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税制改正の要点解説

  どこがどうなる!?令和2年度

税制改正の要点解説

著 者 朝長英樹 監修
小畑良晴、塩野入文雄、竹内陽一、掛川雅仁 編著
出版社 清文社
発行日 2020年3月30日
判 型 A5判  240頁
概 要 令和2年度税制改正の概要と要点を、図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容でわかりやすく解説。
ISBN 978-4-433-73160-1

定価:1,540円(税込)

会員価格:1,386円(税込)

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冊 

【商品説明】


令和2年度税制改正の概要と要点を、図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容でわかりやすく解説。

【目次】


Ⅰ 連結納税制度からグループ通算制度へ
一 グループ通算制度の基本的な仕組み
二 各個別制度の取扱い
三 租税回避の防止
四 その他の整備
五 適用関係
六 グループ通算制度への移行にあわせた単体納税制度の見直し


Ⅱ 法人税関係の改正
  1 オープンイノベーション税制(ベンチャー企業投資)の創設
  2 5G導入促進税制の創設
  3 特定の事業用資産の買換え特例の延長と一部改正
  4 企業版ふるさと納税の拡充・延長
  5 中小法人の交際費損金算入特例の延長・中小企業者等の少額減価償却
    資産における損金算入特例の見直し・延長
  6 大企業研究開発税制の不適用措置の拡大
  7 賃上げ・生産性向上のための税制の国内設備投資額要件改正
  8 法人事業税の収入割の改正
  9 時価算定基準への対応
  10 譲渡制限付株式に係る役員報酬
  11 グループ通算制度導入に伴う単体納税の見直し(受取配当等の益金不算入制度等)


Ⅲ 消費税関係の改正
  1 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の見直し
  2 法人に係る消費税の申告期限の延長の特例の創設


Ⅳ 国際課税関係の改正
  1 子会社からの配当と子会社株式譲渡損を組み合わせた租税回避への対応
  2 過大利子支払税制の対象利子の見直し
  3 外国子会社合算税制の見直し
  4 外国税額控除制度の見直し


Ⅴ 個人所得税関係の改正
  1 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例 
  2 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設等
  3 雑所得課税の適正化
  4 所得控除(医療費控除・寄附金控除)の添付書類の見直し
  5 ひとり親控除の創設と寡婦控除等の改正
  6 源泉徴収推計課税
  7 国外居住親族の扶養控除の年齢要件等の明確化
  8 エンジェル税制の改正
  9 企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
  10 成長資金の供給と家計の安定的な資産形成支援の観点からのNISA制度の見直し・延長
  11 特定居住用財産の買換え・譲渡損失の繰越控除等の2年延長
  12 寄附金控除の大学等対象事業の拡大
  13 暗号資産デリバティブ取引の課税の明確化


Ⅵ 資産税関係の改正
  1 登録美術品の制作者生存中美術品追加による相続税物納特例の範囲拡大等
  2 低未利用土地譲渡500万円以下譲渡100万円控除の創設
  3 住宅関連登録免許税・不動産取得税等特例の2年延長
  4 認定医療法人の特例措置の3年延長
  5 配偶者居住権の活用(死亡消滅と譲渡消滅及び賃貸の場合の注意点)


Ⅶ 納税環境の整備
  1 国外財産調書制度の見直し
  2 利子税・還付加算金の割合の引下げ
  3 所有者不明土地への対応(使用者を所有者とみなす制度の拡大)
  4 電子帳簿等保存制度の見直し
  5 準確定申告の電子的手続の簡素化
  6 振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化
  7 納税地の異動があった場合の振替納税手続の簡素化


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