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2024年3月期決算における会計処理の留意事項 【第4回】

2024年3月期に適用される税率は、基本的に(※)、2023年3月期と変更はない。そのため、税効果会計で使用する法定実効税率も2023年3月期と同様である。

#No. 562(掲載号)
# 西田 友洋
2024/03/28

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第153回】スターゼン株式会社「特別調査委員会調査結果報告書(開示版)(2024年1月15日付)」

スターゼン株式会社(以下、「スターゼン」と略称する)は、1948年6月設立。設立時の社名は、全国畜産株式会社。1999年4月、現商号に変更。食肉の加工・販売、食肉製品・食品の製造・販売等を主たる事業とする。国内連結子会社13社、海外連結子会社3社を有する。売上高425,173百万円、経常利益10,284百万円、資本金11,658百万円。従業員数2,729名(2023年3月期連結実績)。三井物産株式会社が発行済株式の15.94%を保有する筆頭株主となっている。本店所在地は東京都港区。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人東京事務所(以下、「新日本監査法人」と略称する)。

#No. 562(掲載号)
# 米澤 勝
2024/03/28

開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第21回】「重要な後発事象に関する注記」

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における重要な後発事象に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

#No. 562(掲載号)
# 竹本 泰明
2024/03/28

2024年3月期決算における会計処理の留意事項 【第3回】

2023年12月22日に金融庁より「企業内容等の開示に関する内閣府令(以下、「内閣府令」という)」等の改正が公表され、諸外国に比べて「重要な契約」に関する開示が不足していると考えられていたことから、有価証券報告書への「重要な契約」等の開示について改正が行われた。

#No. 561(掲載号)
# 西田 友洋
2024/03/21

2024年3月期決算における会計処理の留意事項 【第2回】

2023年3月28日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)(以下、「改正法人税法」という)が成立し、国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(IIR)に係る取扱いが定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用される。

#No. 560(掲載号)
# 西田 友洋
2024/03/14

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第152回】株式会社ベクター「特別調査委員会調査報告書(最終報告)(2023年5月16日付)」

株式会社ベクター(2023年6月に商号を株式会社ベクターホールディングスに変更。以下、商号変更の前後を問わず、「ベクター」と略称する)は、1989年2月設立。設立時の社名は有限会社ベクターデザイン。インターネット及びインターネットに関する技術を使用したサービスを基軸とする単一セグメントを事業とする。売上246百万円、経常損失362百万円、資本金1,795百万円。従業員数30名(2023年3月期実績)。代表取締役社長は渡邊正輝氏(以下、「渡邊社長」と略称する)。本店所在地は東京都新宿区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は、2023年2月16日まで、有限責任監査法人トーマツ東京事務所(以下、「トーマツ」と略称する)、同日以後は、柴田公認会計士事務所及び大瀧公認会計士事務所。

#No. 560(掲載号)
# 米澤 勝
2024/03/14

計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第46回】「処理能力を超えたときにミスが起こる」

計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
個別注記表に記載された1株当たり純資産額の数値が間違っていたというケースです。その原因は単純な入力ミスではなく、計算方法のミスだったと推測されるため、一見したところうっかりミスではありません。しかし、そのミスが起きてしまった背景まで探ってみると、やはりこれはうっかりミスだったのではと思われます。今回はそのような事例です。
では早速、事例を見ていきましょう。

#No. 560(掲載号)
# 石王丸 周夫
2024/03/14

〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2024年2月】

2024年2月1日から2月29日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

#No. 560(掲載号)
# 阿部 光成
2024/03/14

2024年3月期決算における会計処理の留意事項 【第1回】

3月の決算の時期が近づいてきました。当期も決算にあたり、確認及び検討しなければいけない事項が多くあります。そこで本連載では、4回にわたり2024年3月期決算における会計処理の留意事項を解説します。
なお、本解説では、3月31日を決算日とする会社を前提に解説しています。

#No. 559(掲載号)
# 西田 友洋
2024/03/07

〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第46回】「改訂「中小M&Aガイドライン」の活用」

2020年に策定された「中小M&Aガイドライン」の改訂版(第2版)が、2023年9月に中小企業庁より公表されました。
本稿では、本ガイドラインの改訂を踏まえて、買い手や売り手の当事企業視点で、M&Aを検討するにあたって知っておきたい点を中心に紹介します。

#No. 559(掲載号)
# 荻窪 輝明
2024/03/07

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