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連載記事一覧(税務)

筆者:Profession Journal 編集部

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税 務

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◆組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題

「組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題」(佐藤信祐)

《第1章》総論

【第1回】

1 はじめに

2 グループ通算制度の加入に伴う時価評価課税から見える現行法上の問題点

【第2回】

3 グループ通算制度の範囲を拡大することの問題点

4 受贈益の益金不算入

【第3回】

5 移転資産に対する支配の継続

【第4回】

6 無対価組織再編成

7 グループ法人税制の範囲を拡大する問題点

8 株式交換及びスクイーズアウト

【第5回】

9 株式移転

(1) 基本的な取扱い

(2) 株式譲渡損の創出

(3) 事業承継案件における利用

【第6回】

10 グループ通算制度における帳簿価額修正

(1) 帳簿価額修正後の離脱法人の株式の帳簿価額が離脱法人の簿価純資産価額に相当することの妥当性

(2) 単体納税制度に帳簿価額修正を導入することの妥当性

11 小括

《第2章》税制適格要件

【第7回】

1 適格合併

(1) 従業者従事要件及び事業継続要件の緩和

(2) 資本金基準の問題点

【第8回】

2 適格分割

(1) 按分型要件

(2) 分割の手続きによらない剰余金の配当

(3) 共同吸収分割

3 適格株式交換等・移転

(1) 親子逆転型の株式交換

(2) スクイーズアウト

(3) 株式移転

《第3章》資本金等の額及び利益積立金額

【第9回】

1 資本金等の額

(1) 株式交換等・移転における付随費用

(2) 新株予約権

(3) 種類資本金額

2 利益積立金額

《第4章》受取配当金と株式譲渡損益

【第10回】

1 自己株式の取得の特例

2 みなし配当と株式譲渡損の両建て

3 受贈益の益金不算入

(1) 基本的な取扱い

(2) 問題となる事案

《第5章》繰越欠損金と特定資産譲渡等損失額

【第11回】

1 適格合併以外の組織再編成

2 5年ルール

3 適格組織再編成による特定資産の移転

4 二段階組織再編成における時価純資産価額が簿価純資産価額を超える場合等の特例

《第6章》欠損等法人

1 5年ルール

2 「廃止」の明確化

3 資産管理会社の買収

《第7章》譲渡損益の繰延べ

【第12回】

1 グループ内における転売

2 被合併法人株式が譲渡損益の繰延べの対象になる場合

3 少額資産の特例

《第8章》資産調整勘定

1 現行法の取扱い

2 実務上の問題点

3 税制改正の必要性

4 その他の問題点

《第9章》グループ通算制度

【第13回】

1 グループ通算制度の開始・加入

【第14回】

2 グループ通算制度の離脱

【第15回】

3 通算子法人株式の取扱い

【第16回】

4 通算グループ内の組織再編成

《第10章》その他諸税

【第17回】

1 消費税

2 不動産取得税

《第11章》スピンオフ税制の拡充

【第18回】

《第12章》グループ法人税制の代替案

1 他の者による支配関係が生じたことに伴う時価評価課税と繰越欠損金の使用制限

2 他の法人による支配関係がなくなったことに伴う時価評価課税と帳簿価額修正

3 子法人株式に係る譲渡損益の繰延べ

《終章》おわりに

【第19回】

◆谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」

「谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」」(谷口勢津夫)

◆国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A

「国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A」(菅野真美)

◆〈令和2年分〉おさえておきたい年末調整のポイント

「〈令和2年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」(篠藤敦子)

◆新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等の課税関係

「新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等の課税関係」(菊地 弘)

1 新型コロナウイルス感染症にかかる主な助成金・給付金等の概要

2 個人が受給する場合の課税関係

3 法人が受給する場合の課税関係

4 消費税の取扱い(個人・法人)

◆取引先企業が倒産したときに対応すべき税務・会計上の留意事項

「取引先企業が倒産したときに対応すべき税務・会計上の留意事項」(新名貴則)

◆措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント

「措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント」(中村友理香)

◆居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化-令和2年度税制改正-

◆オープンイノベーション促進税制の制度解説

「オープンイノベーション促進税制の制度解説」(安積 健)

【第1回】

1 制度の概要

2 対象法人

3 指定期間

4 投資対象

5 損金算入限度額

【第2回】

6 経理要件

7 申告要件

8 組織再編成との関係

【第3回】

9 益金算入

10 申告調整の例

◆[令和2年度税制改正における]ひとり親控除の創設と寡婦(寡夫)控除の見直し

「[令和2年度税制改正における]ひとり親控除の創設と寡婦(寡夫)控除の見直し」(篠藤敦子)

◆法人版事業承継税制・個人版事業承継税制の相違点比較

◆〈検証〉TPR事件 東京高裁判決

「〈検証〉TPR事件 東京高裁判決」(佐藤信祐)

【第1回】

1 はじめに

2 TPR事件東京高裁判決(令和元年12月11日Westlaw. japan文献番号2019WLJPCA12116002)

【第2回】

3 TPR東京高裁判決の問題点

4 平成22年度税制改正と朝長英樹氏による批判

5 総括

◆相続空き家の特例 [一問一答]

「相続空き家の特例 [一問一答]」(大久保昭佳)

  • 【第1回】
    「3,000万円特別控除」と「相続空き家の特例」の適用要件の主な相違点

〔相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲〕

  • 【第2回】
    「相続空き家の特例」を受けられる者
    (家屋とその敷地の両方を取得した者)
  • 【第3回】
    「相続空き家の特例」を受けられない家屋①
    (区分所有登記がされている建物の場合)
  • 【第4回】
    「相続空き家の特例」を受けられない家屋②
    (老人ホーム等に入居中であった場合)
    (平成31年(2019年)3月31日以前の譲渡に係る取扱い)
  • 【第5回】
    「相続空き家の特例」を受けられない家屋③
    (別棟の離れ、倉庫、蔵、車庫等の建築物)
  • 【第6回】
    「相続空き家の特例」を受けられない家屋④
    (賃借人や同居人がいた場合)
  • 【第7回】
    被相続人居住用家屋及びその敷地等の範囲①
    (離れや倉庫などを取壊して母屋を耐震リフォームし譲渡した場合)
  • 【第8回】
    被相続人居住用家屋及びその敷地等の範囲②
    (離れや倉庫などの建築物が未登記であった場合)
  • 【第9回】
    母屋と離れ等の複数の建築物がある場合の計算例①
    (共有相続の場合)
  • 【第10回】
    母屋と離れ等の複数の建築物がある場合の計算例②
    (部分相続の場合)
  • 【第11回】
    母屋と離れ等の複数の建築物がある場合の計算例③
    (相続開始直前においてその敷地等に相続人の所有分がある場合)
  • 【第12回】
    被相続人居住用家屋が店舗兼住宅等であった場合の居住用部分の判定
  • 【第13回】
    相続の時から譲渡の時までの利用制限
    (相続後に無償で貸した場合)

〔対象敷地の一部の譲渡〕

  • 【第14回】
    敷地の一部について既に「相続空き家の特例」を受けている場合
  • 【第15回】
    家屋とともに敷地の一部を譲渡した場合
  • 【第16回】
    家屋を取壊しその一部を駐車場として貸し残りの敷地を譲渡した場合
  • 【第17回】
    その他の相続人が単独で取得した部分があるときの取壊し後の一部の譲渡
  • 【第18回】
    共有で敷地を相続し家屋を取壊して分筆後の敷地の一部を譲渡した場合

〔譲渡価額要件の判定〕

  • 【第19回】
    「相続空き家の特例」の譲渡価額要件(1億円以下)の判定①
    (「居住用家屋取得相続人の範囲」と「適用前譲渡」「適用後譲渡」)
  • 【第20回】
    「相続空き家の特例」の譲渡価額要件(1億円以下)の判定②
    (相続開始直前において居住用家屋取得相続人に自己の持分がある場合)
  • 【第21回】
    「相続空き家の特例」の譲渡価額要件(1億円以下)の判定③
    (店舗兼住宅等を譲渡した場合)
  • 【第22回】
    「相続空き家の特例」の譲渡価額要件(1億円以下)の判定④
    (母屋と離れ等の複数の建築物のある敷地等を譲渡した場合)
  • 【第23回】
    「相続空き家の特例」の譲渡価額要件(1億円以下)の判定⑤
    (「適用前譲渡」又は「適用後譲渡」が著しく低い価額による譲渡の場合)
  • 【第24回】
    「相続空き家の特例」の譲渡価額要件(1億円以下)の判定⑥
    (売買契約金額以外の別名目で金銭の授受が行われている場合)

〔他の相続人への通知〕

  • 【第25回】
    「相続空き家の特例」を受けようとする際の通知を要する相続人の範囲
  • 【第26回】
    「適用前譲渡」又は「適用後譲渡」をした旨の通知がなかった場合

〔相続空き家の特例と他の特例との重複適用関係〕

  • 【第27回】
    同一年中に自己の居住用財産と相続空き家の譲渡があった場合
  • 【第28回】
    「住宅借入金等特別控除」との適用関係
  • 【第29回】
    「相続税額の取得費加算の特例」との適用関係

〔相続空き家の特例を受ける場合の添付書類〕

  • 【第30回】
    登記事項証明書で「相続空き家の特例」を受けられる家屋であることについての証明ができない場合

〔相続空き家の特例を適用しないで申告した場合〕

  • 【第31回】
    一部の対象譲渡について「相続空き家の特例」を適用しないで申告した場合
  • 【第32回】
    「相続空き家の特例」を受けることができる家屋⑤
    (老人ホーム等に入居中であった場合)
    (平成31年(2019年)4月1日以後の譲渡に係る取扱い)

〔共有に係る個々の特別控除額〕

  • 【第33回】
    共有で相続した家屋とその敷地を譲渡する場合

〔家屋の取壊し時期と譲渡所得の収入すべき時期との関係〕

  • 【第34回】
    家屋の取壊し前の売買契約日を収入時期として申告した場合

〔特殊関係者に対する譲渡〕

〔相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲〕

  • 【第36回】
    被相続人居住用家屋及び敷地等の範囲③
    (おおむね90%以上が居住の用に供されている場合)

〔相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲〕

  • 【第37回】
    被相続人居住用家屋及び敷地等の範囲④
    (同一の敷地内に明確に区分できる居住用以外の敷地がある場合)

〔相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲〕

  • 【第38回】
    「相続空き家の特例」を受けることができない被相続人居住用家屋の敷地等
    (土地及び建物が同一の被相続人からの相続により取得したものでない場合)

〔譲渡価額要件の判定〕

  • 【第39回】
    「相続空き家の特例」の譲渡価額要件(1億円以下)の判定⑦
    (買主が家屋取壊費用を負担して譲渡価額が決定している場合)
  • 【第40回】
    「相続空き家の特例」の譲渡価額要件(1億円以下)の判定⑧
    (贈与をしている場合)
  • 【第41回】
    「相続空き家の特例」の譲渡価額要件(1億円以下)の判定⑨
    (この特例を受けるための目的のみで相続の開始の直前に一時的に居住の用以外の用に供したと認められる部分)

〔相続空き家の特例と他の特例との重複適用関係〕

  • 【第42回】
    「所有期間が10年超の軽減税率の特例」との適用関係

〔資産損失と取壊費用〕

  • 【第43回】
    被相続人居住用家屋の残存価額と取壊費用の経費性

〔耐震リフォーム代〕

  • 【第44回】
    耐震リフォーム代は譲渡費用か、それとも取得費用か

〔第一次相続が未分割のままで第二次相続が発生した場合〕

  • 【第45回】
    第一次相続が未分割のままで第二次相続が発生しその相続人が1人の場合
  • 【第46回】
    第一次相続が未分割のままで第二次相続が発生しその相続人が複数の場合

◆令和元年分 確定申告実務の留意点

◆〔令和元年度税制改正〕仮想通貨に関する法人税制のポイント

◆「日米租税条約」改正のポイント

◆〈検証〉TPR事件 東京地裁判決

「〈検証〉TPR事件 東京地裁判決」(佐藤信祐)

【第1回】

1 本事件の概要

2 本当に事業目的がないと言えるのか

【第2回】

3 完全支配関係内の合併でも事業の移転が必要なのか

(1) 東京地裁判決の概要

(2) 会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方

【第3回】

(3) 適格現物分配と残余財産の確定に伴う繰越欠損金の引継ぎ

① 平成22年度税制改正

② 実務上の問題点

(4) 譲渡損益の繰延べ

(5) 平成30年度税制改正

(6) 法人税法57条2項の制度趣旨

(7) 小括

◆成年年齢の引下げが税務にもたらす影響と注意点~資産税を中心に~

◆令和2年分源泉徴収税額表の変更点

◆税理士業務からみた「地方税共通納税システム」のポイントと留意事項

◆「特定事業継続力強化設備等の特別償却(中小企業防災・減災投資促進税制)」の解説

「「特定事業継続力強化設備等の特別償却(中小企業防災・減災投資促進税制)」の解説」(新名貴則)

◆相続税・贈与税の基本構造~日本と台湾の比較~

「相続税・贈与税の基本構造~日本と台湾の比較~」(八ッ尾 順一)

【第1回】

はじめに

1 遺産税体系と遺産取得税体系

2 日本の相続税・贈与税

【第2回】

3 台湾の相続税・贈与税

【第3回】

4 日本と台湾の相違点の検討

5 小括

◆令和元年度(平成31年度)税制改正における「みなし大企業」の範囲の見直しについて

「令和元年度(平成31年度)税制改正における「みなし大企業」の範囲の見直しについて」(鯨岡健太郎)

◆政府税調における連結納税制度の見直しについて~改正の方向性とその影響~

「政府税調における連結納税制度の見直しについて~改正の方向性とその影響~」(足立好幸)

【前編】

はじめに

1 検討に当たっての視点

2 連結納税制度の見直しの方向性と実務上のポイント

(1) 個別申告方式への移行~事務負担の軽減を図る観点からの簡素化~

・改正の方向性

・実務上のポイント

(2) 時価評価課税及び欠損金の利用制限等の見直し~組織再編税制との整合性の観点~

・改正の方向性

・実務上のポイント

【後編】

(3) グループ調整計算~事務負担の軽減を図る観点からの簡素化~

・改正の方向性

・実務上のポイント

(4) 新制度の適用関係~移行スケジュールと経過措置のイメージ~

・改正の方向性

・実務上のポイント

(5) その他の論点

(6) 今回の専門家会合で方向性が示されなかった事項について

3 連結納税の実務への影響~上記2のポイント踏まえて~

(1) 既に連結納税を採用している会社への影響

① 事務負担がどれくらい軽減されるのか?

