生前対策にかけることのできる時間の長短に応じた具体的な相続対策を解説。設例を掲げて数値を示し、最新改正や各種情報を収録。

序　相続対策の取組み方・考え方

長期対策編 ～相続発生までに１年以上あると予想される場合～
　Ⅰ　遺留分の放棄
　Ⅱ　信託を活用した相続対策
　Ⅲ　土地の有効活用による相続税対策
　Ⅳ　生前贈与を活用した対策
　Ⅴ　生命保険徹底活用による相続税対策
　Ⅵ　不動産管理会社設立による相続対策

短期対策編 ～相続発生が１年以内に予想される場合～
　Ⅰ　被相続人の意思能力について
　Ⅱ　短期間のうちに相続が開始すると対策の効果が期待できないもの
　Ⅲ　遺族年金を受給するための直前対策
　Ⅳ　遺言書の作成
　Ⅴ　養子縁組の活用による相続税対策
　Ⅵ　資産の種類別直前対策の具体例
　Ⅶ　取引相場のない株式等の相続税対策
　Ⅷ　その他の対策

山本和義（やまもとかずよし）
税理士・行政書士・ＣＦＰ

昭和27年　大阪に生まれる
昭和50年　関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
昭和57年　山本和義税理士事務所開業
平成16年　山本和義税理士事務所を税理士法人FP総合研究所に改組
　　　　　 代表社員に就任
平成29年9月　税理士法人FP総合研究所を次世代へ事業承継
平成29年10月　税理士法人ファミリィ設立　代表社員に就任

著書
『失敗のない特例事業承継税制の活用実務ガイド』(実務出版）
『立場で異なる自社株評価と相続対策』（清文社）
『上場株式等の相続と有利な物納選択』（共著・清文社）
『相続対策の方程式』（共著・清文社）
『おひとりさま相続・老後資金対策』（共著・清文社）
『配偶者居住権と相続対策の実務』（新日本法規出版）
『遺言書作成・生前贈与・不動産管理法人・
　　　生命保険の活用による税務実務』（大蔵財務協会）
『遺産分割と相続発生後の対策』（共著・大蔵財務協会）
『相続財産がないことの確認』（共著・TKC出版）ほか