《速報解説》 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の一部見直し及び延長~令和6年度税制改正大綱~
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」(以下「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」という)と「特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例」(以下「住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例措置」という)について、令和5年12月22日に閣議決定された「令和6年度税制改正大綱」において延長されるとともに一部改正されることになった。
《速報解説》 事業承継税制における特例承継計画の提出期限延長~令和6年度税制改正大綱~
令和5年12月14日に公表された「令和6年度税制改正大綱」(与党大綱)において、事業承継税制の承継計画の提出期限について、以下の改正が行われた。
《速報解説》 令和6年の施行前に生前贈与制度の見直しに係る相続税関係の改正通達が公表される
令和5年度税制改正では生前贈与分の相続財産への加算期間が相続開始前3年以内から7年以内とされ(経過措置により段階的に延長)、相続時精算課税制度に110万円の基礎控除が認められる等の見直しが行われ、令和6年1月1日以後の贈与から適用される。
《速報解説》 一部の相続人から更正の請求があった場合の他の相続人に係る除斥期間の見直し~令和5年度税制改正大綱~
本稿では、令和4年12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正大綱に示された、「一部の相続人から更正の請求があった場合の他の相続人に係る除斥期間の見直し」について解説する。
《速報解説》 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し~令和5年度税制改正大綱~
令和3年12月10日に公表された「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)における「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」(措法70の2)の改正点は以下のとおりである。
《速報解説》 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し~令和5年度税制改正大綱~
令和3年12月10日に公表された「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)における「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」(措法70の2)の改正点は以下のとおりである。
《速報解説》 相続時精算課税制度及び暦年課税制度の生前贈与の加算期間の見直し~令和5年度税制改正大綱~
令和4年12月16日に公表された「令和5年度税制改正大綱」(与党大綱)において、資産移転時期の選択により中立的な税制の構築を目指し、「相続時精算課税制度」及び「相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間等」について以下のとおり見直しがされた。
《速報解説》 東京局、市街地再開発事業により貸付事業が中断された場合の小規模宅地等特例の判定に関する文書回答事例を公表~新たに貸付事業の用に供された宅地等の範囲に注意~
これに関連して、市街地再開発事業により中断した貸付事業を再開した場合に「新たに貸付事業の用に供された宅地等」に該当するか否かについての文書回答事例が、令和3年12月24日に東京国税局より公表された。
《速報解説》 住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長及び非課税限度額等の見直し~令和4年度税制改正大綱~
令和3年12月10日に公表された「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)における「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」(措法70の2)の改正点は以下のとおりである。