現代税法入門塾

  • 3,762 円 (会員価格) (税込)
  • 定価: 4,180 円 (税込)
  • 著者

    石村耕治 編

  • 出版社

    清文社

  • 発行日2022年04月15日
  • 改訂年第11版/税金のすべてがわかる
  • 判型A5判 848 頁
  • ISBN978-4-433-73852-5

税法の基礎知識やベーシックな仕組みを体系的に整理・解説した入門書。令和4年度税制改正(大綱)を織り込み、法令・通達等の条文や重要な裁決・裁判例、コラムや参考文献も充実掲載。

在庫5個

【商品説明】

税法の基礎知識やベーシックな仕組みを体系的に整理・解説した入門書。令和4年度税制改正(大綱)を織り込み、法令・通達等の条文や重要な裁決・裁判例、コラムや参考文献も充実掲載。

【目次】

PART1 税法の基礎知識を学ぶ
 1.1 税法学をどう学べばよいのか
 1.2 租税・社会保障・納税者・税法の基礎知識
 1.3 課税庁の仕組みと役割
 1.4 私たちの負う納税義務
 1.5 租税法の基本原則
 1.6 税金の専門家(専門職)
PART2 租税実体法(実体税法)を学ぶ
 2.1 会社などの税金:法人税法のあらまし
 2.2 消費税のあらまし
 2.3 相続・贈与の税金:相続税法のあらまし
PART3 くらしに身近な所得税法をくわしく学ぶ
 3.1 所得税とはどのような税金か
 3.2 各所得の具体的な計算の仕方
 3.3 所得控除:所得から差し引ける金額
 3.4 税額控除:税額から差し引ける金額、所得税の確定申告書
PART4 国際税法を学ぶ
 4.1 国際税法の基礎
 4.2 わが国の非居住者課税の基礎
PART5 租税手続法(手続税法)とは何か
 5.1 特別の税金の徴収・納付手続:
    源泉徴収・特別徴収(税金の天引徴収)・年末調整とは何か
 5.2 租税確定手続
 5.3 租税確定手続の実際
 5.4 滞納処分手続:税金を強制的に取り立てる方法
PART6 租税救済法とは何か
 6.1 課税庁の処分に不満のある場合は税務争訟ができる
 6.2 課税庁と見解の相違がある場合には、再調査の請求ができる
 6.3 再調査決定に不満なときは国税不服審判所に審査請求ができる
 6.4 地方税の不服申立ての仕組み
 6.5 裁判所へ税務訴訟を起こす
 6.6 主な税務訴訟のあらまし
PART7 租税制裁法とは何か
 7.1 租税犯とは何か
 7.2 附帯税(1):延滞税・利子税とは何か
 7.3 附帯税(2):加算税とは何か
 7.4 透明になってきた加算税の取扱い
 7.5 租税犯則調査・査察の仕組み
 7.6 通告処分とは何か
索引

【著者紹介】

【編者・塾長略歴】
石村耕治(いしむら・こうじ)
白鷗大学名誉教授、日本租税理論学会理事長、国民税制研究所代表
アメリカ・イリノイ大学ロースクール修了
〔主な著書〕『アメリカ連邦所得課税法の展開』〔財経詳報社〕、『日米の公益法人課税法の構造』〔成文堂〕

【塾頭略歴】
阿部徳幸(あべ・のりゆき)
日本大学法学部教授・税理士
1962年生、日本大学法学部卒業
〔主な著書〕『詳解 会社の解散・清算をめぐる法務と税務』(編著)〔三協法規出版〕、『滞納処分の基本と対策』(編者)〔中央経済社〕

【著者略歴】
浅野 洋(あさの・ひろし)
税理士・名古屋経済大学大学院非常勤講師
1948年生、専修大学法学部卒業
〔主な著書〕『会社分割・合併の法律と税務』(共著)〔清文社〕、『図解 事業承継の実務ポイント―相談対応で使える説明シート付き―』(編集)〔新日本法規〕

鎌倉友一(かまくら・ともかず)
愛知大学経営学部教授・税理士
1959年生、名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程中退

木村幹雄(きむら・みきお)
愛知大学経営学部准教授・税理士
1969年生、愛知大学大学院経済学研究科修士課程修了
〔主な著書〕『現代日本租税論』(共著)〔税務経理協会〕、『相続税の性格の再検討―キャピタルゲイン課税との関係の視点から-』『税制改革の今日的課題』〔財経詳報社〕

辻村祥造(つじむら・しょうぞう)
税理士
1951年生、横浜市立大学商学部卒業
〔主な著書〕『こうすれば税理士は生き残れる 税理士見聞録』(石村耕治・辻村祥造監修)〔日本コンピュータ税務研究機構〕、『争点相続税法』(共著)〔勁草書房〕

長島 弘(ながしま・ひろし)
立正大学法学部教授・税理士
1962年生、横浜市立大学大学院経営学研究科修士課程修了
〔主な著書〕『東弁協叢書 租税訴訟ハンドブック』(共著)〔第一法規〕、『租税法判例実務解説(判例実務解説シリーズ)』(共著)〔信山社〕

益子良一(ますこ・りょういち)
税理士
神奈川大学法学部卒業
〔主な著書〕『新訂 民法と税法の接点』(編著)〔ぎょうせい〕、『4訂版 医療機関の税務相談事例集』(共著)〔大蔵財務協会〕

本村大輔(もとむら・だいすけ)
IPU・環太平洋大学経済経営学部専任
1983年生、日本大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学
〔主な著書〕『税理士・弁護士が知っておきたい 滞納処分の基本と対策』(共著)〔中央経済社〕、『詳解 会社の解散・清算をめぐる法務と税務』(共著)〔三協法規出版〕

望月 爾(もちづき・ちか)
立命館大学法学部教授
1964年生、静岡大学大学院法学研究科修士課程修了
〔主な著書〕『よくわかる税法入門』(共著)〔有斐閣〕、『グローバル・タックスの理論と実践』(共著)〔日本評論社〕

森 稔樹(もり・としき)
大東文化大学法学部教授
1968年生、早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程中退
〔主な著書〕『財政法講座3 地方財政の変貌と法』(共著)〔勁草書房〕『新基本コンメンタール地方自治法』(共著)〔日本評論社〕