② 税効果会計はどうなるのか?

③ 連結納税システムはどう変わるのか?

④ 連結納税から単体納税に移行する連結グループはどれくらいありそうか?

(2) まだ連結納税を採用していない企業への影響

① 新制度適用後は、連結納税を採用する企業は増えそうか?

② 連結納税を開始、加入、離脱するなら改正前か? 改正後か?

③ 準備期間に連結納税を開始して、その後、取りやめるのもよいのか?

4 おわりに

◆定期保険及び第三分野保険に係る改正法人税基本通達の取扱いとその影響

◆「教育資金」及び「結婚・子育て資金」の一括贈与非課税措置に係る平成31年度税制改正のポイント

「「教育資金」及び「結婚・子育て資金」の一括贈与非課税措置に係る平成31年度税制改正のポイント」(日野有裕)

【前編】

Ⅰ 教育資金の一括贈与の非課税措置

1 はじめに

2 創設の背景

3 平成31年度税制改正の背景

4 制度の概要

(1) 適用要件

(2) 教育資金の範囲

(3) 贈与者の死亡・教育資金管理契約の終了

5 改正点の内容

(1) 旧制度からの主な改正点

(2) 受贈者の所得制限

(3) 教育資金の範囲

【後編】

(4) 贈与者死亡時の取扱い

(5) 教育資金管理契約の終了と贈与税課税

Ⅱ 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置

1 はじめに

2 制度創設の背景

3 制度の概要

(1) 適用要件

(2) 結婚・子育て資金の範囲

(3) 贈与者の死亡、結婚・子育て資金管理契約の終了

4 改正の内容

◆小規模宅地等特例に関する令和元年度(平成31年度)税制改正事項

◆平成30年分の年末調整に誤りがあった場合の企業対応~配偶者控除・配偶者特別控除の適用を中心に~

◆~税務争訟における判断の分水嶺~課税庁(審理室・訟務官室)の判決情報等掲載事例から

「~税務争訟における判断の分水嶺~課税庁(審理室・訟務官室)の判決情報等掲載事例から」(佐藤善恵)

◆船舶会社の事業承継に係る諸問題-株式評価と船舶評価について-

◆企業の[電子申告]実務Q&A

「企業の[電子申告]実務Q&A」(坂本真一郎)

▷大法人に対する電子申告の義務化

▷電子申告の利便性向上のための施策

▷電子申告の概要

◆会計検査院「平成29年度決算検査報告」で特定検査対象となった税制上の論点整理

◆〈平成30年分〉おさえておきたい年末調整のポイント

◆事業年度中の消費税率引上げに関する企業対応

◆組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨

「組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨」(佐藤信祐)

《序章》・《第1章》

【第1回】

《序 章》

1 はじめに

2 組織再編税制の読み方

【第2回】

《第1章》 平成13年度税制改正前の議論

1 平成13年度税制改正前の状況

【第3回】

2 会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方

(1) 基本的な考え方

【第4回】

(2) 資産等を移転した法人の課税

 移転資産の譲渡損益の取扱い

(ⅰ) 概要

(ⅱ) 企業グループ内の組織再編成

【第5回】

(ⅲ) 共同事業を行うための組織再編成

 資本金の部の金額の取扱い

【第6回】

(3) 株主の課税

 株式の譲渡損益の取扱い

 みなし配当の取扱い

【第7回】

(4) 各種引当金の引継ぎ等

(5) 租税回避の防止

(6) その他

(7) 総括

【第8回】

3 現物出資の課税の特例制度

(1) 制度の概要

(2) 平成10年度税制改正

《第2章》 平成13年度税制改正

【第9回】

1 平成13年度改正税法のすべて(法人税法)

(1) 研究対象

(2) 制度創設の趣旨

(3) 制度の概要

【第10回】

(4) 税制適格要件

 適格合併

(ⅰ) 金銭等不交付要件

(ⅱ) 100%グループ内の適格合併

【第11回】

(ⅲ) 50%超100%未満グループ内の適格合併

(ⅳ) 共同事業を営むための適格合併

【第12回】

 適格分割

(ⅰ) 分割型分割と分社型分割

(ⅱ) 金銭等不交付要件

【第13回】

(ⅲ) 100%グループ内の適格分割

(ⅳ) 50%超100%未満グループ内の適格分割

イ 50%超100%未満グループの判定

【第14回】

ロ 主要資産等引継要件

ハ 従業者引継要件

ニ 事業継続要件

(ⅴ) 共同事業を営むための適格分割

 適格現物出資

【第15回】

(5) 組織再編税制における移転資産等の譲渡損益の取扱い

 移転資産等の譲渡損益の計上に係る取扱いの原則

【第16回】

 適格組織再編成の場合の特例

(ⅰ) 適格合併及び適格分割型分割

(ⅱ) 適格分社型分割及び適格現物出資

【第17回】

(6) 資本の部の金額の取扱い

 概要

 合併

(ⅰ) 資本積立金額

(ⅱ) 利益積立金額

【第18回】

 分割型分割

(ⅰ) 分割法人の税務処理

(ⅱ) 分割承継法人の税務処理

 分社型分割、現物出資

【第19回】

 減資又は残余財産の一部分配・株式の消却・退社又は脱退等

(ⅰ) 株式の消却を伴わない無償減資

(ⅱ) 株式消却を伴わない有償減資、残余財産の一部分配

(ⅲ) 株式消却を伴う有償減資、無償減資、社員の退社又は脱退

(7) みなし配当の取扱い

(8) 株主等の旧株の譲渡損益の取扱い

【第20回】

(9) 個別項目(概要)

(10) みなし事業年度

(11) 受取配当等の益金不算入

【第21回】

(12) 減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法

 概要

 期中損金経理額の損金算入

 損金経理をした金額

 取得価額

 取得日

 中古耐用年数

【第22回】

(13) 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入

(14) 貸倒引当金

【第23回】

(15) 青色欠損金

【第24回】

(16) 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入

(17) 租税回避行為の防止

(18) 総括

【第25回】

2 平成13年版改正税法のすべて(その他の税目)

(1) 所得税法

(2) 登録免許税法

(3) 消費税法

(4) 国税通則法・国税徴収法

(5) 地方税法

【第26回】

3 朝長鑑定

(1) はじめに

(2) 法人税法施行令112条7項5号の解釈

 みなし共同事業要件の制度趣旨

 特定役員引継要件の制度趣旨

(ⅰ) 「特定役員」

(ⅱ) 「特定役員」の就任時期

(ⅲ) 「特定役員」の在任期間

(3) 完全支配関係継続要件における「継続することが見込まれている」の解釈

【第27回】

4 阿部泰久氏のコメント

(1) 概要

(2) 企業組織再編税制の考え方と実務検討(山本守之税理士との対談)

 金銭等不交付要件

 50%超100%未満グループ内の組織再編

 主要資産等引継要件

 従業者引継要件

 事業関連性要件

 事業規模要件及び特定役員引継要件

 みなし共同事業要件

《第3章》 平成14年度から平成17年度までの税制改正

【第28回】

1 平成15年度税制改正

(1) 2段階組織再編

(2) 資本積立金額及び利益積立金額の計算の厳格化

(3) 宥恕規定の導入

(4) 耐用年数

2 平成16年度税制改正

3 総括

《第4章》 平成13年から平成17年までの議論

【第29回】

1 法人税基本通達の公表

(1) 1株に満たない端数の処理

(2) 名義株

(3) 従業者の範囲

(4) 主要な事業、売上金額等に準ずるもの

【第30回】

(5) 特定役員の範囲

(6) 主要な資産及び負債の判定

(7) 従業者が従事することが見込まれる業務

(8) 3社合併の取扱い

(9) 特定資産譲渡等損失

【第31回】

2 五枚橋實氏の見解

(1) はじめに

(2) 合併交付金

(3) 未経過固定資産税

(4) 組織再編成前の株式の異動

(5) 支配関係継続要件

【第32回】

(6) 事業継続要件

(7) 従業者引継要件

(8) 事業規模要件

(9) 包括的租税回避防止規定

《第5章》 平成18年度税制改正(第33回~第39回)

【第33回】

1 概要

2 会社法の制定に伴う整備

(1) 資本の部の整備

 資本の部の構成

 自己株式

(a) みなし配当が生じる場合

(b) みなし配当が生じない場合

(c) その他

【第34回】

 DES(デット・エクイティ・スワップ)

 2以上の種類株式を発行する法人が自己株式の取得等をした場合の減少資本金等の額

 非適格合併等に伴い移転を受ける資産等に係る調整勘定等の損金算入制度等整備の創

 株式交換等に係る税制の改正に伴う整備

 支払配当に関する整備

 その他の整備

【第35回】

(2) 有価証券の譲渡損益

 取得請求権付株式等の請求権の行使等による株式の譲渡

 新株予約権付社債に付された新株予約権の行使等による社債の譲渡

 組織再編成による新株予約権の処理

 有価証券の取得価額

 有価証券の譲渡損益の益金又は損金算入時期

【第36回】

(3) 分割型分割その他の組織再編税制に係る所要の整備

 分割型分割の定義

 分割型分割の間接交付化に伴う整備

 移転負債の範囲に含まれる新株予約権交付義務

 反対株主の株式買取請求

 議決権のない株式

【第37回】

3 株式交換等に係る税制

(1) 改正の概要

(2) その後の影響

4 新株予約権を対価とする費用

5 新株予約権の有利発行又は不利発行

【第38回】

6 欠損等法人

【第39回】

7 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金不算入

(1) 導入の経緯

(2) 非適格合併等の範囲

(3) 資産等超過差額

《第6章》 平成19年度税制改正

【第40回】

1 三角組織再編成

2 事業の明確化

3 計算要素にゼロ又はマイナスがある場合の規定の整備

4 その他

《第7章》 平成20年度から平成21年度までの税制改正

【第41回】

1 平成20年度税制改正

(1) 1株に満たない端数

(2) 全部取得条項付種類株式

(3) 株式交換又は株式移転により増加する資本金等の額

(4) 自己株式の取得により減少する資本金等の額

2 平成21年度税制改正

《第8章》 平成18年から平成21年までの議論

【第42回】

1 法人税基本通達の改正

(1) 平成19年3月13日改正

 概要

 合併の日、分割の日

 1株未満の端数

 特定役員

 他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合

(2) 平成21年12月28日改正

【第43回】

2 国税庁の公式見解

(1) 新設合併等の登記が遅れた場合の取扱いについて

(2) 共同事業を営むための組織再編成(三角合併等を含む)に関するQ&A

 総論

 各論

【第44回】

(3) 三社合併における適格判定について

(4) 投資法人が共同で事業を営むための合併を行う場合の適格判定について

 事業性

 従業者引継要件

【第45回】

(5) 組織再編税制の手引

 概要

 合併編

(ⅰ) 税制適格要件の判定

(ⅱ) 個別資産及び負債の引継ぎ

(ⅲ) 繰越欠損金の引継ぎ

(ⅳ) 資産調整勘定の計上

【第46回】

 分割編

 現物出資編

 申告調整編

【第47回】

3 国税局職員の講演

4 筆者(佐藤信祐)の見解

(1) はじめに

(2) 税制適格要件

 おおむね100分の80の考え方

(ⅰ) 平成21年当時の見解

(ⅱ) 従業者引継要件の制度趣旨

(ⅲ) 実務上の留意点

【第48回】

 合併の1ヶ月前のリストラと従業者引継要件の判定

(ⅰ) 平成21年当時の見解

(ⅱ) 現在の私見

 事業規模の縮小と従業者引継要件、事業継続要件

(ⅰ) 平成21年当時の見解

(ⅱ) 現在の私見

【第49回】

 持株会社における事業関連性要件の判定

 持株会社における事業規模要件の判定

 創設債務の設定と金銭等不交付要件

 未経過固定資産税と金銭等不交付要件

【第50回】

 非按分型分割

(ⅰ) 平成21年当時の見解

(ⅱ) 現在の私見

(ⅲ) 現行法上の問題点

 主要な資産及び負債を移転しなくてもよい場合

【第51回】

 主要な資産及び負債がない場合

 事業に関連性のない資産の移転

 分割事業とそれ以外の事業に従事している者の取扱い

 事業の一部のみの移転

【第52回】

(3) 繰越欠損金

 繰越欠損金を利用するための適格合併

 繰越欠損金を利用するための企業買収と適格合併

 100%子会社化後の適格合併

【第53回】

 時価が帳簿価額以上である資産と特定資産譲渡等損失相当額の計算

(ⅰ) 平成21年当時の見解

(ⅱ) 現在の私見

 特定資産を適格分社型分割により移転する場合

 貸倒引当金と特定資産譲渡等損失額

(ⅰ) 平成21年当時の見解

(ⅱ) 現在の私見

 営業権と時価純資産超過額の計算

(ⅰ) 平成21年当時の見解

(ⅱ) 現在の私見

【第54回】

(4) のれん

 賞与引当金

 早期退職慰労金

 役員退職慰労金

 資産調整勘定及び負債調整勘定を認識することができない会社分割

【第55回】

(5) 債務超過会社の組織再編成

 基本的な取扱い

 武田昌輔教授の見解

 その後の議論

 子会社支援税制との比較

 組織再編税制が等価な経済取引を前提としているという点について

【第56回】

5 税務専門家の見解

(1) 欠損等法人における「事業」の定義

 長谷川芳孝氏の見解

 その他の議論

(2) 不動産取得税における従業者引継要件

【第57回】

(3) 分割型分割により取得した分割承継法人の株式に係る相続税額の取得費加算

(4) 負ののれんと消費税

(5) 組織再編と事業所税

(6) 小括

《第9章》 平成22年度税制改正

【第58回】

1 概要

2 100%グループ内の法人間の取引等

(1) 総論

(2) 適格現物分配

【第59回】

3 清算所得課税の廃止

4 残余財産確定の場合の欠損金の引継ぎ

5 組織再編税制の見直し

(1) 繰越欠損金の引継制限、使用制限、特定資産譲渡等損失の損金不算入

(2) 分割型分割のみなし事業年度の廃止

(3) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金、短期売買商品等の時価評価損益

(4) 無対価組織再編成

(5) その他

6 みなし配当の生ずる取引に課する課税の適正化

《第10章》 平成23年度から平成28年度までの税制改正

【第60回】

1 平成23年度税制改正

2 平成24年度税制改正

3 平成25年度税制改正

4 平成26年度及び平成27年度税制改正

5 平成28年度税制改正

《第11章》 平成22年度から平成28年度までの議論

【第61回】

1 日本租税研究協会が公表した研究報告

2 国税局の見解

(1) 平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例

(2) 文書回答事例

(3) 質疑応答事例

3 ヤフー、IDCF事件

《第12章》 平成29年度から平成30年度までの税制改正
《終 章》 まとめ

【第62回】

1 平成29年度税制改正

2 平成30年度税制改正

終章 まとめ

◆〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の適用上の留意点Q&A

「〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の適用上の留意点Q&A」(鯨岡健太郎)

