〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第1回】「“脱炭素”の流れ・・・中小企業にも関係があるの?」
「脱炭素」「カーボンニュートラル」「GX」「気候変動」・・・昨今、こうしたキーワードを日常的に見かけるようになりました。書店に寄れば関連書籍がズラリと並び、ウェブでこれらのキーワードを検索すれば途方もない数のサイトが候補に挙がります。
書籍やウェブサイトに目を通したものの、専門用語やアルファベットの渦に飲み込まれて、途中で挫折・・・、という経験がある方もいるかもしれませんね。
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2024年4月】期末決算(2024年3月31日)
3月決算会社を想定し、期末決算(2024年3月31日)に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。基本的に2024年1月1日から3月31日までに公開した速報解説を対象としている。
公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
期末決算でも、すでに公表した四半期決算に関連する速報解説に引き続き注意する必要がある。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
2024年3月期決算における会計処理の留意事項 【第5回】
2024年3月29日に金融庁より「令和5年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等」が公表された。
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2024年3月】
2024年3月1日から3月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第1回】「負ののれん発生益のキャッシュ・フロー計算書上の処理」
決算短信の訂正事例はある意味教材です。
決算短信は速報性を重視した決算開示書類なので、時折間違っていることがあります。この連載でスポットを当てるのはまさにその訂正事例です。
決算短信の誤記載には、単純な入力ミスもあれば、会計処理のミスもあります。もちろん、そのいずれでもないケースもあり、誤記載の原因はさまざまですが、他社で間違いが起きた箇所は自社でも間違う可能性がありそうです。
〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第14回】「リースに関する最新動向」
前回まで、今の日本のリース会計や税務上の取扱いについて、確認してきました。今回は、今後、改正されるリース会計基準について、改正の背景と改正後の会計処理を、ほんの少しになりますが確認していきたいと思います。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第47回】「士業別のM&A対応、企業の見方に関する留意点とポイント」~税理士編~
中小M&Aで買い手、売り手などのM&A当事者が関わる可能性が高い士業には、税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士などがあります。社会保険労務士、司法書士、行政書士なども中小企業と関わりの深い士業ですが、これらは、メインのプレイヤーというよりも、労務、登記、行政文書といった個々の手続において専門スキルを発揮するケースが多いため、M&A全体に広く関わるプレイヤーとしては、先に挙げた士業が中心となります。
2024年3月期決算における会計処理の留意事項 【第4回】
2024年3月期に適用される税率は、基本的に(※)、2023年3月期と変更はない。そのため、税効果会計で使用する法定実効税率も2023年3月期と同様である。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第153回】スターゼン株式会社「特別調査委員会調査結果報告書(開示版)(2024年1月15日付)」
スターゼン株式会社(以下、「スターゼン」と略称する)は、1948年6月設立。設立時の社名は、全国畜産株式会社。1999年4月、現商号に変更。食肉の加工・販売、食肉製品・食品の製造・販売等を主たる事業とする。国内連結子会社13社、海外連結子会社3社を有する。売上高425,173百万円、経常利益10,284百万円、資本金11,658百万円。従業員数2,729名(2023年3月期連結実績)。三井物産株式会社が発行済株式の15.94%を保有する筆頭株主となっている。本店所在地は東京都港区。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人東京事務所(以下、「新日本監査法人」と略称する)。