197 件すべての結果を表示

《速報解説》 平成26年度改正に対応した「法人税」及び「地方法人税」の申告書(別表)様式の変更について

平成26年度税制改正関連法令の公布を受け、4月14日付け官報号外第84号において「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布された。
これにより、平成26年4月1日以後終了事業年度から適用される法人税申告書(別表)様式の改正内容が明らかとなった(「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」も同日公布)。

#No. 64(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2014/04/16

《速報解説》 「交際費課税制度の見直し」に係る改正後の法令掲載~5,000円基準の継続が明らかに~

平成26年度税制改正においては既報のとおり、法人による消費拡大を図るため、交際費等の損金算入の特例(租税特別措置法第61条の4)について適用法人が大法人(資本金1億円超)まで拡充され、その適用期限が2年延長(平成28年3月31日まで)されることとなった。
税制改正法案の段階において措置法第61条の4の構成が変わることは判明していたが、3月31日に公布された関係政省令により、5,000円基準の継続など詳細が明らかとなった。

#No. 63(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2014/04/03

《速報解説》 「復興特別法人税の1年前倒し廃止」に係る改正条項の確認

平成26年度税制改正では法人実効税率の引下げは見送られたものの(現在、政府税制調査会法人課税ディスカッショングループにて審議中)、既報のとおり、復興特別法人税が1年前倒しで廃止されることとなった。
そこで以下では、3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律(法律第10号)」等から、その規定ぶりを確認しておきたい。

#No. 62(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2014/04/02

《速報解説》 三菱重工株式会社及び株式会社日立製作所による「特定事業再編計画」の認定第1号について~事業再編促進税制の適用~

産業競争力強化法が平成26年1月20日から施行されたことにより、事業再編促進税制の適用が可能となった。
以下ではその適用第1号として経済産業省より公表された事例について紹介したい。

#No. 56(掲載号)
# 辻 喜子
2014/02/17

《速報解説》 使途秘匿金の支出がある場合の課税特例の適用期限撤廃~平成26年度税制改正大綱~

この制度は、法人が使途秘匿金と認められる支出をした場合には、その支出をした事業年度の通常の法人税額に、その使途秘匿金の支出額の40%を加算するものである。

#No. 53(掲載号)
# 伊村 政代
2014/01/28

《速報解説》 中小企業者等以外の欠損金の繰戻し還付不適用措置の適用期限延長~平成26年度税制改正大綱~

この制度は、青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合(欠損事業年度)において、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度(還付所得事業年度)に繰り戻して法人税額の還付を請求することができる制度である。
ただし、次の欠損金額については、その適用が停止されている。

#No. 53(掲載号)
# 伊村 政代
2014/01/28

《速報解説》 「生産性向上設備投資促進税制」に関する申請書・確認書等、関連資料の公表について

平成26年度税制改正により創設された「生産性向上設備投資促進税制」の具体的な手続に必要となる確認書・申請書等の様式や説明資料について、産業競争力法の施行日である平成26年1月20日付けで、経済産業省のホームページにおいて公表された。

#No. 53(掲載号)
# 石田 寿行
2014/01/27

《速報解説》 交際費課税の見直しについて(大企業への拡充等)~平成26年度税制改正大綱~

自由民主党と公明党は、平成25年12月12日、平成26年度税制改正大綱を発表した。
この中で、消費税引上げに伴う消費拡大のための対策として、交際費課税の見直しが明記され、大企業にも50%の損金算入が認められる見通しとなった。

#No. 48(掲載号)
# 新名 貴則
2013/12/18

《速報解説》 復興特別法人税の1年前倒し廃止~平成26年度税制改正大綱~

経済の好循環を早期に実現する観点から、「平成26年度税制改正大綱」により復興特別法人税が1年前倒しで廃止されることとなった。
復興特別法人税は、東日本大震災からの復興を図るために必要な財源を確保するため平成24年度税制改正により創設され、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度について、法人税額に10%を上乗せする制度である。

#No. 48(掲載号)
# 石田 寿行
2013/12/18

《速報解説》 中小企業投資促進税制の延長・拡充~民間投資活性化等のための税制改正大綱~

拙稿「《速報解説》生産性向上設備投資促進税制の創設」で紹介したとおり、企業の設備投資を促進するため「民間投資活性化等のための税制改正」(平成25年10月1日与党税制改正大綱)により生産性向上設備投資促進税制が創設された。
また、地域経済及び雇用を支える中小企業を支援するため、中小企業投資促進税制についても延長・拡充がなされることとなった。

#No. 39(掲載号)
# 石田 寿行
2013/10/16
#