◆特別事業再編(自社株対価M&A)に係る課税繰延措置等特例制度の解説

◆〔Q&A・取扱通達からみた〕適格請求書等保存方式(インボイス方式)の実務

◆〔平成30年度税制改正で創設された〕
コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)のポイント

「〔平成30年度税制改正で創設された〕コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)のポイント」(新名貴則)

◆平成30年度税制改正における「一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し」

「平成30年度税制改正における「一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し」」(安部和彦)

【第1回】

1 はじめに

2 一般社団法人の特徴

(1) 一般社団法人とは

(2) 一般社団法人の設立

(3) 一般社団法人の組織

(4) 一般社団法人の解散

【第2回】

3 一般社団法人に対する課税

(1) 公益法人税制の改革

(2) 一般社団法人に対する課税

① 非営利型法人

② 非営利型法人以外の法人

【第3回】

4 一般社団法人を用いた節税策と税制改正

(1) 一般社団法人を用いた節税策

(2) 一般社団法人を利用した相続税・贈与税の租税回避スキーム

【第4回】

(3) 平成30年度税制改正の内容

① 一般社団法人等に対する贈与税等の課税規定の明確化

② 特定一般社団法人等に対する相続税の課税

【第5回】

(4) 平成30年度税制改正の影響

(5) 租税回避といえないスキームに対する課税

◆〔平成30年度税制改正対応〕非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例制度(事業承継税制の特例措置)

◆中小企業の生産性向上のための設備投資に係る固定資産税の軽減特例

◆小規模宅地等の特例に関する平成30年度税制改正のポイント

◆平成30年度税制改正における所得控除の見直しと実務への影響

「平成30年度税制改正における所得控除の見直しと実務への影響」(篠藤敦子)

◆仮想通貨の不正送金に係る補償金の課税関係・計算方法と確定申告の留意点

◆平成30年度税制改正における『組織再編税制・M&A税制』改正事項の確認

◆「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察

「「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察」(大塚進一)

  • 【第4回】 執行役員の法律上の定義と役割
    1 執行役員の法律上の定義
    (1) 執行役員制度と役員の定義
    (2) みなし役員と執行役員
    (3) 法令上にみる「執行役員」と類似する名称
    2 執行役員が会社運営上、必要とされる理由
  • 【第5回】 執行役員に関する税務上の留意点①~執行役員はみなし役員か~
    1 執行役員が使用人であるか否かの考察
    2 みなし役員の「経営に従事している」要件について
    3 執行役員が「みなし役員」にあたるか(経営に従事しているか)
    4 同族会社の執行役員が「みなし役員」にあたるか
    5 執行役員が業務執行役員(法人税法施行令69条7項)に規定される「準ずる役員」にあたるか

◆移転価格文書化におけるローカルファイルの作成期限前チェックポイント

「移転価格文書化におけるローカルファイルの作成期限前チェックポイント」(川瀬裕太)

【 第1回 】

Ⅰ はじめに

Ⅱ 作成義務のある企業の範囲等及び作成時期

1 作成義務のある企業の範囲等

2 作成時期

Ⅲ ローカルファイルの記載内容

1 「国外関連取引の内容を記載した書類」のチェックポイント

(1) 資産及び役務の内容(措規22の10①一イ)

(2) 機能及びリスク(措規22の10①一ロ)

【 第2回 】

(3) 使用した無形財産(措規22の10①一ハ)

(4) 契約関係(措規22の10①一ニ)

(5) 取引価格の設定、事前確認等の状況(措規22の10①一ホ)

(6) 国外関連取引に係る損益の切り出し(措規22の10①一ヘ)

(7) 市場の状況(措規22の10①一ト)

(8) 事業内容、事業方針及び組織の系統(措規22の10①一チ)

(9) 密接に関連する取引(措規22の10①一リ)

【 第3回 】

2 「国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するための書類」のチェックポイント

(1) 選定した独立企業間価格の算定方法及び選定理由(措規22の10①二イ)

(2) 比較対象取引の選定(措規22の10①二ロ)

(3) 利益分割法を用いた場合の計算(措規22の10①二ハ)

(4) 複数取引を一の取引とした場合の合理性(措規22の10①二ニ)

(5) 差異の調整(措規22の10①二ホ)

◆〔平成30年度税制改正大綱からみた〕組織再編税制・M&A税制の改正内容と留意点

◆社葬をめぐる税務上の留意点

「社葬をめぐる税務上の留意点」(川瀬裕太)

【 前 編 】

Ⅰ はじめに

Ⅱ 社葬費用の法人税法上の取扱い

1 法人税法上の取扱い

2 合同葬

3 代表的な判決・裁決

【 後 編 】

Ⅲ 香典収入の取扱い

1 会社側の取扱い

2 遺族側の取扱い

Ⅳ 社葬費用の消費税法上の取扱い

Ⅴ 社葬費用の相続税法上の取扱い

1 相続税法上の取扱い

2 社葬費用と自社株評価

Ⅵ 税務調査対策

◆中小企業特別措置の適用停止に係る「平均所得金額」の算定方法

「中小企業特別措置の適用停止に係る「平均所得金額」の算定方法」(下尾 裕)

◆企業の「相談役・顧問」に関する税務上の留意点

◆マイナポータルと税理士業務

マイナポータルと税理士業務」(鈴木涼介)

◆〈平成29年分〉おさえておきたい年末調整のポイント

◆平成30年分源泉徴収税額表の留意点~扶養親族等の数の算定方法の変更~

◆「地積規模の大きな宅地」(旧広大地)評価をめぐる要件確認

◆法人税における当初申告要件等と平成29年度税制改正

「法人税における当初申告要件等と平成29年度税制改正」(谷口勝司)

【第1回】

〇はじめに

1 当初申告要件等の概要-平成23年12月改正-

(1) 法人税法

(2) 租税特別措置法

【第2回】

(3) 具体的な取扱い

2 裁判例の紹介

【第3回】

3 平成29年度税制改正

(1) 研究開発税制等

(2) 外国税額控除制度

【第4回】

(3) 補足事項

(4) 適用時期ほか(法人税における当初申告要件等(主なもの) 適用関係一覧)

4 留意点

◆平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説

「平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説」(足立好幸)

【第1回】 非特定連結子法人の時価評価資産の対象範囲の見直し

はじめに

[1] 非特定連結子法人の時価評価資産の対象範囲の見直し

1 改正内容

2 『自己創設営業権』の評価問題が解消!

3 連結納税開始日・加入日が平成29年10月1日の場合は旧税制が適用に!

4 どうせ時価課税されるなら、合併で時価譲渡になる方がいいのか、スクイーズアウトで時価評価される方がいいのか?(時価課税の有利・不利)

【第2回】 スクイーズアウトにおける特定連結子法人の範囲の拡大

[2] スクイーズアウトにおける特定連結子法人の範囲の拡大

1 改正内容

2 連結納税の不利益を受けずに少数株主排除が可能に!

3 連結納税開始日が平成29年10月1日以後であっても、株式交換等が平成29年9月30日以前に行われた場合は旧税制が適用される!

4 全部取得条項付種類株式方式又は株式併合方式により連結納税に加入した場合、「完全支配関係を有することとなった日」はいつになるのか?

【第3回】 研究開発税制の見直し

[3] 研究開発税制の見直し

【第4回】 所得拡大促進税制の見直し他

[4] 所得拡大促進税制の見直し

[5] 役員給与等の見直し

[6] 地域未来投資促進税制の創設

【第5回】 中小企業者向け設備投資促進税制の拡充(その1)

[7] 中小企業者向け設備投資促進税制の拡充

1 中小企業経営強化税制の創設

【第6回】 中小企業者向け設備投資促進税制の拡充(その2)

2 中小企業投資促進税制の見直しと適用期限の延長

3 商業・サービス業活性化税制の適用期限の延長

【第7回】 中小企業者向け租税特別措置の適用法人の制限、災害特例措置

[8] 震災・災害に関する税制措置の整備

[9] 中小企業者向け租税特別措置の適用法人の制限

【第8回】 連結法人の申告期限の延長の見直し

[10] 連結法人の申告期限の延長の見直し

1 法人税の申告期限の延長について

2 事業税の申告期限の延長について

【第9回】 地方税率の改正時期の変更他

[11] 地方税率の改正時期の変更

[12] 組織再編税制に係る改正

[13] タックス・ヘイブン税制の総合的見直し

◆〈あらためて確認したい〉「相続時精算課税制度」適用上の留意点

◆財産評価基本通達改正案からみた「広大地の評価見直し」の要件確認と影響分析

◆特定居住用財産の買換え特例[一問一答]

「特定居住用財産の買換え特例[一問一答]」(大久保昭佳)

〔譲渡価額要件の判定〕

  • 【第1回】
    「買換えの特例」の譲渡価額要件(1億円以下)の判定①
    (居住用の家屋等の一部を前々年に贈与している場合)
  • 【第2回】
    「買換えの特例」の譲渡価額要件(1億円以下)の判定②
    (店舗兼住宅等を譲渡した場合の計算例)
  • 【第3回】
    「買換えの特例」の譲渡価額要件(1億円以下)の判定③
    (家屋と敷地の所有者が異なる場合)
  • 【第4回】
    「買換えの特例」の譲渡価額要件(1億円以下)の判定④
    (店舗兼住宅等の譲渡で居住用部分が90%以上である場合)

〔買換資産の取得期間・取得の日〕

〔買換資産の範囲〕

  • 【第7回】
    既に有する土地を買換資産として造成をした場合
  • 【第8回】
    買換えする土地の取得に伴いその宅地の造成等をした場合
  • 【第9回】
    買換資産の家屋を改良、改造した場合
  • 【第10回】
    居住用家屋の取得に伴って建物附属設備や応接セット等を取得した場合
  • 【第11回】
    立退料を支払って貸地の返還を受けた場合
  • 【第12回】
    家屋は買換資産と認められず、土地のみが買換資産となる場合

〔居住の用に供する期限〕

〔居住の用の判定〕

  • 【第14回】
    買換資産を本人が居住の用に供しない場合の適用関係①
    (単身赴任等の場合)
  • 【第15回】
    買換資産を本人が居住の用に供しない場合の適用関係②
    (生計を一にする親族のみが居住している場合)
  • 【第16回】
    買い換えた土地の上に親族が家屋を建築して同居した場合

〔更正の請求及び修正申告〕

  • 【第17回】
    「買換えの特例」の適用後における更正の請求又は修正申告

〔期限前の贈与〕

  • 【第18回】
    買い換えた土地建物の一部を居住の用に供する期限までに贈与した場合

〔譲渡者の死亡〕

  • 【第19回】
    譲渡者が買換資産を取得しないで年の中途で死亡した場合

〔特別の事情〕

  • 【第20回】
    居住の用に供しないことについて特別の事情がある場合

◆増額更正時における税額控除額の連動措置と手続の簡素化

◆「取引相場のない株式の評価」に関する財産評価基本通達の改正ポイント
~類似業種の評価見直しと会社規模区分の変更~

◆平成29年度税制改正における『組織再編税制』改正事項の確認

「平成29年度税制改正における『組織再編税制』改正事項の確認」(佐藤信祐)

  • 【第2回】
    3 スクイーズアウト税制
    (1) 対価要件の見直し
  • 【第3回】
    (2) 全部取得条項付種類株式、株式併合及び株式等売渡請求
    ①  基本的な取扱い
    ② 無対価スクイーズアウト
    ③ 連結納税制度への影響
  • 【第4回】
    4 支配関係継続要件の見直し
    5 株式継続保有要件の見直し
  • 【第5回】
    6 2段階組織再編成の見直し
    7 資産調整勘定の償却の見直し
    8 繰越欠損金、特定資産譲渡等損失の見直し
    9 むすび

◆居住用超高層建築物(タワーマンション)に係る固定資産税等の課税の見直し

◆平成29年度税制改正における特定の資産の買換え特例のポイント

◆配偶者控除・配偶者特別控除の見直しによる総務実務の留意点

◆包括的租税回避防止規定の理論と解釈

「包括的租税回避防止規定の理論と解釈」(佐藤信祐)

【第1回】 最近の税務訴訟の動き

1 最近の租税回避訴訟の動き

【第2回】 租税回避の定義

2 租税回避の定義

【第3回】 包括的租税回避防止規定の規定内容

3 包括的租税回避防止規定の規定内容

【第4回】 同族会社等の行為計算の否認の歴史①

4 同族会社等の行為計算の否認の歴史

(1) 大正12年の規定の創設

(2) 大正15年度税制改正

(3) 昭和15年度税制改正

(4) 昭和22年度税制改正

【第5回】 同族会社等の行為計算の否認の歴史②

(5) 昭和25年度税制改正

(6) 昭和28年度から昭和40年度の税制改正

(7) 平成15年度以降の税制改正

【第6回】 国税通則法の制定に関する答申

5 国税通則法の制定に関する答申

【第7回】 創設規定と確認規定①

6 判例分析①(創設規定と確認規定)

(1) 総論

(2) 最高裁昭和37年6月29日判決(TAINSコード:Z999-9035)

【第8回】 創設規定と確認規定②

(3) 大阪高裁昭和39年9月24日判決(TAINSコード:Z038-1314)

【第9回】 創設規定と確認規定③

(4) 最高裁昭和45年7月16日判決(TAINSコード:Z060-2590)

【第10回】 創設規定と確認規定④

(5) 広島高裁昭和43年3月27日判決(TAINSコード:Z052-1712)

【第11回】 創設規定と確認規定⑤

(6) 最高裁昭和54年9月20日判決(TAINSコード:Z106-4467)

(7) 最高裁平成16年7月20日判決(TAINSコード:Z254-9700)

【第12回】 行為計算の主体など

7 判例分析②(行為計算の主体)

(1) 東京地裁昭和45年2月20日判決(TAINSコード:Z059-2527)

(2) 評釈

8 判例分析③(行為・計算)

