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《速報解説》 四半期報告書制度の廃止に対応し、関連する関係政令・内閣府令等が改正される~四半期報告書及び四半期(連結)財務諸表関係の規定を削除~

2024(令和6)年3月27日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」(政令第71号)、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第29号)等が公布された。これにより、2023年12月8日から意見募集されていた政令・内閣府令案等が確定することになる。

# 阿部 光成
2024/03/28

《速報解説》 金融庁、四半期開示の見直しに伴う監査人のレビューに係る必要な対応を示した意見書を公表

2024(令和6)年3月12日付けで(ホームページ掲載日は2024年3月27日)、企業会計審議会は、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」を公表した。

# 阿部 光成
2024/03/28

《速報解説》 ASBJ、「中間財務諸表に関する会計基準」等の改正を公表~四半期開示義務の廃止に対応。同日、JICPAからは資本連結実務指針の改正案も~

2024年3月22日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
① 「中間財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第33号。以下「中間会計基準」という)
② 「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第32号。以下「中間適用指針」という)

# 阿部 光成
2024/03/27

《速報解説》 パーシャルスピンオフ税制に対応した自己株式等会計適用指針等の改正が確定~配当財産の時価でなく、適正な帳簿価額で会計処理~

2024年3月22日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
① 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第2号。以下「自己株式等会計適用指針」という)
② 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第28号。以下「税効果適用指針」という)

# 阿部 光成
2024/03/25

《速報解説》 ASBJからGM課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いが公表される~財務諸表作成時点で一部情報が入手困難な場合の見積りに関する考え方示す~

2024年3月22日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号)等を公表した。

# 阿部 光成
2024/03/25

《速報解説》 ASBJがGM課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱いを公表~税効果適用指針にかかわらず、GM課税制度の影響を反映しないとする取扱いを継続~

2024年3月22日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(改正実務対応報告第44号)を公表した。

# 阿部 光成
2024/03/25

《速報解説》 JICPA、「監査ツール(実務ガイダンス)」の改正案を公表~「グループ監査における特別な考慮事項」の改正を受け、一部様式も大きく変更~

2024年3月21日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第1号「監査ツール(実務ガイダンス)」の改正」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2024/03/25

《速報解説》 会計士協会が「財務報告に係る内部統制の監査」の改正案を公表~監査報酬、非監査報酬及び報酬依存度に係る報酬関連情報の開示の記載例を追加~

2024年3月19日、日本公認会計士協会は、「財務報告内部統制監査基準報告書第1号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2024/03/22

《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2023」を更新~各テーマに関連する中堅中小上場企業の開示例等を追加、公表~

2024(令和6)年3月8日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2023」の更新を公表した。
2023年12月27日に、「記述情報の開示の好事例集2023」(サステナビリティに関する考え方及び取組の開示)が公表されているが、これを更新するものである。
「コーポレート・ガバナンスの概要」等の項目を追加しているほか、参考として、開示の文字数に基づく「定量分析」も記載している。

# 阿部 光成
2024/03/11

《速報解説》 有価証券届出書の記載について「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が改正される~IPO時におけるストック・オプション保有者の個人情報の取扱いを見直す~

2024(令和6)年3月7日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第16号)が公布された。
「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」も改正されている。

# 阿部 光成
2024/03/11

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