《速報解説》 金融庁、金商法施行令・開示府令等の改正(案)を公表~譲渡制限付株式の募集等を臨時報告書の提出事由に、監査人異動に際し異動する監査人等の意見をより積極的に記載~
2019年4月19日、金融庁は、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 金融庁、平成31年3月期以降の事業年度における有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を公表~引当金、偶発債務等の会計上の見積り項目等について適切ではない事例を紹介~
平成31年3月19日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
平成31年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
《速報解説》 金融庁、平成30年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を公表~繰延税金資産の回収可能性について適切ではないと考えられる事例等を紹介~
平成30年3月23日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
平成30年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
《速報解説》 金融庁、「仮想通貨」に関する情報を集約したページを掲載~改正資金決済法による「仮想通貨交換業者登録一覧」も~
平成29年9月29日、金融庁は仮想通貨の個人利用者、仮想通貨関連事業者に向けて、仮想通貨の取引所として11社の登録を公表するとともに、仮想通貨の情報を集約したページを掲載した。
《速報解説》 金融庁、「コンテンツ事業に関するQ&A」を公表~映画製作等のコンテンツ事業における資金調達時の金商法適用関係を明確化~
平成29年5月31日、金融庁は、「コンテンツ事業に関するQ&A」を公表した。
《速報解説》 金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項」等を公表~平成29年度レビューは繰延税金資産の回収可能性等に着目~
平成29年3月31日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
平成29年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
《速報解説》 金融庁より「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成28年3月期版)」及び「有価証券報告書レビューの実施について(平成28年3月期以降)」が公表~退職給付及びセグメント情報等に関する『適切ではない事例』を紹介~
平成28年3月25日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成28年3月期以降)
② 有価証券報告書レビューの実施について(平成28年3月期以降)
《速報解説》 改正法務省令及び企業結合会計基準等に対応した『経団連ひな型』が公表
平成28年3月9日、 一般社団法人 日本経済団体連合会は「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)を公表した。
《速報解説》 改正会社法等を踏まえた『経団連ひな型』が公表
平成27年4月10日付で、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)を公表した。いわゆる経団連ひな型である。
今回の改訂は、本年5月1日に施行される改正会社法及び改正法務省令への対応及び「企業結合に関する会計基準」等の改正を踏まえたものである。
《速報解説》 金融庁より「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成27年3月期版)」及び「有価証券報告書レビューの実施について(平成27年3月期以降)」が公表~退職給付に関する注記等で『適切でない事例』を紹介~
平成27年3月31日付で、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成27年3月期版)
② 有価証券報告書レビューの実施について(平成27年3月期以降)
平成27年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。