【目次】

第１章　相続にかかわる法律と税金の基礎知識
　第１節　あなたの相続はこのように取り扱われる
　１　法定相続分のあらまし
　２　特別受益の仕組みと計算方法
　３　配偶者保護のための諸制度　
　４　寄与分及び特別寄与料のあらましと仕組み
　５　遺産分割の仕組み
　６　遺言のあらましと仕組み
　７　簡便で使いやすい自筆証書遺言
　８　安心できる法務局保管制度の活用
　９　遺留分のあらましと仕組み
　第２節　あなたの相続税はこう計算する
　１　相続税のあらまし
　２　相続税の仕組みと計算方法
　３　相続税における財産評価の仕組み
　４　相続時精算課税制度のあらまし
　５　相続税を計算するには相続財産の確定が重要

第２章　もめない相続 困らない相続税のためのQ&A
　第１節　もめない相続のためのQ&A
　１　相続が複数回あった場合、相続人になるのは誰ですか？
　２　父に隠し子がいるかどうかは、どうすればわかりますか？
　３　養子縁組をした場合、相続はどうなるのでしょうか？
　４　未成年のいる相続はどうすればよいでしょうか？
　５　音信不通の相続人がいます。どうすればよいでしょうか？
　６　相続人に認知症の人がいる場合はどうすればよいでしょうか？
　７　後妻の死亡後に直系に自宅を戻すにはどうすればよいでしょうか？
　８　夫が急死した場合の妻はどうすればよいでしょうか？
　９　相続人の１人が高額な学費を負担してもらっている場合、どうすればよいでしょうか？
　10　相続人の１人が多額の借金を肩代わりしてもらった場合にはどうすればよいでしょうか？
　11　夫の親の事業を手伝ってきたことを考慮してもらうにはどうすればよいでしょうか？
　12　親の介護に尽くしてきたことを考慮してもらうにはどうすればよいでしょうか？
　13　兄弟で遺産分割がまとまらない場合はどうすればよいでしょうか？
　14　家庭裁判所の審判では預貯金を含めた財産の分割はどうなっているのでしょうか？
　15　相続人の１人が被相続人の生前から死後にわたって勝手に使い込んでいた場合にはどうすればよいでしょうか？
　16　有効な遺言書を遺すにはどうすればよいのでしょうか？
　17　遺言書を書くにあたって、遺留分をどのように考えればよいでしょうか？
　18　贈与と勝手な引き出しの判断はどのように考えればよいでしょうか？

　第２節　困らない相続税のためのQ&A
　１　相続税対策で不動産を取得すべきでしょうか？
　２　配偶者居住権の評価と活用法は？
　３　誰が自宅を相続するかで相続税額は変わるのですか？
　４　誰が事業用地を取得するかで相続税額は変わりますか？
　５　土地の分割方法により評価額が変わるのですか？
　６　相続税対策で上手に贈与する方法はありますか？
　７　非課税で親族を支援することはできますか？
　８　非課税で孫等の住宅取得を支援できますか？
　９　生命保険や退職金で相続税をクリアーできますか？
　10　生命保険を活用して納税資金を確保できますか？
　11　金銭で納税できないときは分割払いができますか？
　12　分割払いもできないときは物納できますか？
　13　自社株式ばかりの遺産で相続税が払えないのですが？
　14　多くが事業用資産ですが相続税は大丈夫でしょうか？
　15　返済が見込めない貸付金でも相続税がかかる？
　16　遺産分割が確定しないと相続税の特例が使えない？
　17　特別寄与料が認められた時の課税関係は？
　18　名義借預金についてどのように考えたらよいのですか？
　19　後妻から長男への連続信託の税はどうなりますか？
　20　一般社団法人は相続税対策に活用できるのですか？
　21　相続が発生した場合、一般社団法人の課税関係は？
　22　相続税と贈与税の一体課税はどうなる？

第３章　具体的な事例に対する対応・解決策
　事例１　財産を渡したくない子がいる場合の対処方法
　事例２　後継者が報われるための対処方法
　事例３　親に多額の借金がある場合の対処方法
　事例４　会社活用による納税資金確保のための対処方法
　事例５　社長の交代による自社株式移転の対処方法
　事例６　特例納税猶予を活用した会社承継の対処方法
　事例７　種類株式の発行による会社承継の対処方法
　事例８　組織再編や自己株買いによる会社承継の対処方法