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連載記事一覧(会計)

筆者:Profession Journal 編集部

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◆取引先企業が倒産したときに対応すべき税務・会計上の留意事項

「取引先企業が倒産したときに対応すべき税務・会計上の留意事項」(新名貴則)

◆〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《経過勘定-前払費用》編

「〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《経過勘定-前払費用》編」(前原啓二)

◆2020年3月期決算における会計処理の留意事項~新型コロナウイルス感染症の影響への対応~

「2020年3月期決算における会計処理の留意事項~新型コロナウイルス感染症の影響への対応~」(西田友洋)

  • 【前編】
    Ⅰ 新型コロナウイルス感染症に関連する省庁や各団体からの公表物
  • 【後編】
    (【前編】公開以降の公表情報について)
    Ⅱ 新型コロナウイルス感染症における会計処理の検討事項
    Ⅲ 会計上の見積りにあたって

◆2020年3月期決算における会計処理の留意事項

「2020年3月期決算における会計処理の留意事項」(西田友洋)

  • 【第1回】
    Ⅰ 税制改正
    Ⅱ 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い(案)」の公表
  • 【第2回】
    Ⅲ 会社法の改正
    Ⅳ 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正
    Ⅴ 監査上の主要な事項(KAM)
  • 【第3回】
    Ⅵ 企業結合会計基準等の改正
    Ⅶ 在外子会社等の会計処理の改正
    Ⅷ 時価の算定に関する会計基準等の公表
    Ⅸ 収益認識基準の早期適用
  • 【第4回】
    Ⅹ 金融庁の平成30年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項
    Ⅺ 今後の改正予定

◆計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策

「計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策」(石王丸周夫)

▷2015年掲載
▷2016年掲載
▷2017年掲載
▷2018年掲載
▷2020年掲載

◆企業結合会計を学ぶ

「企業結合会計を学ぶ」(阿部光成)

◆〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準

「〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準」(石王丸周夫)

〔番外編〕

◆〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領
《個別注記表》編

◆最近の子会社不正をめぐる傾向と防止策

◆M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編-

「M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編-」(松澤公貴、石田晃一)

《第1章》 実態純資産の分析

第1節 純有利子負債の分析

第2節 運転資本の分析

第3節 固定資産の分析

第4節 投融資の分析

第5節 労働債務の分析

第6節 偶発債務・後発事象の分析

第7節 関連当事者取引

第8節 税務関連項目の調査

第9節 検出事項の評価

《第2章》 収益力の把握と事業計画の検討

第1節 事業環境の分析

第2節 収益性の分析

第3節 コスト構造の分析

第4節 正常収益力の把握

第5節 事業計画の検討

◆2019年3月期決算における会計処理の留意事項

「2019年3月期決算における会計処理の留意事項」(西田友洋)

  • 【第2回】
    Ⅱ 税制改正
    Ⅲ 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正
  • 【第3回】
    Ⅳ 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示
    Ⅴ 監査上の主要な事項(KAM)
    Ⅵ 有償ストック・オプションの会計処理
    Ⅶ 在外子会社等の会計処理の改正
    Ⅷ マイナス金利
    Ⅸ 仮想通貨の会計処理等
  • 【第4回】
    Ⅹ 企業結合会計基準等の改正
    XI 金融庁の平成29年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項
    XII 今後の改正予定

◆〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領
《棚卸資産》編

◆「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説

「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説」(西田友洋)

【第1回】(「収益認識に関する会計基準」等の概要)

はじめに

1 「収益認識に関する会計基準」等の公表までの流れ

2 開発に当たっての基本的な方針

(1) 基本的な方針

(2) 連結財務諸表における開発の方針

(3) 個別財務諸表における開発の方針

3 連結財務諸表を作成している場合の「収益認識に関する会計基準」等の適用対象

4 「収益認識に関する会計基準」等の概要

(1) 収益認識基準等の適用範囲

(2) 収益認識基準等の構成

(3) 収益認識のための5つのステップ

(4) 適用時期

(5) 会計方針の取扱い

① 適用に関する留意事項

② 当期の決算状況の説明

【第2回】(【STEP1】契約の識別)

5 【STEP1】契約の識別

(1) 識別要件の充足の有無(契約であるかどうかの検討)

(2) 契約の識別要件を満たさない場合の会計処理

(3-1) 契約の結合

(3-2) 契約の結合(代替的な取扱い)

