政府は、物価対策という名目で、低所得世帯に一律３万円の給付（事業費5,000億円）、子育て世帯には別途子ども１人当たり５万円の給付（事業費1,551億円）を行う。
低所得世帯の判断基準は、これまで同様、「住民税非課税かどうか」となっている。住民税非課税世帯で子どもが２人いる場合には、３＋５×２＝13万円の給付がもらえるが、住民税を少しでも負担していれば、給付はゼロである。これでは、働いて少しでも住民税を負担している者は報われない。

歳出改革を行うには、１つ１つのテーマについて個別具体的に議論を行うことが必要である。本稿では、歳出面ではなく、歳入面（税制）の無駄として、「ふるさと納税」を取り上げ、その縮小（本来の寄付税制に戻すこと）を提案してみたい。

個人の住民税について賦課決定をした上で滞納処分を行い、回収した金銭を当該住民税に配当した後、当該住民税の減額賦課決定をしたために、本来存在しなかったはずの住民税にまで配当していたこととなってしまった場合、その分に相当する金銭は、別の未納の住民税が存在するならそれに充当すべきか、それとも、直ちに過納金として扱い、当該個人に還付すべきか。

当社は社長１人の会社です。５月に区役所から住民税の特別徴収の納付書が届きました。６月分～翌年５月分までの納付書12枚を使い毎月10日までに銀行に行って住民税を納付する予定です。しかし、１年で12回銀行に行くのは手間がかかりますので、どうにか納付回数を減らす方法はないでしょうか。

当社の給与計算の締め日は末日、支給日は翌月25日のため、５月末締めの給料を６月25日に支給します。６月25日支給の給料から天引きする住民税から新年度の住民税になるため、５月に各市区町村から届いた住民税の特別徴収税額決定通知書を確認したところ、2021年５月31日に退職した従業員であるＡとＢの住民税の特別徴収の納付書がありました。Ａは６月１日から別の会社で働いており、Ｂは失業中です。また、2021年５月１日に中途入社したＣの住民税の特別徴収の納付書が無いことに気づきました。
Ａ、Ｂ、Ｃの６月25日支給の給料における住民税の扱いと住民税の手続きについて教えてください。

平成X9年及びY0年分の所得税につき、依頼者より２年分の特定口座年間取引報告書（源泉徴収あり）を受け取り、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除を適用しての申告を依頼された。
その際、住民税や各種保険料等の税額を考慮せずに申告したため、所得税は還付になったが、住民税及び各種保険料は増額となり、トータルで考えるとかえって不利になってしまった。これにより、過大納付税額につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。

【Ｑ２】
平成27年３月と５月に、同一自治体に対してふるさと納税を行った。
平成27年分のふるさと納税について、ワンストップ特例制度（前回参照）の適用を受けることはできるか。

改正前は、ふるさと納税について税の軽減を受けようとする場合には、確定申告を行う必要があった。
平成27年度税制改正で、一定の要件を満たす場合には、確定申告を行わなくても税の軽減を受けることができる特例が創設された（ワンストップ特例制度）。
この特例を利用するためには、ふるさと納税を行うときに一定の手続が必要となる。

〈ケース１〉と〈ケース２〉を比較すると、課税総所得金額やふるさと納税以外の所得控除の額が同じでも、ふるさと納税が一定額を超えると、ふるさと納税相当分の税の軽減を受けることができなくなることがわかる。

ふるさと納税による税の軽減は、従来の寄附金税制を応用した新たな仕組みである。
自治体に対する寄附の額に応じて、所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除を組み合わせることにより、所得税及び住民税が軽減される（所法78、地法37の２、314の７）。