(1) 大阪高裁昭和35年12月6日判決(TAINSコード:Z033-0974)

【第13回】 行為・計算

(2) 最高裁昭和52年7月12日判決(TAINSコード:Z095-4019)

【第14回】 不動産関連の事案

9 不動産関連の事案

(1) 東京地裁平成元年4月17日判決(TAINSコード:Z170-6286)

(2) 福岡地裁平成4年2月20日判決

(3) 福岡高裁平成11年11月19日判決(TAINSコード:Z245-8529)

【第15回】 不当の解釈

10 不当の解釈(最高裁昭和33年5月29日判決・TAINSコード:Z026-0618)

(1) 第一審(東京地裁昭和26年4月23日判決・TAINSコード:Z010-0068)

(2) 控訴審(東京高裁昭和26年12月20日判決・TAINSコード:Z011-0103)

(3) 裁判所の判断

(4) 評釈

【第16回】 不当の意味と課税要件明確主義

11 不当の意味と課税要件明確主義(最高裁昭和53年4月21日判決・TAINSコード:Z101-4179)

(1) 第一審(釧路地裁昭和49年4月23日判決・TAINSコード:Z075-3313)

(2) 控訴審(札幌高裁昭和51年1月13日判決・TAINSコード:Z087-3691)

(3) 裁判所の判断

(4) 評釈

【第17回】 同族非同族対比基準

12 同族非同族対比基準(東京高裁昭和49年6月17日判決・TAINSコード:Z075-3344)

(1) 事実関係

(2) 原審(東京地裁昭和46年4月20日判決・TAINSコード:Z062-2723)

(3) 裁判所の判断

(4) 評釈

【第18回】 役員、従業員との取引

13 役員、従業員との取引

(1) 高松高裁昭和62年1月26日判決(TAINSコード:Z157-5859)

(2) 最高裁昭和60年6月18日判決(TAINSコード:Z145-5556)

(3) 最高裁平成11年1月29日(TAINSコード:Z240-8327)

【第19回】 行為計算否認規定の論点

1 同族会社等の行為計算の否認の論点

2 包括的租税回避防止規定の論点

3 本連載の方向性

【第20回】 実質主義①

1 実質主義の定義

2 東京高裁昭和47年4月25日判決(TAINSコード:Z065-2900)

(1) 事実の概要

(2) 第一審(東京地裁昭和46年3月31日判決・TAINSコード:Z062-2712)

(3) 控訴審

(4) 上告審、差戻控訴審

(5) 評釈

【第21回】 実質主義②

3 東京高裁平成11年6月21日判決(TAINSコード:Z243-8431)

(1) 事実の概要

(2) 第一審(東京地裁平成10年5月13日判決・TAINSコード:Z232-8161)

(3) 控訴審

(4) 評釈

【第22回】 実質主義③

4 大阪高裁平成14年10月10日判決(TAINSコード:Z252-9212)

(1) 事実の概要

(2) 第一審(神戸地裁平成12年2月8日判決・TAINSコード:Z246-8582)

(3) 控訴審

(4) 評釈

5 東京高裁平成16年1月28日判決

【第23回】 実質主義④

6 実質主義の実務への適用

(1) 基本的な考え方

(2) 具体的な検討

(4) 評釈

【第24回】 私法上の法律構成による否認論①

1 私法上の法律構成による否認論の概要

【第25回】 私法上の法律構成による否認論②

2 アルゼ事件(東京高裁平成15年1月29日判決・税資253号〔順号9271〕)

(1) 事実の概要

(2) 第一審(東京地裁平成14年4月24日判決・税資252号〔順号9115〕)

(3) 控訴審

(4) 評釈

【第26回】 私法上の法律構成による否認論③

3 公正証書贈与事件(名古屋高裁平成11年11月11日判決・税資245号〔順号8524〕)

(1) 事実の概要

(2) 第一審(名古屋地裁平成10年12月25日判決・税資239号〔順号8306〕)

(3) 控訴審・上告審

(4) 評釈

4 航空機リース事件(名古屋高裁平成17年10月27日判決・税資255号〔順号10180〕)

(1) 事実の概要

(2) 第一審(名古屋地裁平成16年10月28日判決・税資254号〔順号9800〕)

(3) 控訴審

(4) 評釈

【第27回】 私法上の法律構成による否認論④

5 映画フィルム事件(最高裁平成18年1月24日判決・民集60巻1号252頁)

(1) 事実の概要

(2) 第一審(大阪地裁平成10年10月16日判決・税資238号715頁)

(3) 控訴審(大阪高裁平成12年1月18日判決・税資246号20頁)

(4) 上告審

(5) 評釈

【第28回】 私法上の法律構成による否認論⑤

6 日蘭組合事件(東京高裁平成19年6月28日判決・税資257号〔順号10741〕)

(1) 事実の概要

(2) 第一審(東京地裁平成17年9月30日判決・税資255号〔順号10151〕)

(3) 控訴審

(4) 評釈

7 投資クラブ事件(東京高裁平成19年10月30日判決・税資257号〔順合10811〕)

(1) 事実の概要

(2) 第一審(東京地裁平成19年6月22日判決・訟月54巻9号426頁)

(3) 控訴審

(4) 評釈

【第29回】 課税減免規定の限定解釈

1 課税減免規定の限定解釈

2 制度の濫用論

3 次回以降の解説

【第30回】 租税回避と実務上の問題点①

1 はじめに

2 株式譲渡損益とみなし配当

3 税制適格要件

【第31回】 租税回避と実務上の問題点②

4 欠損等法人

5 適格合併による繰越欠損金の利用

6 損失の二重利用

【第32回】 租税回避と実務上の問題点③

7 清算所得課税

8 その他の論点

9 まとめ

【第33回】 ヤフー・IDCF事件最高裁判決①

1 包括的租税回避防止規定の射程

2 ヤフー事件

3 IDCF事件

【第34回】 ヤフー・IDCF事件最高裁判決②

1 租税回避の否認手法

2 事実認定に対する影響

3 法令解釈に対する影響

4 課税減免規定の限定解釈に対する影響

5 同族会社等の行為計算の否認に対する影響

【第35回】 租税回避の定義

1 租税回避の定義

2 立法論としての租税回避否認

3 まとめ

◆「法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例」の改正について~改正法案の確認と今後の実務対応~

◆裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価

「裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価」(佐藤信祐)

【第1回】 論点分析

1 論点分析

(1) 会社法の観点からの分析

(2) 租税法の観点からの分析

(3) 本稿の目的

【第2回】 募集株式の発行等①

1 大阪地裁昭和47年4月19日判決・判時691号74頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

【第3回】 募集株式の発行等②

2 大阪地裁昭和48年11月29日判決・判時731号85頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

【第4回】 募集株式の発行等③

3 大阪高裁昭和51年4月27日決定・判時836号107頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

4 佐賀地裁昭和51年4月30日判決・判時827号107頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

【第5回】 募集株式の発行等④

5 神戸地裁昭和51年6月18日判決・判時843号107頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

【第6回】 募集株式の発行等⑤

6 東京地裁昭和52年8月30日判決・金判533号22頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

7 東京地裁昭和56年6月12日判決・判時1023号116頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

【第7回】 募集株式の発行等⑥

8 大阪地裁平成2年2月28日判決・判時1365号130頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

9 京都地裁平成4年8月5日判決・判時1440号129頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

【第8回】 募集株式の発行等⑦

10 東京地裁平成4年9月1日判決・判時1463号154頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

11 東京地裁平成6年3月28日判決・判時1496号123頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

【第9回】 募集株式の発行等⑧

12 東京地裁平成9年9月17日判決・判時1640号160頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

13 千葉地裁平成8年8月28日判決・判時1591号113頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

14 大阪高裁平成11年6月17日判決・判時1717号144頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

【第10回】 募集株式の発行等⑨

15 最高裁平成27年2月19日判決・金判1465号16頁

(1) 事実の概要

(2) 第1審の判断(金判1414号15頁)

(3) 控訴審の判断(金判1414号8頁)

(4) 上告審の判断

(5) 評釈

【第11回】 譲渡制限株式の譲渡①

1 東京高裁平成20年4月4日決定・金判1295号49頁

(1) 事実の概要

(2) 申立人の主張

(3) 相手方の主張

(4) 原決定(東京地裁平成20年1月22日判決・金判1295号55頁)

(5) 裁判所の判断

(6) 評釈

【第12回】 譲渡制限株式の譲渡②

2 福岡高裁平成21年5月15日決定・金判1320号20頁

(1) 事実の概要

(2) 申立人の主張

(3) 相手方の主張

(4) 原決定(福岡地裁平成20年4月8日決定・金判1320号27頁)

(5) 裁判所の判断

(6) 評釈

【第13回】 譲渡制限株式の譲渡③

3 大阪高裁平成元年3月28日決定・判時1324号140頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

4 広島地裁平成21年4月22日決定・金判1320号49頁

(1) 事実の概要

(2) ミカサ・ホールディングスらの主張

(3) ミカサらの主張

(4) 裁判所の判断

(5) 評釈

【第14回】 譲渡制限株式の譲渡④

5 札幌高裁平成17年4月26日決定・判タ1216号272頁

(1) 事実の概要

(2) 原決定(札幌地裁平成16年4月12日決定・判タ1216号274頁)

(3) 裁判所の判断

(4) 評釈

6 千葉地裁平成3年9月26日決定・判時1412号140頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

【第15回】 反対株主の株式買取請求①

1 東京高裁平成22年5月24日決定・金判1345号12頁

(1) 事実の概要

(2) 原決定(東京地裁平成20年3月14日決定・金判1289号8頁)

(3) 裁判所の判断

(4) 評釈

【第16回】 反対株主の株式買取請求②

1 東京地裁平成21年10月19日判決・金判1329号30頁

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

2 最高裁平成27年3月26決定・金判1466号8頁

(1) 事実の概要

(2) 第一審(札幌地裁平成26年6月23日金判1466号15頁)

(3) 控訴審(札幌高裁平成26年9月25日金判1466号14頁)

(4) 裁判所の判断

(5) 評釈

【第17回】 租税法上の評価①

1 大阪高裁昭和62年6月16日判決・TAINSコード:Z158-5926

(1) 事実の概要

(2) 第一審(大阪地裁昭和61年10月30日判決・TAINSコード:Z154-5816)

(3) 控訴審

(4) 評釈

【第18回】 租税法上の評価②

2 東京高裁平成12年9月28日判決・TAINSコード:Z248-8734

(1) 事実の概要

(2) 第一審(東京地裁11年3月25日判決・TAINSコード:Z241-8368)

(3) 控訴審

(4) 評釈

【第19回】 租税法上の評価③

3 東京高裁平成17年1月19日判決・TAINSコード:Z255-09900

(1) 事実の概要

(2) 第一審(東京地裁平成16年3月2日判決・TAINSコード:Z254-9583)

(3) 控訴審

(4) 評釈

【第20回】 租税法上の評価④

4 東京地裁平成17年10月12日判決・TAINSコード:Z255-10156

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

【第21回】 租税法上の評価⑤

5 東京地裁平成19年1月31日判決・TAINSコード:Z257-10622

(1) 事実の概要

(2) 裁判所の判断

(3) 評釈

【第22回】 租税法上の評価⑥

6 最高裁平成7年12月19日判決・TAINSコード:Z214-7633

(1) 事実の概要

(2) 第一審(宮崎地裁平成5年9月17日判決・TAINSコード:Z198-7194)

(3) 控訴審(福岡高裁平成6年2月28日判決・TAINSコード:Z200-7294)

(4) 裁判所の判断

(5) 評釈

【第23回】 租税法上の評価⑦

7 東京高裁平成22年12月15日判決・TAINSコード:Z260-11571

(1) 事実の概要

(2) 第一審(東京地裁平成22年3月5日判決・TAINSコード:Z260-11392)

(3) 裁判所の判断

(4) 評釈

【第24回】 租税法上の評価⑧

8 国税不服審判所平成11年2月8日裁決・裁決事例集57号342頁

(1) 事実の概要

(2) 審判所の判断

(3) 評釈

【第25回】 租税法上の評価⑨

9 国税不服審判所平成22年9月2日裁決・裁決事例集80号97頁

(1) 事実の概要

(2) 審判所の判断

(3) 評釈

【第26回】 まとめ

1 会社法の観点からの評価

2 租税法の観点からの評価

3 まとめ

◆税務判例を読むための税法の学び方

「税務判例を読むための税法の学び方」(長島 弘)

〔第1章〕 法(法源)の種類

  • 【1】 〔第1章〕 法(法源)の種類
    はじめに
    1 自然法と実定法
    2 法源
    3 成文法(制定法)と不文法
    4 成文法の種類
    5 不文法の種類
     参考(法源性のない行政機関の内部規律)

