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《速報解説》 国税庁、「インボイス制度に関して多く寄せられるご質問」を更新、クレジットカード決済のタクシーチケットについては回収特例を適用可との見解を示す

国税庁は3月18日付けで、先月29日に続き「インボイス制度に関して多く寄せられるご質問」を更新、新たに下記2問を追加した。

# Profession Journal 編集部
2024/03/18

《速報解説》 国税庁、インボイス制度に関して「多く寄せられるご質問」を更新し設問2点を追加~金融機関の入出金手数料や振込手数料について仕入税額控除を受けるための保存書類を詳解~

ほぼ1ヶ月に一度のペースで設問が追加されている国税庁「インボイス制度に関して多く寄せられるご質問」だが、2月29日付で更新され新たに下記2問が追加された(なお2月は既存の問⑮を改訂し「内定者や採用面接者に対し内定者説明会会場や面接会場までの交通費等を支給する場合の取扱い」について加筆を行っている)。

# Profession Journal 編集部
2024/02/29

《速報解説》 国税庁、インボイス制度に関して「多く寄せられるご質問」を更新~令和5年10月から課税事業者となった場合の令和7年における基準期間の取扱いなど4問追加~

インボイス制度に関して「多く寄せられるご質問」は、既報のとおり令和5年11月13日に全13問で国税庁ホームページにて公表され、その後12月13日には設問が5問追加されたところ、本日(令和6年1月26日)付で新たに4問が追加された。

# Profession Journal 編集部
2024/01/26

《速報解説》 国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の適用の見直し等~令和6年度税制改正大綱~

令和5年12月22日に閣議決定された「令和6年度税制改正大綱」では、プラットフォーム課税の導入とあわせて、国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の適用の見直し等が図られることとなった。以下に概説する。

# 石川 幸恵
2024/01/09

《速報解説》 プラットフォーム課税の導入等~令和6年度税制改正大綱~

令和5年12月22日に閣議決定された「令和6年度税制改正大綱」では、国外事業者によるオンラインゲーム等モバイルアプリの配信を、取引を仲介したプラットフォーム事業者が行った取引とみなして、プラットフォーム事業者に消費税の納税義務を課す見直しが行われた。改正の背景と制度の内容を以下で概説する。

# 石川 幸恵
2023/12/26

《速報解説》 適格請求書等保存方式に係る帳簿の記載事項の見直し等~令和6年度税制改正大綱~

令和5年12月14日に公表された「令和6年度税制改正大綱」(与党大綱)では、令和5年10月1日に開始された適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)について、帳簿の記載事項の見直しが行われた。適格請求書等保存方式開始時からの帳簿記載について適用されることとなっており、事業者の負担軽減に配慮したものと考えられる。また、経過措置について制限が設けられ、こちらは「納税なき控除」による租税回避を防ぐ見直しと捉えられる。

# 石川 幸恵
2023/12/18

《速報解説》 国税庁、インボイス制度の「多く寄せられるご質問」について新たに5問を公表~インボイスの再交付に係る取扱い、派遣元会社等を通じ派遣社員等へ支払う出張旅費など~

11月13日に国税庁が公表したインボイス制度に関し多く寄せられる質問(13問)では、既報のように買手側によるインボイスの修正を一定のルールにより差し支えないとする見解が示されるなどしたが、12月15日には同ページが更新され、新たに5問が新設された。

# Profession Journal 編集部
2023/12/18

《速報解説》 国税庁、インボイス制度に関し「多く寄せられるご質問」全13問を公表~従業員立替や出張旅費の取扱いなど、一部柔軟な対応が可能であることが明らかに~

令和5年11月13日、国税庁はホームページで、適格請求書等保存方式(以下「インボイス制度」)に関し「多く寄せられるご質問」全13問を公表した。

# 石川 幸恵
2023/11/24

《速報解説》 国税庁、「高速道路利用料金に係る適格簡易請求書の保存方法」について「お問合せの多いご質問」へ掲載~クレジットカード利用明細書は適格請求書に該当しないとの見解~

国税庁は9月15日付でインボイス制度に関する「お問合せの多いご質問」を更新(前回更新は8月21日)、以下2つの問答を追加問として掲載した。

# Profession Journal 編集部
2023/09/15

《速報解説》 国税庁、インボイス制度開始を前に2割特例適用時の申告書の手引きを公表~記載不要な欄も明示~

インボイス制度開始まで1ヶ月を切った9月1日付、国税庁は「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(2割特例用)」を公表、2割特例適用時の申告書及び付表の書き方について周知を図っている(内容は個人事業者・法人に共通)。

# Profession Journal 編集部
2023/09/04

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