① 複数の契約を結合しなくても良い場合

② 工事契約及び受注制作のソフトウェアのみ認められている取扱い

(3-3) 契約の結合における従来との相違点等

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

(4-1) 契約の変更

(4-2) 契約の変更における従来との相違点等

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

【第3回】(【STEP2】履行義務の識別)

6 【STEP2】履行義務の識別

(1) 履行義務の識別

(2) 別個の財又はサービス

(3) 複数の約束が区分して識別できない場合

(4) 履行義務の識別(代替的な取扱い等)

① 重要性が乏しい場合

② 契約を履行するための活動

③ 支配獲得後の出荷及び配送活動

(5) 履行義務の識別(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

【第4回】(【STEP3】取引価格の算定)

7 【STEP3】取引価格の算定

(1-1) 第三者のために回収する額

(1-2) 第三者のために回収する額(従来との相違点等)

① 従来の相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

(2-1) 変動対価

① 変動対価の識別

② 変動対価の見積り

③ 収益の著しい減額が発生しない可能性が非常に高い部分

④ 顧客から受け取った又は受け取る対価がある場合

(2-2) 変動対価(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

(3-1) 契約における重要な金融要素

① 金融要素の識別

② 金利相当分の影響の調整

(3-2) 契約における重要な金融要素(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響のある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

(4) 現金以外の対価

① 時価を合理的に見積ることができない場合

② 変動対価

(5-1) 顧客に支払われる対価

① 会計処理

(5-2) 顧客に支払われる対価(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響のある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

【第5回】(【STEP4】履行義務への取引価格の配分)

8 【STEP4】履行義務への取引価格の配分

(1) 独立販売価格に基づく配分

① 直接観察可能かどうか

② 独立販売価格が直接観察可能な場合、

③ 独立販売価格が直接観察可能ではない場合

(2-1) 値引きの特定の履行義務への配分

(2-2) 独立販売価格に基づく配分・値引きの特定の履行義務への配分(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

(3) 変動対価の配分

(4) 取引価格の変動

① 変動対価の事後的な変動

② 事後的な契約変更

【第6回】(【STEP5】履行義務の充足による収益の認識)

9 【STEP5】履行義務の充足による収益の認識

(1) 一定の期間にわたり充足する履行義務かどうか

① 企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すること

② 企業が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配すること

③ 義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していること

(ⅰ) 企業が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じること

(ⅱ) 企業が顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していること

(2) 一定の期間にわたり充足する履行義務(進捗度の測定)

① アウトプット法の留意点

② インプット法の留意点

③ 進捗度を合理的に見積ることができない場合

(ⅰ) 原価回収基準

(ⅱ) 契約初期段階の会計処理

④ 進捗度の測定値の見直し

⑤ 代替的な取扱い

(ⅰ) 工事完成基準

(ⅱ) 船舶による運送サービス

(3) 一時点で充足される履行義務

① 資産に対する支配

② 代替的な取扱い

(4-1) 一定の期間にわたり充足される履行義務(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

(4-2) 一時点で充足される履行義務(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

【第7回】(個別論点総論、本人か代理人か、財又はサービスに対する保証)

10 個別論点総論

11 本人か代理人か

(1) 本人か代理人か

① 本人か代理人かの判定

② 本人か代理人かの判定に当たっての具体的な指標

③ 本人か代理人かの判定のその他の留意点

④ 会計処理

(2) 本人か代理人かの判定における従来の相違点等

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

12 財又はサービスに対する保証

(1) 財又はサービスに対する保証

① 財又はサービスに対する保証に当該財又はサービスが合意された仕様に従っていると
いう保証に加えて、保証サービスが含まれているかどうかの判定

② 合意された仕様に従っているという保証のみである場合の会計処理

③ 保証サービスを含む場合の会計処理

(2) 財又はサービスに対する保証における従来との相違点等

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

【第8回】(返品権付き販売、追加的な財又はサービスに対する顧客のオプション)

13 返品権付き販売

(1) 返品権付き販売

(2) 返品権付き販売(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

14 追加的な財又はサービスに対する顧客のオプション

(1) 追加的な財又はサービスに対する顧客のオプション

① 独立販売価格

② 収益の認識時期

(2) 追加的な財又はサービスに対する顧客のオプション(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

【第9回】(顧客により行使されない権利(非行使部分)、返金が不要な契約における取引開始日における顧客からの支払、ライセンスの供与)