〔第2章〕 法令の解釈方法

〔第3章〕 法令間の矛盾抵触とそれを解決する原埋

〔第4章〕 条文を読むためのコツ

〔第5章〕 法令用語

〔第6章〕 判例の見方

〔第7章〕 判例の探し方

  • 【54】 〔第7章〕 判例の探し方(その1)
    1 判例の検索方法
     ① 基礎的な検索項目
     ② 事件番号とは
  • 【55】 〔第7章〕 判例の探し方(その2)
    2 判例集の紹介と蔵書検索
     ① 公的(準公的)な判例集・裁判集
     (1) 『最高裁判所判例集』:『最高裁判所民事判例集』『最高裁判所刑事判例集』
     (2) 『最高裁判所裁判集』:『最高裁判所裁判集刑事』『最高裁判所裁判集民事』
     (3) 『最高裁判所民事判例特報』
     (4) 『最高裁判所刑事判決特報』
     (5) 『高等裁判所判例集』:『高等裁判所民事判例集』『高等裁判所刑事判例集』
     (6) 『裁判所時報』
  • 【56】 〔第7章〕 判例の探し方(その3)
     (7) 『高等裁判所刑事裁判速報』『高等裁判所刑事裁判速報集』
     (8) 『高等裁判所刑事判決特報』
     (9) 『高等裁判所刑事裁判特報』
     (10) 『東京高等裁判所刑事判決時報』『東京高等裁判所判決時報』
  • 【57】 〔第7章〕 判例の探し方(その4)
     (11) 『第一審刑事裁判例集』
     (12) 『下級裁判所刑事裁判例集』
     (13) 『刑事裁判月報』
     (14) 『下級裁判所民事裁判例集』
     (15) 『高等裁判所地方裁判所簡易裁判所民事裁判例特報』(『高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所民事裁判例特報』または『高等裁判所・地方裁判所・簡易裁判所民事裁判例特報』)
  • 【58】 〔第7章〕 判例の探し方(その5)
     (16) 『家庭裁判月報』
     (17) 『労働関係事件判決集』『労働関係民事行政裁判資料』『労働関係民事裁判例集』
     (18) 『労働関係民事事件裁判集』
     (19) 『無体財産権関係民事・行政裁判例集』『知的財産権関係民事・行政裁判例集』
  • 【59】 〔第7章〕 判例の探し方(その6)
     (20) 『行政裁判月報』『行政事件裁判例集』
     (21) 『訟務月報』
     (22) 『税務訴訟資料』
  • 【60】 〔第7章〕 判例の探し方(その7)
     (23) 『大審院刑事判決録』『明治前期大審院刑事判決録』
     (24) 『大審院民事判決録』『大審院民事商亊判決録』
     (25) 『大審院判決録』
  • 【61】 〔第7章〕 判例の探し方(その8)
     (26) 『大審院民事判決録』
     (27) 『大審院刑事判決録』
  • 【62】 〔第7章〕 判例の探し方(その9)
     (28) 『大審院民事判例集』
     (29) 『大審院刑事判例集』
     (30) 『行政裁判所判決録』
  • 【63】 〔第7章〕 判例の探し方(その10)
     ② 企業や諸団体等から発行されている定期刊行物
     (1) 『判例時報』『判例評論』
     (2) 『判例タイムズ』『判例年報』『〇〇年主要民事判例解説』
     (3) 『労働判例』
     (4) 『別冊中央労働時報』『労働委員会速報』『中央勞働委員會速報』
  • 【64】 〔第7章〕 判例の探し方(その11)
     (5) 『労働経済判例速報』
     (6) 『金融・商事判例』『週刊金融判例』『週刊金融・商事判例』
     (7) 『金融法務事情』『旬刊金融法務事情』
     (8) 『シュトイエル(Steuer)』
     (9) 『判例地方自治』
     (10) 『交通事故民事裁判例集』

〔第8章〕 判決を読む

〔第9章〕 代表的な税務判例を読む

◆「軽減税率制度」導入時期の延期による当面の対応

◆〈平成29年1月1日施行〉加算税見直しの再確認と留意点

「〈平成29年1月1日施行〉加算税見直しの再確認と留意点」(佐藤善恵)

  • 【前編】
    〈1〉 更正予知に係る加算税減免措置の見直し
  • 【後編】
    〈2〉 短期間で繰り返された無申告又は仮装・隠ぺいに対する加重措置の創設
    〈3〉 条文からみた改正ポイント

◆マイナンバーの会社実務Q&A

「マイナンバーの会社実務Q&A」(上前 剛)

◆高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例

「高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例」(島添 浩)

◆〔平成29年度税制改正大綱からみた〕組織再編税制の改正内容と実務への影響

「〔平成29年度税制改正大綱からみた〕組織再編税制の改正内容と実務への影響」(佐藤信祐)

  • 【前編】
    1 概要
    2 スピンオフ税制
    3 スクイーズアウト税制
    (1) 対価要件の見直し
  • 【後編】
    (2) 全部取得条項付種類株式、株式併合及び株式等売渡請求
    (3) 営業権の時価評価課税
    4 その他の改正事項
    5 総括

◆組織再編におけるスピンオフについて~平成29年度税制改正へ向けた現状の課題~

◆中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の軽減措置について

◆平成29年分源泉徴収税額表の変更点

◆「中小企業等経営強化法」の成立について~中小企業を支援する新たな枠組みの導入へ~

「「中小企業等経営強化法」の成立について~中小企業を支援する新たな枠組みの導入へ~」(佐伯徳彦)

  • 【前編】
    Ⅰ 「中小企業等経営強化法」への改正の背景
    Ⅱ 適用の範囲~「中小企業者等」へと拡大
    Ⅲ 事業分野別指針
  • 【後編】
    Ⅳ 経営力向上計画(法第13条~第15条)
    V 支援措置
    Ⅵ 経営革新等支援機関
    Ⅶ 事業分野別経営力向上推進機関
    Ⅷ 結語 ~残された課題

◆「更正の予知」の実務と平成28年度税制改正

「「更正の予知」の実務と平成28年度税制改正」(谷口勝司)

【第1回】

〇 はじめに

1 過少申告加算税と更正の予知の制度概要

(1) 過少申告加算税

(2) 更正の予知

2 平成28年度税制改正

【第2回】

3 加算税と更正の予知の制度趣旨

(1) 加算税の制度趣旨

(2) 更正の予知の制度趣旨

4 更正の予知における2つの要件と「調査」の意義

5 更正の予知の時期

【第3回】

6 実務における「更正の予知」

(1) 法人税過少通達

(2) 更正の予知の例示

7 事前通知と更正の予知

【第4回】

8 調査・行政指導と更正の予知

(1) 調査と行政指導の区分

(2) 行政指導による事務

(イ) 申告書の計算誤り等(事後処理等)

(ロ) 法人税の無申告

(ハ) 源泉所得税の未納整理

【第5回】

9 書面添付制度における意見聴取

10 主張立証責任

〇 おわりに

◆〈平成28年9月30日施行〉スキャナ保存制度の見直しについて

◆連結納税適用法人のための平成28年度税制改正

「連結納税適用法人のための平成28年度税制改正」(足立好幸)

【第1回】 法人税率等の改正

~はじめに~

[1] 連結法人税、連結地方法人税、住民税、事業税の税率の改正

【第2回】 欠損金の繰越控除制度の見直し

[2] 連結欠損金の繰越控除制度の見直し

[3] 事業税に係る繰越欠損金の繰越控除制度の見直し

[4] 控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰属税額の繰越控除制度の見直し

【第3回】 減価償却制度の見直し

[5] 減価償却制度の見直し

【第4回】 役員給与の見直し

[6] 役員給与の見直し

【第5回】 雇用促進税制の見直し

[7] 雇用促進税制の見直し

【第6回】 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

[8] 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

【第7回】 組織再編関連税制の見直し

[9] 適格現物出資の見直し

[10] 組織再編税制の見直し

【第8回】 移転価格文書化制度(その1)

[11] 移転価格文書化制度

1 多国籍企業グループの移転価格文書化制度

(1) 国別報告書

【第9回】 移転価格文書化制度(その2)

(2) マスターファイル(事業概況報告事項)

【第10回】 移転価格文書化制度(その3)

(3) ローカルファイル(独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類)

2 国外事業所等との内部取引に係る移転価格文書化制度

【第11回】 日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備

[12] 日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備

【第12回】 その他国際税務の改正・固定資産税の特例措置

[13] 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン税制)の見直し

[14] 国際課税原則の帰属主義への変更の円滑な実施

[15] 機械装置の固定資産税の特例措置の創設

◆理由付記の不備をめぐる事例研究

「理由付記の不備をめぐる事例研究」(泉 絢也)

  • 【第1回】
    「理由付記制度及び判例法理等の概観」
  • 【第2回】
    「最近の注目裁判例・裁決例①(国税不服審判所平成26年11月18日裁決)」
    ~相続財産の価額からの債務控除が認められないと判断した理由は?~
  • 【第3回】
    「最近の注目裁判例・裁決例②(大阪高裁平成25年1月18日判決)」
    ~収益事業に該当すると判断した理由は?~
  • 【第4回】
    「売上計上漏れ」 ~100万円の入金が「X社の」「当事業年度の」「売上の」入金であると判断した理由は?~
  • 【第5回】
    「雑収入(従業員の横領による損害賠償請求権の収益計上)」 ~従業員の横領による損害賠償請求権を収益に計上しなければならないと判断した理由は?~
  • 【第6回】
    「仕入」 ~架空仕入れと判断した理由は?~
  • 【第7回】
    「棚卸資産計上漏れ」 ~棚卸資産の計上が漏れていると判断した理由は?~
  • 【第8回】
    「減価償却費」 ~架空の減価償却資産と判断した理由は?~
  • 【第9回】
    「固定資産評価損」 ~固定資産評価損の計上が認められないと判断した理由は?~
  • 【第10回】
    「有価証券評価損」 ~有価証券評価損の計上が認められないと判断した理由は?~
  • 【第11回】
    「寄附金と貸倒損失」 ~立替金債権の放棄が貸倒損失ではなく、寄附金に該当すると判断した理由は?~
  • 【第12回】
    「寄附金と営業権」 ~営業権の譲受代金の支払ではなく、寄附金に該当すると判断した理由は?~
  • 【第13回】
    「交際費と外注費」 ~外注費ではなく交際費等に該当すると判断した理由は?~
  • 【第14回】
    「交際費と福利厚生費」 ~福利厚生費ではなく交際費等に該当すると判断した理由は?~
  • 【第15回】
    「過大役員退職給与」 ~役員退職給与が過大であると判断した理由は?~
  • 【第16回】
    「収用換地特例・宥恕規定」 ~やむを得ない事情がないと判断した理由は?~
  • 【第17回】
    「青色申告承認取消処分の理由付記制度の概要等」
  • 【第18回】
    「青色申告承認取消処分の事例①」
    ~青色申告承認取消事由(帳簿書類の不保存等)に該当すると判断した理由は?~
  • 【第19回】
    「青色申告承認取消処分の事例②」
    ~青色申告承認取消事由(取引を隠ぺい仮装して記載等)に該当すると判断した理由は?~

◆贈与税の配偶者控除に係る添附書類の見直しについて~贈与契約書の作成及び名義変更登記を行わない場合の留意事項~

◆雇用促進税制に関する平成28年度税制改正のポイント~適用範囲・雇用形態の見直し・縮減と所得拡大促進税制との重複適用について~

◆空き家(被相続人の居住用家屋)に係る譲渡所得の特別控除の特例のポイント

「空き家(被相続人の居住用家屋)に係る譲渡所得の特別控除の特例のポイント」(内山隆一)

◆平成28年度税制改正における役員給与税制の見直し

◆延滞税の除算期間に係る計算期間の特例の見直しについて~最高裁判決を受けた平成28年度税制改正事項~

◆企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の制度解説

◆「少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例」平成28年度改正のポイント

「「少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例」平成28年度改正のポイント」(伊村政代)

◆災害義援金等に係る「ふるさと納税」適用上の留意点

◆平成28年度税制改正における減価償却制度の改正ポイント

「平成28年度税制改正における減価償却制度の改正ポイント」(新名貴則)

◆通勤手当の非課税限度額の引上げに関する経過措置について-本年1月から3月支給分の源泉徴収は改正前規定による-

◆組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について

「組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について」(佐藤信祐)

【第1回】 みなし共同事業要件の濫用(東京地裁平成26年3月18日判決)①

1 みなし共同事業要件の濫用(東京地裁平成26年3月18日判決)

(1) 判決の概要

(2) 事実の概要

(3) 主たる争点

(4) 本事件における特徴

【第2回】 みなし共同事業要件の濫用(東京地裁平成26年3月18日判決)②

(5) 法人税法132条の2の意義【争点1】についての当事者の主張

① 被告の主張

② 原告の主張

③ 総括

【第3回】 みなし共同事業要件の濫用(東京地裁平成26年3月18日判決)③

(6) 施行令112条7項5号の要件を充足する本件副社長就任について、法132条の2の規定に基づき否認することができるか否か(争点2)についての当事者の主張

① 被告の主張

② 原告の主張

③ 総括

【第4回】 みなし共同事業要件の濫用(東京地裁平成26年3月18日判決)④

(7) 裁判所の判断

① 法人税法132条の2の意義【争点1】

② 法人税法施行令112条7項5号の要件を充足する本件副社長就任について、法132条の2の規定に基づき否認することができるか否か【争点2】

③ 総括

【第5回】 みなし共同事業要件の濫用(東京地裁平成26年3月18日判決)⑤

(8) 評釈

① 法人税法132条の2の意義【争点1】

(ⅰ) 判決文の構成

(ⅱ) 法132条の2の趣旨

(ⅲ) 法132条の2が適用される場面

【第6回】 みなし共同事業要件の濫用(東京地裁平成26年3月18日判決)⑥

(ⅳ) 斉木論文の概要

(ⅴ) 私見

【第7回】 みなし共同事業要件の濫用(東京地裁平成26年3月18日判決)⑦

② 法人税法施行令112条7項5号の要件を充足する本件副社長就任について、法132条の2の規定に基づき否認することができるか否か【争点2】

(ⅰ) 施行令112条7項5号の趣旨

(ⅱ) 施行令112条7項5号に係る法132条の2の適用の在り方

【第8回】 みなし共同事業要件の濫用(東京地裁平成26年3月18日判決)⑧

(ⅲ) 本件組織再編成における不当性要件の充足の有無

【第9回】 資産調整勘定の計上(東京地裁平成26年3月18日判決)①

2 資産調整勘定の計上(東京地裁平成26年3月18日判決)

(1) 判決の概要

(2) 事実の概要

(3) 主たる争点

(4) 本事件における特徴

【第10回】 資産調整勘定の計上(東京地裁平成26年3月18日判決)②

(5) 当事者間の主張(【争点2】のみ)

① 被告の主張

② 原告の主張

③ 総括

【第11回】 資産調整勘定の計上(東京地裁平成26年3月18日判決)③

(6) 裁判所の判断(【争点2】のみ)

(7) 評釈

【第12回】 2つの東京地裁平成26年3月18日判決の総括①

3 2つの東京地裁平成26年3月18日判決の総括

(1) 平成23年10月28日付鑑定意見書

【第13回】 2つの東京地裁平成26年3月18日判決の総括②

(2) 平成24年5月14日付鑑定意見書

① 概要

② 完全支配関係継続要件における「継続することが見込まれている」の解釈

③ 法人税法132条の2の解釈

【第14回】 2つの東京地裁平成26年3月18日判決の総括③

④ グループ内合併による繰越欠損金の引継ぎ

【第15回】 2つの東京地裁平成26年3月18日判決の総括④

(3) 平成24年7月12日付鑑定意見書

① 概要

② 法人税法132条の2の解釈

③ 本件の全体像

④ 原告の主張に対する見解

【第16回】 日本IBM事件①

4 日本IBM事件(東京地裁平成26年5月9日判決)

