平成25年12月25日、企業会計基準委員会は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を公表した。

これは、従業員の福利厚生に資するために、信託を利用して自己株式を取得する取引が行われており、実務上、日本版ESOP（Employee Stock Ownership Plan）などと呼ばれることがある取引を取り扱うものである。これにより、平成25年７月２日の公開草案が確定することになる。

平成25年11月６日付けで、日本公認会計士協会（経営研究調査会）は「種類株式の評価事例」（経営研究調査会研究報告第53号）を公表した。
研究報告は、比較的よく使われている権利を付した種類株式の評価について、実務の参考となるように、その評価の基本概念や発行事例、評価例を取りまとめたものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

平成25年11月６日付けで、日本公認会計士協会（経営研究調査会）は「経営研究調査会研究報告第41号『事例に見る企業価値評価上の論点－紛争の予防及び解決の見地から－』の改正について」を公表した。
これは平成24年7月に改正された、「企業価値評価ガイドライン」（経営研究調査会研究報告第32号）の内容を一部参照していることから、該当箇所を中心に見直しを行ったものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

平成25年12月10日、日本公認会計士協会（IT委員会）は「IT委員会研究報告『新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項』（公開草案）」を公表した。
公開草案は、監査人の実務の参考に資するため、新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項について取りまとめを行ったものである。
意見募集期間は平成26年1月9日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

平成25年11月29日、日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は「「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」の改正について」（公開草案）を公表した。
公開草案は、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）をはじめとする現行の会計基準及び監査基準委員会報告書の参照箇所について所要の見直しを行ったものであり、現行実務の変更を意図するものではないと述べられている。
意見募集期間は平成25年12月19日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

平成25年11月19日、 企業会計審議会監査部会は「監査基準の改訂について（公開草案）」を公表した。
公開草案は、特定の利用者のニーズを満たすべく特別の利用目的に適合した会計の基準に準拠して作成された財務諸表に対して、監査という形で信頼性の担保を求める要請に応えたものであり、従来の適正性に関する意見の表明の形式に加えて、準拠性に関する意見の表明の形式を監査基準に導入するものである。

平成25年７月30日、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告第43号「電子的監査証拠～入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望～」（以下「研究報告」という）を公表した。
研究報告は、電子的な取引記録や証憑などが増大している経営環境を踏まえ、主として監査基準委員会報告書230「監査調書」及び同500「監査証拠」の規定をもとに、監査人が電子的監査証拠を入手・利用・保存するに当たっての留意点並びに監査アプローチの変化及び監査調書作成上の留意点を取りまとめたものである。

平成25年７月30日、日本公認会計士協会は、「法規委員会研究報告第10 号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正について」（以下「研究報告」という）を公表した。
今回の改正は、法規委員会研究報告第14 号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正を受け、所要の見直しを行ったものである。

平成25年７月２日、日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究報告「不正調査ガイドライン」（公開草案）（以下「公開草案」という）を公表し、意見募集を行っている。
意見募集期間は平成25 年７月15 日までである。

平成25年６月28日、日本公認会計士協会は「監査基準委員会研究報告『金融商品の監査における特別な考慮事項』（公開草案）」（以下「公開草案」という）を公表し、意見募集を行っている。
意見募集期間は平成25 年７月18 日までである。