15 顧客により行使されない権利(非行使部分)

(1) 顧客により行使されない権利(非行使部分)

① 会計処理

(2) 顧客により行使されない権利(非行使部分)(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

16 返金が不要な契約における取引開始日における顧客からの支払

(1) 返金が不要な契約における取引開始日における顧客からの支払

① 顧客からの支払が約束した財又はサービスの移転を生じさせるものか、又は将来の財又はサービスの移転に対するものかどうかの判断

② 会計処理

(2) 返金が不要な契約における取引開始日における顧客からの支払(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

17 ライセンスの供与

(1) ライセンスの供与

① ライセンスの供与は他の財又はサービスと別個のものであるかの判断

② ライセンスを供与する約束が別個のものでない場合の会計処理

③ ライセンスを供与する約束が別個のものである場合の会計処理(総論)

④ ライセンスを供与する約束の会計処理

(ⅰ) アクセスする権利か使用する権利かの判定

(ⅱ) ライセンスを供与する約束の会計処理

(2) ライセンスの供与(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

【第10回】(買戻契約、有償支給取引、委託販売契約、請求済未出荷契約、工事損失引当金)

18 買戻契約

(1) 買戻契約

① 先渡取引及びコールオプションの場合

② プット・オプションの場合

(ⅰ) 買戻価格と当初の販売価格の比較

(ⅱ) 買戻価格が当初の販売価格以上の場合

(ⅲ) 買戻価格が当初の販売価格より低い場合

(2) 買戻契約(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

19 有償支給取引

(1) 有償支給取引

① 支給品を買い戻す義務の有無の判断

② 企業が支給品を買い戻す義務を負っていない場合

③ 企業が支給品を買い戻す義務を負っている場合

(2) 有償支給取引(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

20 委託販売契約

(1) 委託販売契約

① 収益の認識時点

(2) 委託販売契約(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

21 請求済未出荷契約

(1) 請求済未出荷契約

① 収益の認識時点

② 残存履行義務

(2) 請求済未出荷契約(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

22 工事損失引当金

(1) 工事損失引当金

(2) 工事損失引当金の表示(適用指針106)

(3) 従来との相違点

【第11回】(表示及び注記、会計基準の今後)

23 表示及び注記

(1) 表示

① 貸借対照表項目

② 損益計算書項目

(2) 注記

(3) 会社計算規則の改正

① 収益認識に関する注記の改正

② その他の改正

③ 適用時期

(4) 財務諸表等規則の改正

① 収益認識に関する注記の改正

② その他の改正

③ 表示に関する金融庁の考え方

(ⅰ) 貸借対照表項目

(ⅱ) 損益計算書項目

④ 適用時期

24 会計基準の今後

① ASBJの今後の対応

② 業界団体の動向

【第12回】(税務(前半))

25 税務

(1) 会計と法人税法の相違点

① 貸倒れ及び買戻し

② ポイント引当金

③ 返品調整引当金の廃止

【参考】返品調整引当金の経過措置

(ⅰ) 経過措置の概要

(ⅱ) 収益認識基準等との関係

(ⅲ) 経過措置後

④ 長期割賦販売等に係る延払基準の廃止

【参考】経過措置

(ⅰ) 対象法人

(ⅱ) 平成35年3月31日までに開始する事業年度

(ⅲ) 繰延割賦利益額の処理

【第13回】(税務(後半))

(2) 消費税法

(3) 会計、法人税、消費税の差異の設例

① 自社ポイントの付与

② 契約における重要な金融要素

③ 割戻を見込む販売(変動対価)

④ 返金権付き販売

⑤ 商品券等

⑥ 消化仕入(本人か代理人か)

【第14回】(まとめ)

26 まとめ

〇収益認識基準等を検討する際のチェック・リスト

◆〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領
《税効果会計》編

「〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《税効果会計》編」(前原啓二)

◆[IFRS適用企業の決算書から読み解く]収益認識会計基準導入で売上高はどうなる?

