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現代税法入門塾

  第11版/税金のすべてがわかる

現代税法入門塾

著 者 石村耕治 編
出版社 清文社
発行日 2022年4月15日
判 型 A5判  848頁
概 要 税法の基礎知識やベーシックな仕組みを体系的に整理・解説した入門書。令和4年度税制改正(大綱)を織り込み、法令・通達等の条文や重要な裁決・裁判例、コラムや参考文献も充実掲載。
ISBN 978-4-433-73852-5

定価:4,180円(税込)

会員価格:3,762円(税込)

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冊 

【商品説明】


税法の基礎知識やベーシックな仕組みを体系的に整理・解説した入門書。令和4年度税制改正(大綱)を織り込み、法令・通達等の条文や重要な裁決・裁判例、コラムや参考文献も充実掲載。

【目次】


PART1 税法の基礎知識を学ぶ
 1.1 税法学をどう学べばよいのか
 1.2 租税・社会保障・納税者・税法の基礎知識
 1.3 課税庁の仕組みと役割
 1.4 私たちの負う納税義務
 1.5 租税法の基本原則
 1.6 税金の専門家(専門職)
PART2 租税実体法(実体税法)を学ぶ
 2.1 会社などの税金:法人税法のあらまし
 2.2 消費税のあらまし
 2.3 相続・贈与の税金:相続税法のあらまし
PART3 くらしに身近な所得税法をくわしく学ぶ
 3.1 所得税とはどのような税金か
 3.2 各所得の具体的な計算の仕方
 3.3 所得控除:所得から差し引ける金額
 3.4 税額控除:税額から差し引ける金額、所得税の確定申告書
PART4 国際税法を学ぶ
 4.1 国際税法の基礎
 4.2 わが国の非居住者課税の基礎
PART5 租税手続法(手続税法)とは何か
 5.1 特別の税金の徴収・納付手続:
    源泉徴収・特別徴収(税金の天引徴収)・年末調整とは何か
 5.2 租税確定手続
 5.3 租税確定手続の実際
 5.4 滞納処分手続:税金を強制的に取り立てる方法
PART6 租税救済法とは何か
 6.1 課税庁の処分に不満のある場合は税務争訟ができる
 6.2 課税庁と見解の相違がある場合には、再調査の請求ができる
 6.3 再調査決定に不満なときは国税不服審判所に審査請求ができる
 6.4 地方税の不服申立ての仕組み
 6.5 裁判所へ税務訴訟を起こす
 6.6 主な税務訴訟のあらまし
PART7 租税制裁法とは何か
 7.1 租税犯とは何か
 7.2 附帯税(1):延滞税・利子税とは何か
 7.3 附帯税(2):加算税とは何か
 7.4 透明になってきた加算税の取扱い
 7.5 租税犯則調査・査察の仕組み
 7.6 通告処分とは何か
索引


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