《速報解説》 東証、四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等を一部改正~新たに「四半期財務諸表等の作成基準」を規定~
2024年3月28日、東京証券取引所は、「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。
《速報解説》 四半期報告書制度の廃止に対応し、関連する関係政令・内閣府令等が改正される~四半期報告書及び四半期(連結)財務諸表関係の規定を削除~
2024(令和6)年3月27日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」(政令第71号)、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第29号)等が公布された。これにより、2023年12月8日から意見募集されていた政令・内閣府令案等が確定することになる。
《速報解説》 ASBJ、「中間財務諸表に関する会計基準」等の改正を公表~四半期開示義務の廃止に対応。同日、JICPAからは資本連結実務指針の改正案も~
2024年3月22日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
① 「中間財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第33号。以下「中間会計基準」という)
② 「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第32号。以下「中間適用指針」という)
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2023」を更新~各テーマに関連する中堅中小上場企業の開示例等を追加、公表~
2024(令和6)年3月8日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2023」の更新を公表した。
2023年12月27日に、「記述情報の開示の好事例集2023」(サステナビリティに関する考え方及び取組の開示)が公表されているが、これを更新するものである。
「コーポレート・ガバナンスの概要」等の項目を追加しているほか、参考として、開示の文字数に基づく「定量分析」も記載している。
《速報解説》 有価証券届出書の記載について「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が改正される~IPO時におけるストック・オプション保有者の個人情報の取扱いを見直す~
2024(令和6)年3月7日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第16号)が公布された。
「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」も改正されている。
《速報解説》 キャッシュ・フロー計算書における「資金」の定義を修正する財規の改正が確定~「現金及び預金」の範囲に含まれるか否かについて金融庁の考え方示す~
2024(令和6)年2月19日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第14号)が公布された。これにより、2023年12月7日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。パブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方も公表されている。
《速報解説》 金融庁が令和6年能登半島地震に係る有報等の提出期限の取扱いを公表~実務上の支障が生じている場合、財務(支)局への相談を推奨~
2024(令和6)年1月5日、金融庁は、「令和6年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表した。
《速報解説》 東証、親子関係にある上場会社等を対象に開示のポイントなどを整理~少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実・開示例等を示す~
2023年12月26日、東京証券取引所は、次のものを公表した。
① 少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実
② 少数株主保護及びグループ経営に関する開示例
③ 支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2023」を公表~サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示の好事例を取りまとめ~
2023(令和5)年12月27日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2023」を公表した。