◆連結会計を学ぶ

「連結会計を学ぶ」(阿部光成)

◆〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領
《金銭債務-社債》編

「〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《金銭債務-社債》編」(前原啓二)

◆〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領
《繰延資産・資産除去債務-敷金》 編

「〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《繰延資産・資産除去債務-敷金》編」(前原啓二)

◆平成30年3月期決算における会計処理の留意事項

「平成30年3月期決算における会計処理の留意事項」(西田友洋)

  • 【第1回】
    Ⅰ 税制改正
    Ⅱ 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理
  • 【第2回】
    Ⅲ 有償ストック・オプションの会計処理
    Ⅳ 在外子会社等の会計処理の改正
    Ⅴ 仮想通貨の会計処理
  • 【第3回】
    Ⅵ マイナス金利
    Ⅶ 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組
    Ⅷ 金融庁の平成28年度有価証券報告書レビューの審査結果
  • 【第4回】
    Ⅸ 収益認識
    Ⅹ 税効果会計の改正
    ⅩⅠ 監査報告書の透明化

◆ファーストステップ管理会計

「ファーストステップ管理会計」(石王丸香菜子)

〔原価管理編〕

〔利益管理編〕

〔意思決定編〕

〔業績評価編〕

◆〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領
《自己株式》 編

「〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領 《自己株式》編」(前原啓二)

◆平成29年3月期決算における会計処理の留意事項

「平成29年3月期決算における会計処理の留意事項」(西田友洋)

  • 【第2回】
    Ⅱ 税効果会計の改正
    Ⅲ 減価償却方法の改正
    Ⅳ 法人税等に関する会計基準の改正
  • 【第3回】
    Ⅴ マイナス金利
    Ⅵ 在外子会社等の会計処理の改正
    Ⅶ リスク分担型企業年金
  • 【第4回】
    Ⅷ 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理
    Ⅸ 短信及び有価証券報告書の改正

    Ⅹ 金融庁の平成27年度有価証券報告書レビューの審査結果

◆金融商品会計を学ぶ

「金融商品会計を学ぶ」(阿部光成)

◆〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領
《外貨建取引等》 編

◆被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕

◆IFRS第16号「リース」の要点と実務への影響

「IFRS第16号「リース」の要点と実務への影響」(松橋香里)

◆〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領
《有価証券》 編

「〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領 《有価証券》編」(前原啓二)

◆計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策

「計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策」(石王丸周夫)

◆「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を踏まえた平成28年度税制改正への対応

「「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を踏まえた平成28年度税制改正への対応」(八代醍和也)

◆[子会社不祥事を未然に防ぐ]グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ

「[子会社不祥事を未然に防ぐ]グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ」(遠藤元一,松澤公貴,松藤 斉)

  • 【第1回】
    子会社不祥事が親会社・親会社役員にもたらすインパクト
    ~場合によっては親会社の屋台骨をゆらがしかねない子会社の不祥事~
    (遠藤元一)
  • 【第2回】
    周辺エリアで生じやすい不祥事
    ~子会社で不祥事が生じやすいのには、様々な要因がある~
    (松澤公貴)
  • 【第3回】
    子会社管理についての判例・裁判例と平成26年改正会社法の影響
    ~グループ企業経営が会社法の本体に格上げされたことで親会社の責任はどのように変わるのか?~
    (遠藤元一)
  • 【第4回】
    グループ企業管理に関わる基本的方針(その1)
    ~親会社は全社的な統制とグループ会社の自主・独立性をどのように調和させるのか?~
    (遠藤元一)
  • 【第5回】
    グループ企業管理に関わる基本的方針(その2)
    ~リスクベースドアプローチの重要性~
    (遠藤元一)
  • 【第6回】
    グループ企業管理に関わる基本的方針(その3)
    ~早期不正対処の重要性~
    (松澤公貴)
  • 【第7回】
    グループ企業への具体的な関与(その1)
    ~法令遵守に係る基本的・具体的アプローチ~
    (遠藤元一)
  • 【第8回】
    グループ企業への具体的な関与(その2)
    ~リスク管理に係る基本的・具体的アプローチ~
    (遠藤元一)
  • 【第9回】
    グループ企業への具体的な関与(その3)
    ~監査機能の課題と重要性①~
    (松藤 斉)
  • 【第10回】
    グループ企業への具体的な関与(その4)
    ~監査機能の課題と重要性②~
    (松藤 斉)
  • 【第11回】
    グループ企業への具体的な関与(その5)
    ~グループ内部通報が親会社を救う~
    (遠藤元一)
  • 【第12回】
    海外子会社の内部統制システムとコンプライアンス強化
    ~親会社視点での国内子会社との相違点・留意点等~
    (遠藤元一)

