令和６年度税制改正に係る「所得税等の一部を改正する法律案」が３月28日、参議院本会議で可決成立し、３月30日に官報特別号外第28号にて公布された。
令和６年度税制改正では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等が盛り込まれている。

令和５年８月10日に父が亡くなりました。父の相続人は東京に住んでいる私一人です。父は、石川県Ｕ町の自宅に一人で住んでいました。父が亡くなった後、何度か帰郷し、実家の片づけをしながら、相続税の申告の準備をしていたところ、令和６年１月１日に能登半島地震が発生しました。この地震により、遺産である実家の建物の敷地に液状化現象が生じ、建物も傾いてしまいました。
相続税の計算に当たり、相続した財産の価額は相続開始時の時価によるとされていますが、相続開始後に相続財産である土地や建物が被災した場合の救済措置はないのでしょうか。

当社は、株主総会決議不存在確認の訴えを提起された結果、株主総会決議の不存在が確定しました。その後、役員から役員報酬の一部の返還を受けましたが、その際、当社は源泉徴収税額について対応をしませんでした。この場合における源泉徴収税額の取扱いについて教えてください。

前回までは「株式交換」について解説してきましたが、今回からは組織再編税制における「株式移転」について解説していきます。まずは「株式移転」に関する基本的な考え方を解説します。

Ｘ社は、平成元年３月末現在、いわゆる軽課税国等の指定を受けていた香港に所在するHXF社の発行株式のすべてを直接保有していた。HXF社は、租税特別措置法（以下「措置法」という） 66条の６に規定するＸ社に係る特定外国子会社等に該当する。

令和６年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則（財務省令第36号）が、４月12日付官報号外第94号で公布された。これら改正後の様式は原則、令和６年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則３）。官報同号では地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。
以下、新設された様式を中心に紹介する。

国税庁は４月11日（木）付けで「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を改訂、先月に続き設問の追加及び修正を行った。

国税庁は４月８日付けで、昨年10月以来となる「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」（インボイスＱ＆Ａ）の改訂を行った。
今回の改訂にあたっては、既存問答27問を改訂するとともに、新たに23問が追加されている（全130問）。

これらの改正に伴い、国税庁より「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」及び「「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が４月１日付で公表されたため、以下に概説する。

消費税法上の実質行為者課税の原則が所得課税法における実質所得者課税の原則における法律的帰属説と親和的であり、原因（行為）に着目をした構造になっているという点を論じたが、この点は、消費税法13条の文理解釈から導き出すことができるかもしれない。