資産を取得した場合の特例（平成28年度改正）
　3　居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制限（令和2年度改正）
　4　高額特定資産に該当する棚卸資産に対する3年縛りの適用（令和2年度改正）
　5　免税事業者の消費税還付請求手続
　6　課税事業者の消費税還付請求手続
　7　新設法人の消費税還付請求手続

第2章　賃貸
　1　不動産賃貸と非課税取引
　2　令和2年度消費税改正
　3　不動産賃貸と消費税実務
　4　経費
　5　簡易課税制度の活用
　6　固定資産に関する税額調整

第3章　譲渡
　1　譲渡対価の額
　2　譲渡所得と経理方式
　3　たまたま土地を譲渡した場合の課税売上割合に準ずる割合の活用

第4章　承継
　1　相続・合併・分割による不動産の承継
　2　現物出資・事後設立による会社分割
　3　営業譲渡
　4　法人成り

第2部　不動産の消費税実務における重要項目の再確認

第1章　特例選択（不適用）届出書の効力
　1　課税事業者選択（不適用）届出書
　2　簡易課税制度選択（不適用）届出書
　3　課税期間特例選択・変更（不適用）届出書

第2章　会計処理と控除対象外消費税
　1　混合方式
　2　年又は事業年度の中途からの経理方法の変更
　3　控除対象外消費税の処理方法

第3章　消費税の納税義務者と納税義務の判定
　1　開業と法人成り
　2　特定期間中の課税売上高による納税義務の判定（平成23年度改正）
　3　相続があった場合の納税義務の免除の特例
　4　合併があった場合の納税義務の免除の特例
　5　会社分割等があった場合の納税義務の免除の特例
　6　新設法人の特例
　7　特定新規設立法人の納税義務の免除の特例