◆「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の概要と留意点

◆なぜ工事契約会計で不正が起こるのか?~東芝事件から学ぶ原因と防止策~

◆会計上の『重要性』判断基準を身につける~目指そう!決算効率化~

「会計上の『重要性』判断基準を身につける~目指そう!決算効率化~」(石王丸周夫)

◆〔開示事例からみた〕IFRS任意適用企業の「減価償却方法の変更」をめぐる動向

◆海外先進事例で学ぶ「統合報告」~「情報の結合性」と「簡潔性」を達成するために~

「海外先進事例で学ぶ「統合報告」~「情報の結合性」と「簡潔性」を達成するために~」(若松弘之)

  • 紹介事例①
    「ユニリーバ社」(UNILEVER 「Annual Report and Accounts 2013」)
  • 紹介事例②
    「Vodacom社」(Vodacom「Integrated Report 2013」)
  • 紹介事例③
    「ARM Holdings plc社」(ARM「Strategic Report 2014」)

◆〈検証〉IFRS適用レポート
~IFRS導入企業65社の回答から何が読み解けるか?~

「〈検証〉IFRS適用レポート~IFRS導入企業65社の回答から何が読み解けるか?~
(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社:小澤哲也,窪田俊夫,大木和俊,松尾俊一)

◆『IFRS適用レポート』を受けて「IFRSの適用と会計システムの影響」を再考する

◆〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領
《固定資産》 編

◆IFRSの適用と会計システムへの影響

「IFRSの適用と会計システムへの影響」(坂尾栄治・小田恭彦)

◆減損会計を学ぶ

「減損会計を学ぶ」(阿部光成)

◆〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領
《賞与引当金》 編

「〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《賞与引当金》 編」(前原啓二)

◆IFRS導入プロジェクト再開に向け、その目的を問う

◆〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領
《貸倒損失・貸倒引当金》 編

「〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《貸倒損失・貸倒引当金》 編」(前原啓二)

◆『単体開示の簡素化』の要点をおさえる

◆過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A

「過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A」(阿部光成)

  • 【第1回】 正当な理由による会計方針の変更
    「会社は、会計方針の変更を行うことを考えています。
    会計方針の変更を行う場合には、監査人から厳しくチェックされると聞きましたが、会社としてはどのような事項を検討すればよいでしょうか。」
  • 【第2回】 決算期の変更
    「会社は、グループ会社の決算期を統一するために、決算期の変更を行おうと考えています。
    決算期の変更を行う場合には、どのようなことに注意すればよいでしょうか。」
  • 【第4回】 臨時償却
    「臨時償却がなくなったと聞きましたが、今後はどのように会計処理するのでしょうか。」

◆復興特別法人税の廃止に伴う税効果会計適用上の留意点

◆企業担当者のための「不正リスク対応基準」の理解と対策

◆実務対応報告からみた「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」(日本版ESOP)の取扱い

「実務対応報告からみた「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」(日本版ESOP)の取扱い」(大矢昇太,中村真之)

◆会計リレーエッセイ

「会計リレーエッセイ」

◆税効果会計を学ぶ

「税効果会計を学ぶ」(阿部光成)

◆「連結財務諸表の用語、様式及び 作成方法に関する規則等の一部を 改正する内閣府令」の解説 ―IFRS任意適用要件緩和の内容とその背景、 今後の展望について―

◆〈適用前に確認したい〉改正「退職給付会計基準」における変更点チェック・ポイント

◆「企業価値評価ガイドライン」改正のポイント

◆監査基準の改訂・不正リスク対応基準の設定について~平成25年3月26日付 “意見書”のポイント~

◆対談 管理会計を学ぶ

「対談 管理会計を学ぶ」(林 總,秦美佐子)

◆平成25年4月1日以降に適用される会計基準等のポイント

◆「学校法人会計基準の在り方について 報告書」改正のポイント

「「学校法人会計基準の在り方について 報告書」改正のポイント」(奈尾光浩)

◆訂正報告書に見る不適正会計処理の現状

「訂正報告書に見る不適正会計処理の現状」(小谷 融)

◆公益法人の「会計区分」─ 公益法人会計基準及び公益認定法をめぐる解釈上の誤解 ─

◆改正「退職給付会計」の要点と実務上のポイント

◆不正会計発見の「端緒となる兆候」を見逃すな

◆IFRSは今、どうなっているのか

「IFRSは今、どうなっているのか」(乾 隆一)

◆「包括利益の表示に関する会計基準」の改正ポイント

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