平成27年９月４日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第52号）が公布された。

平成27年７月24日、経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会による「コーポレート・ガバナンスの実践 ～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」を公表した。
次のものが公表されている。
①　コーポレート・ガバナンスの実践　～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～
②　我が国企業のプラクティス集（別紙１）
③　会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の実務上の検討ポイント（別紙２）
④　法的論点に関する解釈指針（別紙３）
⑤　英米における取組の概要（参考資料）

平成27年５月18日付けで、日本公認会計士協会（経営研究調査会）から、経営研究調査会研究報告第55号「統合報告の国際事例研究」が公表された。
統合報告に関しては、2013年12月に国際統合報告評議会から「国際統合報告フレームワーク」（以下、「FW」という。）が発行された後、各国でこれに準拠した統合報告書が公表されはじめている。本研究報告は、海外９社の2013年度の年次報告書を対象とし、統合報告の実務動向などについての調査研究結果を取りまとめたものとなっている。

平成27年５月13日、東京証券取引所は、「コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う有価証券上場規程等の一部改正について」として、次のものを公表している。
①　有価証券上場規程の一部改正
②　有価証券上場規程施行規則の一部改正

平成27年４月23日付で、経済産業省は、「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書を公表した。
「日本再興戦略」改訂2014では、「持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家との対話の促進」を取り組むべき施策として掲げられている。
「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」は、平成26年９月に設置され、さらに研究会の下に「企業情報開示検討分科会」と「株主総会のあり方検討分科会」が設置されている。

国内外において、企業の情報開示に関する議論が活発に行われている中で、日本公認会計士協会は、財務諸表の表示・開示についての会計基準を検討する時機が来ているのではないかと考え、我が国における会計基準の必要性の検討を行うこととしたと述べている。

平成27年４月10日付で、株式会社東京証券取引所は、「平成26年会社法改正に伴う有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。
次のものが改正されている。
①　有価証券上場規程
②　特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例
③　取引参加者規程施行規則
④　有価証券上場規程施行規則
⑤　特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則
⑥　上場審査等に関するガイドライン
⑦　上場管理等に関するガイドライン

平成27年３月26日、東京証券取引所は、「『企業結合に関する会計基準』等の改正に伴う有価証券上場規程施行規則等の一部改正について」を公表している。
また、「決算短信・四半期決算短信作成要領等」の一部改訂が行われており、「2015年３月版」として公表されている。

平成27年３月５日付で、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議から、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方《コーポレートガバナンス・コード原案》～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」が公表された。

平成27年２月24日、東京証券取引所は、「コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。