(1) 判決の概要

(2) 事実の概要

① 当事者の概要

② 原告(有限会社アイ・ビー・エム・エイ・ピーホールディングス)による日本IBM株式の取得

③ 自己株式の取得について

(3) 主たる争点

(4) 本事件における特徴

【第17回】 日本IBM事件②

(5) 当事者の主張

① 被告の主張

(ⅰ) 法人税法132条1項の射程範囲について

(ⅱ) 本事件への当てはめ

② 原告の主張

(ⅰ) 法人税法132条1項の射程範囲について

(ⅱ) 本事件への当てはめ

③ 総括

【第18回】 日本IBM事件③

(6) 裁判所の判断

① 法人税法132条1項の射程範囲について

② 原告をあえて日本IBMの中間持株会社としたことに正当な理由ないし事業目的があったとはいい難いか否かについて

③ 本件一連の行為を構成する本件融資は、独立した当事者間の通常の取引とは異なるものであるか否かについて

④ 本件各譲渡を含む本件一連の行為に租税回避の意図が認められるか否かについて

(7) 評釈

【第19回】 旧商法時代の子会社株式消却による払戻金①

5 子会社株式消却による払戻金(東京地裁平成24年11月28日判決)

(1) 判決の概要

(2) 事実の概要

① 減資等

② 払戻し

③ 消却すべき株式の数の決定

(3) 主たる争点

(4) 本事件における特徴

【第20回】 旧商法時代の子会社株式消却による払戻金②

(5) 当事者の主張

① 被告の主張

② 原告の主張

(6) 裁判所の判断

(7) 評釈

【第21回】 裁決例①

6 平成18年9月8日裁決

(1) 事件の概要

(2) 原処分庁の主張

(3) 請求人の主張

(4) 国税不服審判所の判断

(5) 評釈

【第22回】 裁決例②

7 平成24年8月15日裁決

(1) 事件の概要

(2) 原処分庁の主張

(3) 請求人の主張

(4) 国税不服審判所の判断

(5) 評釈

【第23回】 裁決例③

8 昭和61年1月13日裁決

(1) 事件の概要

(2) 原処分庁の主張

(3) 請求人の主張

(4) 国税不服審判所の判断

(5) 評釈

【第24回】 裁決例④

9 昭和46年8月13日裁決

(1) 事件の概要

(2) 原処分庁の主張

(3) 請求人の主張

(4) 国税不服審判所の判断

(5) 評釈

【第25回】 裁決例⑤

10 昭和55年3月31日裁決

(1) 事件の概要

(2) 原処分庁の主張

(3) 請求人の主張

(4) 国税不服審判所の判断

(5) 評釈

【第26回】 裁決例⑥

11 平成15年12月5日裁決

(1) 事件の概要

(2) 原処分庁の主張

(3) 請求人の主張

(4) 国税不服審判所の判断

(5) 評釈

【第27回】 裁決例⑦

12 昭和63年10月7日裁決

(1) 事件の概要

(2) 原処分庁の主張

(3) 請求人の主張

(4) 国税不服審判所の判断

(5) 評釈

【第28回】 裁決例⑧

13 平成12年6月21日裁決

(1) 事件の概要

(2) 原処分庁の主張

(3) 請求人の主張

(4) 国税不服審判所の判断

(5) 評釈

【第29回】 裁決例⑨

14 平成23年7月7日裁決

(1) 事件の概要

(2) 原処分庁の主張

(3) 請求人の主張

(4) 国税不服審判所の判断

(5) 評釈

【第30回】 非公開裁決事例①

15 平成25年8月30日裁決(TAINSコード:J92-3-14)

(1) 事件の概要

(2) 【争点1】の当事者の主張

① 原処分庁の主張

② 請求人の主張

(3) 【争点2】の当事者の主張

(4) 国税不服審判所の判断

(5) 評釈

【第31回】 非公開裁決事例②

16 平成25年7月22日裁決(TAINSコード:F0-2-542)

(1) 事件の概要

(2) 原処分庁の主張

(3) 請求人の主張

(4) 国税不服審判所の判断

(5) 評釈

【第32回】 非公開裁決事例③

17 平成25年7月19日裁決(TAINSコード:J92-3-13)

(1) 事件の概要

(2) 原処分庁の主張

(3) 請求人の主張

(4) 国税不服審判所の判断

(5) 評釈

【第33回】 非公開裁決事例④

18 平成22年9月1日裁決(TAINSコード:F0-2-401)

(1) 事件の概要

(2) 原処分庁の主張

(3) 請求人の主張

(4) 国税不服審判所の判断

(5) 評釈

【第34回】 非公開裁決事例⑤

19 平成22年2月8日裁決(TAINSコード:F0-2-500)

(1) 事件の概要

(2) 原処分庁の主張

(3) 請求人の主張

(4) 国税不服審判所の判断

(5) 評釈

【第35回】 非公開裁決事例⑥

20 平成24年5月25日裁決(TAINSコード:F0-2-494)

(1) 事件の概要

(2) 原処分庁の主張

(3) 請求人の主張

(4) 国税不服審判所の判断

(5) 評釈

【第36回】 非公開裁決事例⑦

21 平成20年2月25日裁決(TAINSコード:F0-2-311)

(1) 事件の概要

(2) 原処分庁の主張

(3) 請求人の主張

(4) 国税不服審判所の判断

(5) 評釈

【第37回】 非公開裁決事例⑧

22 平成19年6月21日裁決(TAINSコード:F0-2-288)

(1) 事件の概要

(2) 原処分庁の主張

(3) 請求人の主張

(4) 国税不服審判所の判断

(5) 評釈

【第38回】 その他の裁判例①

23 みなし配当に係る源泉徴収義務

(1) 平成23年3月17日大阪地裁判決(TAINSコード:Z261-11644)

① 事件の概要

② 原告の主張

③ 被告の主張

④ 裁判所の判断

(2) 平成24年2月16日大阪高裁判決(TAINSコード:Z262-11882)

① 控訴人の主張

② 被控訴人の主張

③ 裁判所の判断

(3) 評釈

【第39回】 その他の裁判例②

24 デット・エクイティ・スワップ

(1) 平成21年4月28日東京地裁判決(TAINSコード:Z259-11191)

① 事件の概要

② 【争点2】

(ⅰ) 原告の主張

(ⅱ) 被告の主張

(ⅲ) 裁判所の判断

③ 【争点3】

(ⅰ) 原告の主張

(ⅱ) 被告の主張

(ⅲ) 裁判所の判断

(2) 平成22年9月15日東京高裁判決(TAINSコード:Z260-11511)

(3) 評釈

【第40回】 その他の裁判例③

25 最初連結親法人事業年度開始の日を合併期日とする適格合併(平成21年11月27日東京地裁判決・TAINSコード:Z259-11337)

(1) 事件の概要

(2) 原告の主張

(3) 被告の主張

(4) 裁判所の判断

(5) 評釈

【第41回】 その他の裁判例④

26 事業協同組合員の死亡脱退の払戻請求権(平成20年7月15日東京地裁判決・TAINSコード:Z888-1409)

(1) 事件の概要

(2) 原告の主張

(3) 被告の主張

(4) 裁判所の判断

(5) 評釈

【第42回】 その他の裁判例⑤

27 合併無効判決の遡及効

(1) 平成14年5月31日大阪地裁判決(TAINSコード:Z252-9127)

① 事件の概要

② 原告の主張

③ 被告の主張

④ 裁判所の判断

(2) 平成14年12月26日東京高裁判決(TAINSコード:Z252-9254)

(3) 評釈

28 その他の裁判例・裁決例

【第43回】 ヤフー・IDCF事件

29 ヤフー・IDCF事件控訴審判決

(1) ヤフー事件控訴審判決(TAINSコード:Z888-1889)

(2) IDCF控訴審判決

(3) 総括

【第44回】 日本IBM事件

30 日本IBM事件控訴審判決(TAINSコード:Z888-1926)

◆平成28年施行の金融所得一体課税と3月決算法人の実務上の留意点

◆平成27年度税制改正後の「受取配当等の益金不算入制度」に関する申告実務の留意点~別表8(1)及び8(1)付表の作成に当たって

◆国境を越えた役務の提供に係る消費税課税の見直し等と実務対応

「国境を越えた役務の提供に係る消費税課税の見直し等と実務対応」(安部和彦)

【第1回】 改正前の国内取引の判定基準

1 はじめに

2 消費税法における国内取引の判定基準

(1) 国内取引の判定基準

(2) 国内取引の判定基準のまとめ表

【第2回】 国境を越えた役務の提供に係る消費税の従来の取扱い

3 国境を越えた役務の提供に係る消費税の従来の取扱い

(1) デジタル財取引に対する消費税課税

(2) 国際的な取引に対する消費税の課税原則

(3) 「課税の空白」への対応の必要性

【第3回】 内外判定基準の見直し

4 国境を越えた役務提供に対する消費税課税に関する平成27年度税制改正の内容

(1) 内外判定基準の見直し

(2) 電気通信利用役務の提供の分類

(3) 電気通信利用役務の提供に付随して行われる役務の提供

【第4回】 リバースチャージ方式の導入

(4) リバースチャージ方式の導入

(5) リバースチャージ方式の仕組み

【第5回】 国外事業者申告納税方式と登録国外事業者制度

(6) 消費者向け電気通信利用役務の提供に対する消費税の課税

(7)  電気通信役務の提供に係る判定フロー

【第6回】 国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税方式の見直し

5 国外事業者による芸能等の役務提供に係る消費税

(1) 制度の概要

(2) 制度導入の背景

(3) 特定役務の提供の意義

(4) 特定役務の提供と内外判定

【第7回】 リバースチャージ方式等の導入に伴う実務上注意すべき取引

6 リバースチャージ方式等の導入に伴う実務上注意すべき取引

(1) 電気通信利用役務の提供に該当するか否かの判定

(2) 国外登録事業者の登録

(3) 国外事業者による芸能等の役務提供に係る契約等の見直し

(4) 電気通信利用役務の提供を受ける国内事業者の留意事項

(5) 国外事業者が平成27年3月31日までに締結した電気通信利用役務の提供

7 まとめ

◆商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用・申告のポイント

◆こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A

「こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A」(上前 剛)

◆〈平成27年分〉おさえておきたい年末調整のポイント

◆川田剛の“あの人”に聞く(山田二郎 氏(弁護士))

◆貸倒損失における税務上の取扱い

「貸倒損失における税務上の取扱い」(佐藤信祐)

【第1回】 近年における税制改正の概要

1 平成10年度税制改正

2 平成12年度通達改正

3 平成13年度税制改正

4 平成14年度税制改正

5 平成21年度税制改正

6 平成22年度税制改正

7 平成23年度税制改正

8 総括

【第2回】 各税法における貸倒損失の取扱い

1 法人税法

2 所得税法

(1) 貸倒損失に係る規定

(2) 譲渡所得の特例

3 消費税法

4 相続税法

5 総括

【第3回】 法人税法と法人税基本通達の体系

1 法人税基本通達の位置付け

2 貸倒損失

3 子会社支援損失

【第4回】 グループ法人税制と子会社支援税制との関連

1 グループ法人税制の概要

2 子会社支援税制との関連

3 寄附修正事由と住民税均等割、事業税資本割に与える影響

【第5回】 子会社支援のための無償取引①

1 法人税基本通達9-4-1

2 法人税基本通達9-4-2

3 法人税法22条の規定内容

【第6回】 子会社支援のための無償取引②

4 清水惣事件

(1) 第1審・大津地裁昭和47年12月13日判決

① 判決の概要

② 被告側の主張

③ 原告側の主張

④ 裁判所の判断

⑤ 総括

【第7回】 子会社支援のための無償取引③

(2) 控訴審・大阪高裁昭和53年3月30日判決

① 判決の概要

② 控訴人側の主張

③ 被控訴人側の主張

④ 裁判所の判断

⑤ 総括

【第8回】 子会社支援のための無償取引④

(3) 清水惣事件についての評釈

【第9回】 子会社支援のための無償取引⑤

5 低利貸付けに対する寄附金否認

(1) 第1審・鹿児島地裁平成13年10月1日判決

① 判決の概要

② 争点1(本件各貸付けが、法37条7項の「経済的な利益の供与」に当たり、適正利率により算定された利息額と受取利息との差額は、同条項の「寄付金」に該当するか)

(ⅰ) 被告側(鹿児島税務署長)の主張

(ⅱ) 原告側(納税者)の主張

③ 争点2(本件貸付けには、基本通達9-4-2の「相当の理由」があるか)

(ⅰ) 被告側(鹿児島税務署長)の主張

(ⅱ) 原告側(納税者)の主張

④ 裁判所の判断

(ⅰ) 争点1について

(ⅱ) 争点2について

⑤ 総括

【第10回】 子会社支援のための無償取引⑥

(2) 控訴審・福岡高裁宮崎支部平成14年10月29日判決

(3) 最高裁平成15年4月25日判決

(4) 本事件についての評釈

【第11回】 子会社支援のための無償取引⑦

6 平和事件

(1) 第1審・東京地裁平成9年4月25日判決

① 判決の概要

② 被告側(桐生税務署長)の主張

③ 原告側(納税者)の主張

④ 裁判所の判断

⑤ 総括

【第12回】 子会社支援のための無償取引⑧

(2) 控訴審・東京高裁平成11年5月31日判決

(3) 最高裁平成16年7月20日判決

(4) 本事件についての評釈

【第13回】 子会社支援のための無償取引⑨

7  子会社支援のための無償取引における法人税法上の取扱い

(1) 借方側の処理

① 法人税法第22条第2項の考え方

② 法人税法第22条第4項の考え方

【第14回】 子会社支援のための無償取引⑩

(2) 貸方側の処理

① 条文上の根拠

② 法人税基本通達9-4-1、9-4-2の位置付け

【第15回】 判例分析①

1 日本興業銀行事件

(1) 第1審・東京地裁平成13年3月2日判決

① 判決の概要

② 当事者の主張

【第16回】 判例分析②

③ 裁判所の判断

(ⅰ) 争点の整理

(ⅱ) 本件債権を全額回収不能と評価することの可否(争点1)

(ⅲ) 本件債権放棄と損金算入の当否(争点2)

