「贈与契約」「みなし贈与」「遺産分割」「遺留分」など、民事と税務が交差する問題について、Q&A（ケーススタディ）形式により具体的に解説するとともに、非公開株式や不動産に関する贈与問題など実務上頻出する項目について、民法と税法２つの視点で横断的に解説。

第1章　贈与契約
　１　贈与契約の概要
　２　贈与契約と課税関係
　３　名義預金と贈与契約
　４　贈与契約の取消し・解除等と課税関係
第2章　税法上の「みなし贈与」等
　１　税法上の「みなし贈与」
第3章　遺産分割と贈与
　１　遺産分割と生前贈与の関係
　２　遺産分割と贈与税
第4章　遺留分侵害額請求と贈与
　１　遺留分制度の概要
　２　遺留分侵害額の計算方法
　３　遺留分制度と贈与の関係
第5章　不動産と贈与
　１　不動産と贈与等の関係
第6章　非公開会社の株式の贈与
　１　非公開会社株式の贈与契約の会社法上のルール
　２　非公開会社の株式の贈与と課税関係
　３　名義株主対策と注意点
　４　自社株式の贈与と遺留分侵害額請求

弁護士法人　ピクト法律事務所
代表弁護士　永吉啓一郎　（ながよし　けいいちろう）

愛知県知多市出身
2011年　司法試験合格
2012年　鳥飼総合法律事務所入所
2015年　弁護士法人ピクト法律事務所を設立し、代表に就任

　現在、200名以上の「税理士」が会員となっている「税理士法律相談会」を運営し、年間400件以上の相談を受けている。
　特に法務と税務がクロスオーバーする領域に定評があり、税理士と連携した税務調査支援、税務争訟対応、相続・事業承継対策、少数株主対策、税賠対応（税理士側）や税理士事務所内部の法的整備などを多く取り扱っている。
　その他、税理士を対象とした研修講師や約3,000の税理士が購読する「税理士のための法律メールマガジン」等を通じて、税理士実務に必要な法律情報などを広く発信している。また、FPや保険セールスパーソンを対象とした相続・事業承継対策研究所の代表理事も務める。
　主な著書に「非公開会社における少数株主対策の実務～会社法から税務上の留意点まで～」（清文社）、「民事・税務上の「時効」解釈と実務～税目別課税判断から相続・事業承継対策まで」（清文社）、「企業のための民法（債権法）改正と実務対応」（清文社）がある。