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中小企業の事業承継

  11訂版/図解&イラスト

中小企業の事業承継

著 者 税理士 牧口晴一、名古屋商科大学大学院教授 齋藤孝一 著
出版社 清文社
発行日 2020年5月25日
判 型 A5判  576頁
概 要 「財産権」と「経営権」の事業承継の基礎から応用、さらには総合策まで、事業承継の流れに沿ってわかりやすく解説。
ISBN 978-4-433-72650-8

定価:3,300円(税込)

会員価格:2,970円(税込)

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【商品説明】


「財産権」と「経営権」の事業承継の基礎から応用、さらには総合策まで、事業承継の流れに沿ってわかりやすく解説。

【目次】


序章 納税猶予+民法(相続・債権)のW改正
 1 納税猶予は5年で納税した危険回避+新規事業化
 2 民法(債権法)改正4月から施行の重要点!
 3 民法(相続法)40年ぶりの大改正の全体像
 4 配偶者居住権は対策失敗の結果だが節税も可
 5 配偶者居住権の評価。土地にも権利が及ぶ!
 6 配偶者居住権は2次相続で非課税財産?
 7 配偶者居住権を遺言しても横取りされる!
 8 配偶者居住権の譲渡等の場合の取得費
 9 婚姻20年以上で守られるが、後継者は放置される!
 10 家族信託で初裁判!一部無効判決・高裁和解
 11 海外不動産の節税封じ!法人は未だ可能!
 12 不動産所有法人の設立で節税・相続対策
 13 公益寄附+合同会社+一般社団で節税・承継
 14 会社法(令和元年未改正)株式交付でM&A進む


第1章 事業承継の「4つの先」をつなぐもの
第2章 まず定款(会社法)を学び直す!
第3章 「一般社団法人」・「一般財団法人」に移す
第4章 相続全体の理解
第5章 節税体系の基本
第6章 自社株の評価方法
第7章 節税方法の基本
第8章 節税の応用対策
第9章 納税の対策
第10章 経営権のための基礎 第二の遺言
第11章 経営権維持の応用1(非支配株主対策)
第12章 経営権維持の応用2(事業承継対策)
第13章 新たなる移転の「方法」としての「信託」
第14章 M&Aの応用・組織再編
第15章 グループ法人課税と清算課税 
第16章 「経営承継円滑化法」と自社株の納税猶予
第17章 高度なアイデアによる提案
第18章 医業承継税制の創設と平成29年10月1日一部改正
第19章 アーカイブス


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