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《速報解説》 一定の市場暗号資産に関する期末時価評価等からの除外~令和6年度税制改正大綱~

現行の法人税法においては、法人(内国法人又は恒久的施設を有する外国法人。以下同様)が各事業年度末時点において活発な市場を有する暗号資産(以下「市場暗号資産」という)を有する場合、当該市場暗号資産の法人税法上の評価額は時価法により評価した金額となり(法人税法61条2項)、かつ、当該法人がかかる市場暗号資産を「自己の計算」(同条3項)において有する場合には、期末時価評価による損益を当該法人の損金又は益金に算入するのが原則である。

# 下尾 裕
2024/01/09

《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産の特例、適用期限の延長に加え対象法人の見直しあり~令和6年度税制改正大綱~

取得価額30万円未満の減価償却資産を対象とした「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」(措法67の5)については、「令和6年度税制改正の大綱」(12月22日(金)閣議決定)において令和8年3月31日までの2年延長が示されたが、下記の通り一部対象法人の見直しも行われる。

# Profession Journal 編集部
2023/12/28

《速報解説》 民間企業によるイノベーション投資を促進するためのイノベーションボックス税制の創設 ~令和6年度税制改正大綱~

令和5年12月22日に閣議決定された「令和6年度税制改正大綱」において、イノベーションボックス税制の創設が明記され、次のように、国内で自ら研究開発した知的財産権から生ずる譲渡所得やライセンス所得のうち、最大30%の金額をその事業年度の損金に算入できることとされた。この税制は、イノベーションの国際競争が激化する中、日本の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しすることを目的とするものである。

# 羽柴 研吾
2023/12/25

《速報解説》 賃上げ促進税制の拡充及び延長等~令和6年度税制改正大綱~

わが国経済は依然としてデフレ構造下にあり、その脱却は積年の課題である。本年度はさらに、国際情勢の緊迫化、労働者人口の減少、円安状況の長期化等に端を発する物価上昇の中、実質賃金の下振れ圧力が強くなっており、こうした環境が持続的な経済成長を目指す取組みに対する重荷となっている。そのような状況下にあって、本年度の税制改正では、「物価上昇を上回る賃金上昇の実現」が最優先課題として設定された。
かかる状況を踏まえ、令和4年度から適用されている「賃上げ促進税制」(給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除。措法42の12の5)が強化されることとなった。これにより一層の賃上げを促すほか、子育てと仕事の両立や女性活躍推進の取組みについても支援する税制を目指す。

# 鯨岡 健太郎
2023/12/20

《速報解説》 「中堅企業」の定義創設及び中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充・延長~令和6年度税制改正大綱~

令和5年12月14日に公表された令和6年度税制改正大綱(以下「大綱」という)において、中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充と延長が明らかにされた。また、本制度の改正に関連して、大綱で「中堅企業」の位置付けが明確となり、中堅・中小企業による本制度の利用が可能な改正となった。
本稿では、これらの改正点を踏まえて、まず、新たに位置付けられた「中堅企業」の定義に触れ、次いで中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充・延長について解説する。

# 荻窪 輝明
2023/12/19

《速報解説》 パーシャルスピンオフ税制の延長・見直し~令和6年度税制改正大綱~

令和5年12月14日公表の与党税制改正大綱において、スピンオフの実施の円滑化のための税制措置の見直しが行われることとなった。本稿ではその概要について解説を行う。

# 川瀬 裕太
2023/12/15

《速報解説》 適格現物出資の対象範囲及び対象資産等の内外判定の見直し~令和6年度税制改正大綱~

令和5年12月14日公表の与党税制改正大綱において、適格現物出資の対象範囲及び対象資産等の内外判定の見直しが行われることとなった。本稿ではその概要について解説を行う。

# 川瀬 裕太
2023/12/15

《速報解説》 交際費等の5,000円基準を上限1万円へ拡充、損金不算入特例は令和9年3月31日まで3年延長~令和6年度税制改正大綱~

令和5年12月14日に公表された「令和6年度税制改正大綱」(与党大綱)では、交際費課税制度について、交際費等の範囲から除かれる1人当たり 5,000 円以下の飲食費について1万円以下とされ、また交際費等の損金不算入制度については、現行内容のまま適用期限を3年延長することが明記された。

# Profession Journal 編集部
2023/12/15

《速報解説》 「圧縮記帳と税額控除との調整」について制度間の統一的な取扱いを定めた改正措通案がパブリックコメントに付される

国税庁は8月10日付で下記の通り、「租税特別措置法関係通達(法人税編)関係」含む4件の改正案をパブリックコメントとして公表、意見募集を行っている(受付締切日は9月10日)。

# Profession Journal 編集部
2023/08/18

《速報解説》 国税庁が暗号資産に関する法人税基本通達の一部を改正~特定自己発行暗号資産の要件の明確化等行う~

国税庁は、令和5年1月20日付「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて(情報)」(以下「本件FAQ」という)を公表した。

# 下尾 裕
2023/07/11

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