(ⅳ) 総括

【第17回】 判例分析③

(2) 控訴審・東京高裁平成14年3月14日判決

【第18回】 判例分析④

(3) 最高裁・平成16年12月24日判決

【第19回】 判例分析⑤

(4) 評釈

① 法人税法22条の考え方について

(ⅰ) 法人税法22条3項

(ⅱ) 法人税法22条4項

【第20回】 判例分析⑥

② 法人税基本通達9-6-1(3)の検討

【第21回】 判例分析⑦

③ 法人税基本通達9-6-1(4)の検討

(ⅰ) 大阪地裁昭和33年7月31日判決

【第22回】 判例分析⑧

(ⅱ) 回収不能部分についてのみの債権放棄

【第23回】 判例分析⑨

(ⅲ) 日本興業銀行事件における法人税基本通達9-6-1(4)の検討

【第24回】 判例分析⑩

④ 法人税基本通達9-4-1の検討

【第25回】 判例分析⑪

⑤ 法人税基本通達9-6-2の検討

(ⅰ) 法人税基本通達9-6-2の規定内容

【第26回】 判例分析⑫

(ⅱ) 社会通念

(ⅲ) 日本興業銀行事件における法人税基本通達9-6-2の検討

【第27回】 判例分析⑬

2 相互タクシー事件

(1) 第1審・福井地裁平成13年1月17日判決

① 判決の概要

② 争点1(法人税法第37条に規定する寄附金についての判断)

(ⅰ) 被告側(大野税務署長)の主張

(ⅱ) 原告側(納税者)の主張

③ 争点2(法人税法第132条に規定する同族会社等の行為計算の否認についての判断)

(ⅰ) 被告側(大野税務署長)の主張

(ⅱ) 原告側(納税者)の主張

【第28回】 判例分析⑭

④ 裁判所の判断

⑤ 総括

【第29回】 判例分析⑮

(2) 控訴審・名古屋高裁金沢支部平成14年5月15日判決

(3) 最高裁平成14年10月15日判決

(4) 本事件についての評釈

① 概要

② 法人税基本通達9-4-2の適用

【第30回】 判例分析⑯

③ 債務免除益の認定可能性について

④ 総括

【第31回】 判例分析⑰

3 相続税における判例

(1) 第1審・浦和地裁昭和56年2月25日判決

① 判決の概要

② 原告側(納税者)の主張

③ 被告側(浦和税務署長)の主張

④ 裁判所の判断

⑤ 控訴審、上告審

⑥ 総括

【第32回】 法人税基本通達改正の歴史①

1 貸倒準備金制度の導入と貸倒引当金制度への移行

【第33回】 法人税基本通達改正の歴史②

2 昭和29年個別通達の導入

【第34回】 法人税基本通達改正の歴史③

3 昭和39年度法人税基本通達の改正

【第35回】 法人税基本通達改正の歴史④

4 昭和42年度法人税基本通達の改正

【第36回】 法人税基本通達改正の歴史⑤

5 公正処理基準の導入

【第37回】 法人税基本通達改正の歴史⑥

6 昭和55年改正前法人税法における部分貸倒れの議論

【第38回】 法人税基本通達改正の歴史⑦

7 昭和55年度法人税基本通達改正における子会社支援損失の取扱い

【第39回】 法人税基本通達改正の歴史⑧

8 昭和55年度法人税基本通達改正における貸倒損失の取扱い

【第40回】 法人税基本通達改正の歴史⑨

9 認定による債権償却特別勘定の設定に関する運用上の留意点について

【第41回】 法人税基本通達改正の歴史⑩

10 平成10年度法人税基本通達の改正

【第42回】 法人税基本通達改正の歴史⑪

11 平成12年度法人税基本通達の改正

12 不良債権処理についての文書回答事例

【第43回】 法人税基本通達改正の歴史⑫

13 デット・エクイティ・スワップ(DES)

14 まとめ

【第44回】 貸倒損失の法律論①

1 総論

2 法的に債権が消滅する場合

(1) 貸倒損失の確定とその具体例

【第45回】 貸倒損失の法律論②

(2) 法人税基本通達9-6-1と9-4-1、9-4-2との境界線

(3) 部分償却

【第46回】 貸倒損失の法律論③

3 実質的に回収不能である場合

(1) 基本的な取扱い

(2) 部分貸倒れの議論

① 貸倒損失についての会計処理

② 金子説とそれに対する反論

【第47回】 法人税基本通達9-6-1(1)の具体的内容

1 更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定

(1) 原則的な取扱い

(2) 停止条件又は解除条件付債権放棄

(3) 非更正債権の取扱い

(4) 更正手続中又は再生手続中の債権放棄

(5) ゴルフ経営会社の取扱い

【第48回】 法人税基本通達9-6-1(2)(3)の具体的内容

2 特別清算に係る協定の認可の決定

(1) 基本的な取扱い

(2) 第2会社方式における特別清算の活用

3 法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定

【第49回】 法人税基本通達9-6-1(4)の具体的内容

4 書面による債権放棄

(1) 概要

(2) 債務超過状態の相当期間の継続

(3) 消滅時効が完成した債権

(4) 金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合

(5) 連帯保証人が存在する場合

(6) 損害賠償金に対する未収債権

【第50回】 法人税基本通達9-6-2の具体的内容

5 実質的に回収不能である場合

(1) 概要

(2) 担保物が未処分である場合

(3) 連帯保証人が存在する場合

(4) 法人債務者が事業を閉鎖していた場合

(5) 個人債務者が行方不明である場合

(6) 求償権に対する貸倒損失

【第51回】 法人税基本通達9-6-3の具体的内容

6 一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ

(1) 基本的な取扱い

(2) 災害における取引先に対する売掛金等の免除

【第52回】 法人税基本通達9-4-1の具体的内容

7 子会社整理損失

(1) 概要

(2) 子会社の解散における適用

(3) 子会社の売却における適用

【第53回】 その他の論点

8 子会社支援損失

9 計上されていない未収利息の債権放棄

10 債権譲渡と迂回債権放棄

11 結び

◆〈要点確認〉非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度

~昨今の事業承継税制等をめぐる改正事項~

◆〈直前対策〉税理士事務所に必要なマイナンバー制度への対応と“おさえておきたい”ポイント

「〈直前対策〉税理士事務所に必要なマイナンバー制度への対応と“おさえておきたい”ポイント」(鈴木涼介)

◆連結納税適用法人のための平成27年度税制改正

「連結納税適用法人のための平成27年度税制改正」(足立好幸)

【第1回】 法人税率の引下げ

~はじめに~

[1] 連結法人税率の引下げ

【第2回】 欠損金の繰越控除制度の見直し(その1)

[2] 連結欠損金の控除限度額の段階的引下げ

(1) 連結欠損金の控除限度額の段階的引き下げ

(2) 連結所得金額の100%を控除限度額とする特例

① 中小法人等

② 経営再建中の法人

【第3回】 欠損金の繰越控除制度の見直し(その2)

③ 新設法人

【第4回】 欠損金の繰越控除制度の見直し(その3)

[3] 連結欠損金の繰越期間の延長

[4] 事業税に係る繰越欠損金の繰越控除制度の見直し

[5] 控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰属税額の繰越控除制度の見直し

【第5回】 受取配当等の益金不算入制度の見直し

[6] 連結納税適用法人に係る受取配当等の益金不算入制度の見直し

【第6回】 研究開発税制の見直し

[7] 連結納税適用法人に係る研究開発税制の見直し

【第7回】 地方拠点強化税制の創設(その1)

[8] 連結納税適用法人に係る地方拠点強化税制の創設

(1) 改正の概要

(2) 地方拠点建物等の取得費の特例措置

【第8回】 地方拠点強化税制の創設(その2)

(3) 雇用促進税制の拡充

【第9回】 特定資産の買換えの場合の課税の特例の縮減・延長

[9] 特定資産の買換えの場合の課税の特例の縮減・延長

【第10回】 所得拡大促進税制・その他の租税特別措置法上の見直し

[10] 連結納税適用法人に係る所得拡大促進税制の見直し

[11] その他の租税特別措置法上の見直し

【第11回】 事業税の改正

[12] 連結納税適用法人に係る事業税の改正

【第12回】 国際税務の改正

[13] 連結納税適用法人に係る国際税務の改正

◆〔書評〕 酒井克彦 著『「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈~判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』

◆『社外取締役』をめぐる「交際費」の取扱い

◆多様化する『生前贈与』の選択肢

~大幅拡充の平成27年度改正を受け、どういう視点で検討すべきか~

◆「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」平成27年度改正における拡充要件の確認

◆研究開発税制における平成27年度税制改正のポイント

◆「法人事業税に係る平成27年度税制改正事項~外形標準課税の拡大、所得拡大促進税制の適用など~」

「法人事業税に係る平成27年度税制改正事項~外形標準課税の拡大、所得拡大促進税制の適用など~」(鯨岡健太郎)

◆「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税特例」の活用ポイント

◆宅地等に係る固定資産税の軽減措置と特定空家等の適用除外について

「宅地等に係る固定資産税の軽減措置と特定空家等の適用除外について」(島田晃一)

◆法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響

「法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響」(小林正彦)

【第1回】 「改正の趣旨と背景」

1 はじめに

2 改正の趣旨と背景

2-1 総合主義から帰属主義へ

2-2 AOAの導入

2-3 改正の概要

2-3-1 外国法人の日本支店の課税所得計算の見直し(概要)

2-3-2 内国法人に影響する改正点(概要)

【第2回】 「改正の内容①」

3 改正の内容

3-1 外国法人の法人税

3-1-1 改正の概要

3-1-2 国内源泉所得(ソ-スル-ル)の改正

3-1-3 課税標準の改正

3-1-4 PEの定義の不変更

【第3回】 「改正の内容②」

3-1-5 恒久的施設帰属所得金額の計算

3-1-5-1 恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算

3-1-5-2 還付金等の益金不算入

3-1-5-3 保険会社の投資資産及び投資収益

【第4回】 「改正の内容③」

3-1-5-4 PE帰属資本に対応する負債利子の損金不算入

【第5回】 「改正の内容④」

3-1-5-5 外国銀行等の資本に係る負債利子の損金算入

3-1-5-6 法人税額から控除する外国税額の損金不算入

3-1-5-7 本店配賦経費に関する書類の保存がない場合における本店配賦経費の損金不算入

3-1-5-8 PEの閉鎖・再進出の扱い

【第6回】 「改正の内容⑤」

3-1-6 恒久的施設非帰属所得に係る所得金額の計算

3-1-7 繰越欠損金

3-1-8 税額の計算

【第7回】 「改正の内容⑥」

3-1-9 中間申告

3-1-10 確定申告

3-1-11 納付

3-1-12 還付

3-1-13 更正の請求

3-1-14 青色申告

【第8回】 「改正の内容⑦」

3-1-15 PEに係る取引に係る文書化

3-1-16 更正及び決定

3-1-17 帳簿書類の備付け等

【第9回】 「改正の内容⑧」

3-1-18 PEの定義

3-1-19 外国法人の内部取引に係る課税の特例(独立企業原則の適用)

【第10回】 「内国法人の法人税①」

3-2  内国法人の法人税

3-2-1 外国税額控除の改正

3-2-1-1 国外源泉所得

【第11回】 「内国法人の法人税②」

3-2-1-2 国外所得金額の計算

【第12回】 「内国法人の法人税③」

3-2-1-3 控除限度額の計算

3-2-1-4 外国税額控除の対象とならない外国法人税の額

3-2-1-5 文書化

3-2-1-6 適格合併が行われた場合の繰越控除限度額等

3-2-2 連結事業年度における外国税額の控除

【第13回】 「外国法人の所得税」

3-3 外国法人の所得税

3-3-1 外国法人に係る所得税の課税標準

3-3-2 国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例

【第14回】 「企業活動への影響」

4 企業活動への影響

4-1 外国法人・内国法人に共通の影響

4-1-1 AOA導入国がまだ少ないことによる影響

4-1-2 移転価格並みの独立企業間価格の計算と文書化が必要なこと

4-1-3 重要な人的機能の認識により所得配分のあり方が変わること

4-1-4 資本配賦計算が必要になること

4-2 日本に支店をもつ外国法人への影響

4-3 外国支店を有する内国法人への影響

【第15回】 「適用開始日までに準備すべき事項」

5 適用開始日(平成28年4月1日以降開始事業年度)までに準備すべき事項

5-1 外国法人の日本支店の準備

5-2 国外PEを有する内国法人の準備

◆平成27年度税制改正における「受取配当等の益金不算入制度」の見直しについて

「平成27年度税制改正における「受取配当等の益金不算入制度」の見直しについて」(安積 健)

【 前 編 】

1 改正前の制度の概要

2 改正の内容

 (1) 持株比率基準の見直し

 (2) 継続保有要件の見直し

 (3) 非支配目的株式等の創設

 (4) 負債利子控除制度の見直し①

【 後 編 】

 (5) 負債利子控除制度の見直し②

 (6) 負債利子控除制度の見直し③

 (7) 証券投資信託の収益の分配金に対する課税の見直し

3 適用時期

4 改正の影響

 (1) 持株比率33%超100%未満の株式等に係る配当等

 (2) 持株比率25%以上33%以下の株式等に係る配当等

 (3) 持株比率5%超25%未満の株式等に係る配当等

 (4) 持株比率5%以下の株式等に係る配当等

 (5) 基準年度変更に伴う影響

◆基準年度の見直しによる「実質的に債権とみられない金額」の簡便法の取扱いについて

~平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度における貸倒引当金計算上の留意点~

◆「特定の事業用資産の買換え特例(9号買換え)」平成27年度改正のポイント

「「特定の事業用資産の買換え特例(9号買換え)」平成27年度改正のポイント」(内山隆一)

◆欠損金の繰越控除制度に関する平成27年度税制改正事項

「欠損金の繰越控除制度に関する平成27年度税制改正事項」(新名貴則)

◆川田剛の“あの人”に聞く (村井正氏(関西大学名誉教授))

◆〈あらためて確認しておきたい〉『所得拡大促進税制』の誤りやすいポイント

「〈あらためて確認しておきたい〉『所得拡大促進税制』の誤りやすいポイント」(鯨岡健太郎)

◆〔平成26年分〕贈与税申告の留意点

◆法人税の解釈をめぐる論点整理 《交際費》編

「法人税の解釈をめぐる論点整理 《交際費》編」(木村浩之)

  • 【第1回】1 はじめに 2 交際費の範囲(総論)(1) 交際費の要件(2) 交際費から除外されるもの(3) 交際費の判定手順(4) 小括
  • 【第2回】3 飲食費の交際費該当性(1) 飲食費の意義(2) 会議費に含まれる費用(3) 福利厚生費と社内飲食費の区分(4) 接待飲食費の範囲4 リベートの交際費該当性(1) リベートの意義(2) 売上割戻し等の要件(3) 報酬と謝礼金の区分
  • 【第3回】5 使途不明金(使途秘匿金)(1) 使途不明金とは(2) 使途秘匿金の要件(3) 使途不明金の処理手順6 おわりに

◆【施行前に再チェック】相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の見直し

「【施行前に再チェック】相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の見直し」(齋藤和助)

◆欠損金の繰越控除制度の見直しは何を意味するのか?

◆法人税改革における『減価償却方法の見直し』が企業経営へ与える影響

「法人税改革における『減価償却方法の見直し』が企業経営へ与える影響」(小谷羊太)

◆法人税改革における各検討事項が連結納税制度の採用(有利・不利)に与える影響

「法人税改革における各検討事項が連結納税制度の採用(有利・不利)に与える影響」(足立好幸)

  • 【第2回】 研究開発税制、欠損金の繰越控除制度等の見直し

    4 「研究開発税制の見直し」が与える連結納税の有利・不利への影響

    5 「欠損金の繰越控除制度の見直し」が与える連結納税の有利・不利への影響

    6 「受取配当等の益金不算入制度の見直し」が与える連結納税の有利・不利への影響

    7 中小法人課税の見直し

◆マンション保有者のための相続税対策とその留意点

「マンション保有者のための相続税対策とその留意点」(甲田義典)

◆生産性向上設備投資促進税制の実務

◆〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務

「〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務」(根岸二良)

◆事業者等から質問の多い項目をまとめた

「生産性向上設備投資促進税制」の『Q&A集』について

◆建築物の『耐震改修工事』に伴う税務上の留意点~耐震改修促進税制を中心に~

「建築物の『耐震改修工事』に伴う税務上の留意点~耐震改修促進税制を中心に~」(鯨岡健太郎)

◆改正『税理士法』の検証と今後への期待

「改正『税理士法』の検証と今後への期待」(木村浩之)

◆「調査の終了の際の手続に関する同意書」の役割と税理士業務への影響

◆まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン

「まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン」

  • 【第3回】 リース取引の取扱いについて【Q-4】 取引時期に応じた所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理【Q-5】 施行日以後にリース期間が満了し、再リース料を支払った場合【Q-6】 施行日以後にリース期間が満了し、割安購入選択権を行使する場合【Q-7】 施行日以後にリース期間が満了し、残価保証精算金を支払う場合
  • 【第4回】 物の引渡しを要しない請負契約【Q-8】 施行日をまたぐ保守サービス契約に係る保守サービス料を施行日前に一括して受領した場合【Q-9】 【Q-8】のケースで、契約において「中途解約をした場合は未経過分に係る保守サービス料を返還しない」こととされている場合
  • 【第5回】 旅客運賃等・公共料金の取扱いについて【Q-10】 施行日前に定期券(施行日以後の期間に係るもの)を購入した場合【Q-11】 ICカードを利用して乗車する場合【Q-12】 ディナーショー等の料金の場合【Q-13】 2ヶ月に一度検針が行われる水道料金の場合【Q-14】 インターネットなど定額の通信料金の場合

◆中小法人の〈交際費課税〉平成26年度改正のポイント~

◆所得拡大促進税制・雇用促進税制の対象となる「従業者」に関する要件整理~雇用形態による適用関係の差異を検討する~

「所得拡大促進税制・雇用促進税制の対象となる「従業者」に関する要件整理~雇用形態による適用関係の差異を検討する~」(鯨岡健太郎)

◆居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答]

「居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答]」(大久保昭佳)

〔制度概要〕

  • 【第1問】「3,000万円特別控除」と「買換えの特例」の適用要件の相違点
  • 【第2問】「3,000万円特別控除」と「買換えの特例」の選択
  • 【第3問】土地家屋の共有者と異なる「居住用財産の特例」の適用

〔居住用財産の範囲〕

  • 【第4問】家屋の持分とその土地の持分が異なる場合
  • 【第5問】共有の家屋と共にその単独所有の土地を譲渡した場合
  • 【第6問】共有土地上に2棟の家屋がある場合
  • 【第7問】区分所有に係る建物とその単独所有の土地を譲渡した場合
  • 【第8問】区分所有に係る建物とその共有敷地(マンション)を譲渡した場合
  • 【第9問】共有家屋と共にその共有敷地を譲渡した場合
  • 【第10問】住民票の住所と実際の住所が異なる場合
  • 【第11問】同一年中に2回居住用財産を譲渡した場合
  • 【第12問】相続による取得後、居住の用に供したことがない家屋の譲渡
  • 【第13問】譲渡前に新たな居住用財産を取得している場合
  • 【第14問】一時的に居住の用に供した家屋の譲渡
  • 【第15問】居住期間が短期間である家屋の譲渡
  • 【第16問】家屋の貸し合いをしている場合
  • 【第17問】転勤のため家屋を娘夫婦に貸した場合
  • 【第18問】転勤により空家とした後も継続して管理している場合
  • 【第19問】海外勤務のため空家にしていた住宅を譲渡した場合
  • 【第20問】居住の用に供されなくなった後、敷地の贈与を受けて譲渡した場合

〔一の家屋〕

  • 【第21問】2棟の建物が一の家屋と認められない場合
  • 【第22問】2棟の建物が一の家屋と認められる場合
  • 第23問】接している2区画のマンションを一体として居住の用に供している場合
  • 第24問】所有者の異なる2棟の建物を一体として居住の用に供している場合

〔店舗兼住宅等〕

〔配偶者等の居住用家屋〕

  • 【第27問】転勤のため単身赴任し、妻子の住む家屋を譲渡した場合
  • 【第28問】家屋の建築途中に転勤し、妻子の住む家屋を譲渡した場合
  • 【第29問】配偶者等を一時的に住まわせた後で譲渡した場合
  • 【第30問】離婚訴訟中の配偶者が居住している家屋を譲渡した場合

◆区分所有登記要件をめぐる小規模宅地評価減特例

◆弁護士の必要経費訴訟からみた「個人事業者における必要経費」の判定をめぐる考察

◆〔過誤納に注意!〕印紙税・登録免許税の改正事項

◆損益通算廃止に伴うゴルフ会員権売却判断のポイント

「損益通算廃止に伴うゴルフ会員権売却判断のポイント」(内山隆一)

◆改正国税通則法、施行後1年を検証する~税務調査は変わったか?

「改正国税通則法、施行後1年を検証する~税務調査は変わったか?」(八ッ尾順一)

◆小説『法人課税第三部門にて。』

◆〈平成26年1月から適用〉延滞税等に関する改正事項のおさらい

◆民法900条4号前段但書に係る最高裁決定を受けた国税庁情報の確認と実務上の留意点

◆「民間設備投資活性化等のための税制改正大綱」を読む

「民間設備投資活性化等のための税制改正大綱」を読む」(阿部泰久)

◆法人・個人の所得課税における実質負担率の比較検証

「法人・個人の所得課税における実質負担率の比較検証」(石渡晃子,青木岳人)

◆〔理解を深める〕研究開発税制のポイント整理

◆「移転価格事務運営要領」の改正について

◆消費税に関するシステム構築思想と税率引上げへの対応

「消費税に関するシステム構築思想と税率引上げへの対応」(松元良範)

◆雇用促進税制・所得拡大促進税制の実務 ~要件・手続の確認から両制度の適用比較まで~

◆『日米租税条約 改定議定書』改正のポイントと実務への影響

「『日米租税条約 改定議定書』改正のポイントと実務への影響」(小林正彦)

◆平成26年1月から施行される「国外財産調書制度」の実務と留意点

「平成26年1月から施行される「国外財産調書制度」の実務と留意点」(小林正彦)

◆中国における営業税改革の概要、改革効果の検証及び展望

「中国における営業税改革の概要、改革効果の検証及び展望」(鄭 林根)

◆税理士が知っておきたい e‐Tax(電子申告)最新の常識

「税理士が知っておきたい e‐Tax(電子申告)最新の常識」(石渡晃子,青木岳人)

◆「平成25年度税制改正」はこう読む

「「平成25年度税制改正」はこう読む」(阿部泰久)

◆〔巻頭対談〕平成25年度 “税” の行方

〔巻頭対談〕平成25年度 “税” の行方」(森信茂樹, 阿部泰久)

◆「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」の見直しをめぐる実務への影響

「「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」の見直しをめぐる実務への影響」(齋藤和助)

◆制度改正と適用要件に注意! 青色欠損金の繰越控除制度

「制度改正と適用要件に注意! 青色欠損金の繰越控除制度」(木村浩之)

◆改正通則法と重加算税の今後

「改正通則法と重加算税の今後」(八ッ尾順一)

◆大きく変わる?税務調査手続

◆平成24年分 おさえておきたい年末調整のポイント

「平成24年分 おさえておきたい年末調整のポイント」(篠藤敦子)

◆平成25年から始まる源泉実務のポイント~復興特別所得税の計算・手続~

◆特定役員退職手当等の実務上の留意点

◆3月決算法人の法人税中間申告のチェックポイント―税制改正事項を中心として―

◆今おさえておきたい 消費税改革をめぐる“3つの”キーワード 「簡素な給付措置・給付付き税額控除・複数税率」

◆特定新規設立法人の納税義務の免除の特例と企業戦略

◆〔検証〕法人税法22条の課題

〔検証〕法人税法22条の課題」(朝長英樹)

◆ポイントカードの利用と課税区分

◆蛍光灯からLED照明への変更費用の取扱い

◆定期同額給与の3ヶ月以内改定

◆適格株式移転があった場合の完全親法人に係る少数株主の評価額

◆グループ法人税制における寄附金の税務

◆新社名・新ロゴマークの商標登録までに生ずる費用の取得価額算入の要否

◆税制改正を学ぶ~税制改正を理解するためには過去の改正の背景・経緯を理解することが必要

◆資本関係が生ずる前の欠損金額の外国子会社合算税制における取扱い

◆後発的事由による更正の請求と未分割財産

◆株式交換前に株式交換完全子会社が自己株式を保有している場合の会計・税務処理

◆建物(旧定率法)を合併により受け入れた場合の減価償却

◆所有権移転外リース取引に係る会計と税務の取扱い

◆会社以外の法人の使用人兼務役員の可否

◆海外で依頼した通訳等の対価の源泉所得税・消費税の取扱い

◆入院による臨時改定と日割計算の役員給与

◆分割の後に合併があった場合の分割承継法人及び合併法人における試験研究費の特別控除

◆教育資金の一括贈与に係る非課税特例の創設

◆会社分割と自己株式の移転

会社分割と自己株式の移転」(竹内陽一)

◆他の者を介して金銭の支出をした場合の使途秘匿金課税

◆小規模宅地等の課税特例の改正とワンポイント

◆国外財産調書に関する通達の発遣について

◆平成23年・24年の消費税改革が非営利法人制度へもたらす影響

◆今から予測・検討する中小企業の消費税増税対策

◆改正消費税法 経過措置を検証する

◆改正消費税法を読む

改正消費税法を読む」(鈴木基史)

◆「一体改革」を総括する

「一体改革」を総括する」(阿部泰久)

◆法人税の解釈をめぐる論点整理 《減価償却》編

「法人税の解釈をめぐる論点整理 《減価償却》編」(木村浩之)

  • 【第1回】1 はじめに2 減価償却資産の範囲(1) 減価償却資産の一般的要件(2) 棚卸資産等に該当しないこと(3) 事業の用に供していること(4) 時の経過により減価すること(5) 自己が保有する資産であること
  • 【第2回】3 固定資産の取得価額(1) 問題の所在(2) 資産の取得に付随する費用の意義(3) 資産を事業の用に供するための直接要した費用の意義(4) その他の論点
  • 【第3回】4 少額の減価償却資産等の判定(1) 問題の所在(2) 固定資産の判定単位(3) 使用可能期間
  • 【第4回】5 資本的支出と修繕費の区分(1) 問題の所在(2) 資本的支出と修繕費の意義(3) 資本的支出と修繕費の区分
  • 【第5回】6 償却限度額の計算(1) 限度額計算の意義(2) 近年の税制改正と限度額計算(3) 増加償却について
  • 【第6回】7 耐用年数表の適用(1) 耐用年数の意義(2) 耐用年数をめぐる基本論点(3) 耐用年数の短縮について8 除却損失の計上(1) 除却損失の意義(2) 有姿除却の要件(3) 除却損失と取得価額9 おわりに

◆法人税の解釈をめぐる論点整理 《寄附金》編

「法人税の解釈をめぐる論点整理 《寄附金》編」(木村浩之)

  • 【第1回】1 はじめに2 寄附金の範囲(総論)3 隣接費用との区分(1) 広告宣伝費等との区分(2) 交際費等との区分(3) 役員又は従業員に利益供与がなされた場合の費用区分
  • 【第2回】4 貸倒損失等との区分(1) 総論(2) 事実上の貸倒債権の放棄(3) 債務整理手続における債権放棄等(4) 子会社等の再建支援のための損失負担
  • 【第3回】5 対価性の有無等(1) 総論(2) 牽連関係について(3) 実質的な反対給付について
  • 【第4回】(4) 価格設定の合理性について(5) 小括6 特殊の相手方に対する寄附金(1) 公的団体に対する寄附金(2) グループ法人間の寄附金
  • 【第5回】7 資本等取引と寄附金(1) 低額出資(2) 高額出資(3) 自己株式の取得(4) 現物配当(5) DES(デット・エクイティ・スワップ)8 おわりに

◆法人税の解釈をめぐる論点整理 《役員給与》編

「法人税の解釈をめぐる論点整理 《役員給与》編」(木村浩之)

  • 【第1回】1 はじめに2 役員の範囲(1) 税法上の「役員」(2) みなし役員の範囲
  • 【第2回】(3) 使用人兼務役員の範囲(4) 小括
  • 【第3回】3 定期同額給与(1) 定期同額給与の意義(2) 3ヶ月経過後の通常改定(3) 臨時改定事由
  • 【第4回】(4) 業績悪化改定事由(5) 法定外の給与改定がなされた場合(6) その他の論点
  • 【第5回】4 事前確定届出給与(1) 事前確定届出給与の意義(2) 届出期限(3) 「確定額」の意義(4) 届出内容と実際の支給状況が異なる場合
  • 【第6回】5 過大給与(1) 過大給与該当性の判断基準(2) 実質基準について(3) 使用人兼務役員について
  • 【第7回】6 認定賞与(1) 認定賞与の意義(2) 役員の親族等に対する利益の供与(3) 法人役員間の取引(4) 使途不明金(5) 債権放棄(債務免除)
  • 【第8回】7 退職給与(1) 退職給与の意義(2) 「退職」の意義
  • 【第9回】(3) 役員の退職給与の損金算入時期(4) 過大退職給与8 おわりに
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