連載記事一覧(労務)
筆者:Profession Journal 編集部
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労 務
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- ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応(柳田 忍) 2020/4~
- 給与計算の質問箱(上前 剛) 2020/1~
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《連載終了記事一覧》
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◆令和2年 年金制度改正のポイント
◆賃金請求権の消滅時効変更に伴う未払残業代等の企業対応
◆テレワーク導入に伴う労務上の課題と対応策
◆組織再編時に必要な労務基礎知識Q&A
〔総論〕
〔合併編〕
- 【Q2】 合併とはどういうものか
- 【Q3】 企業が合併した場合、消滅会社の従業員の労働契約はどうなるか
- 【Q4】 企業が合併して余剰人員が生じた場合、有期雇用のパート社員を解雇できるか
- 【Q5】 A社とB社が合併した場合、両者にある就業規則はどちらが適用されるのか
- 【Q6】 合併にあたり労働条件を統一するため不利益に変更することはできるか
- 【Q7】 企業が合併した場合、合併前に締結した労働条件を定めた労働協約は合併後も有効か
- 【Q8】 企業が合併した場合、合併前に締結した36協定は合併後も有効か
- 【Q9】 企業が合併した場合、合併前に学生に出した内定は合併後も有効か
- 【Q10】 企業が合併した場合、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に関してどのような手続きが必要か
- 【Q11】 企業が合併した場合、労働保険に関してどのような手続きが必要か
- 【Q12】 企業が合併した場合、雇用保険に関してどのような手続きが必要か
〔会社分割編〕
- 【Q13】 会社分割とはどういうものか
- 【Q14】 会社分割により労働契約はどうなるか
- 【Q15】 承継される事業に主として従事する者とは
- 【Q16】 会社分割にあたっては「労働者の理解と協力」を得るよう努めなければならないとされているが、どのような対応が必要か
- 【Q17】 会社分割にあたり、分割会社で締結している労働協約の取扱いはどうなるか
- 【Q18】 会社分割にあたり、労働者にはどのような通知が必要か
- 【Q19】 会社分割にあたり、労働組合にはどのような通知が必要か
- 【Q20】 会社分割において、労働契約の承継に関して異議の申出ができるのは、どのような場合か
- 【Q21】 会社分割にあたり、労働者とは協議が必要か
- 【Q22】 会社分割により承継会社に承継された者には、どの就業規則が適用されるのか
- 【Q23】 会社分割した場合、労働条件を不利益に変更することはできるか
- 【Q24】 会社分割した場合、分割前に締結した36協定は分割後も有効か
- 【Q25】 会社分割した場合、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に関してどのような手続きが必要か
- 【Q26】 会社分割した場合、労働保険に関してどのような手続きが必要か
- 【Q27】 会社分割した場合、雇用保険に関してどのような手続きが必要か
◆新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会社対応のポイント
◆「働き方改革」でどうなる? 中小企業の労務ポイント
- 【第1回】 年次有給休暇が取得できる仕組みづくり(その1)-法改正による有給休暇取得義務化の概要-
- 【第2回】 年次有給休暇が取得できる仕組みづくり(その2)-取得しやすい環境づくりと管理方法及び取得に関する留意点-
- 【第3回】 残業時間の上限規制(その1)-改正前後における36協定の手続きの変更点-
- 【第4回】 残業時間の上限規制(その2)-労働時間管理のための計画的な業務配分と事前申請制度の活用-
- 【第5回】 従業員の「残業と健康の両立」に活用したい『勤務間インターバル制度』
- 【第6回】 『フレックスタイム制』の活用で従業員の自律性を促す
- 【第7回】 『テレワーク』導入時に特に注意したい労働時間管理
- 【第8回】 複雑な労働時間管理が求められる『副業・兼業』
- 【第9回】 『女性』と『シニア層』が生き生きと働ける職場づくり
- 【第10回】 『外国人雇用』に求められる確認事項と手続
- 【第11回】 『同一労働同一賃金』導入前に確認しておきたい基礎知識(その1)
- 【第12回】 『同一労働同一賃金』導入前に確認しておきたい基礎知識(その2)
◆副業・兼業社員の容認をめぐる企業の対応策と留意点
◆外国人労働者に関する労務管理の疑問点
- 【第1回】 外国人留学生をアルバイトで雇用するときは?
- 【第2回】 就労に制限のある在留資格・制限のない在留資格とは?
- 【第3回】 外国人留学生(大学生)を社員として雇うとき(「留学」から「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更)①~手続き・制度の概要~
- 【第4回】 外国人留学生(大学生)を社員として雇うとき(「留学」から「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更)②~詳細・具体例等~
- 【第5回】 外国人留学生(専門学校生)を社員として雇うとき(「留学」から「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更)③~「専門士」の社員採用について、大学生との違いは~
- 【第6回】 外国人社員の入社前後に行う手続き~雇用保険・国民年金・マイナンバー等はどうなる?~
- 【第7回】 後々トラブルにならないよう入社時に説明すべきこと(その1)
- 【第8回】 後々トラブルにならないよう入社時に説明すべきこと(その2)
- 【第9回】 外国人と住民票・マイナンバー(個人番号)の関係
- 【第10回】 外国人の不法就労による事業主のリスクとその予防策
- 【第11回】 外国人の転職者を採用するときの手続きと注意点
- 【第12回】 外国人社員が退職するときの手続き
- 【第13回】 外国人が請求可能な厚生年金保険の脱退一時金とは?
◆「無期転換ルール」の確認とその対応
◆[平成29年1月1日施行]改正育児介護休業法のポイントと実務対応
◆「従業員の解雇」をめぐる企業実務とリスク対応
- 【第1回】 解雇とは~雇用契約終了原因の1つとしての解雇・解雇類型~
- 【第2回】 解雇の有効・無効~解雇することが正しいのか~
- 【第3回】 解雇紛争の手続~解雇紛争はどのように争われるのか~
- 【第4回】 普通解雇をする際のチェックポイント~解雇の可否と解雇手続~
- 【第5回】 普通解雇①~能力不足、適格性欠如による解雇~
- 【第6回】 普通解雇②~協調性欠如、勤務態度不良による解雇~
- 【第7回】 普通解雇③~出勤不良、体調不良による解雇~
- 【第8回】 普通解雇④~非違行為、企業秩序違反による解雇~
- 【第9回】 懲戒解雇をする際のチェックポイント
- 【第10回】 整理解雇をする際のチェックポイント
- 【第11回】 まとめ
◆被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔労務面のアドバイス〕
◆「確定拠出年金等改正法」の成立について
◆違法な長時間労働に関するブラック企業に対し、初の「企業名公表」へ~リスク回避に向けて企業ができること~
◆改正労働者派遣法への実務対応《派遣元企業編》~人材派遣会社は「いつまでに」「何をすべきか」~
◆改正労働者派遣法への実務対応《派遣先企業編》~派遣社員を受け入れている企業は「いつまでに」「何をすべきか」~
◆中小企業事業主のための年金構築のポイント
- 【第1回】 公的年金制度の概要と加入資格 (佐竹康男)
- 【第2回】 年金の支給開始年齢 (佐竹康男)
- 【第3回】 老齢基礎年金を受給するための要件 (佐竹康男)
- 【第4回】 老齢基礎年金の額 (佐竹康男)
- 【第5回】 老齢基礎年金の繰上げ (古川裕子)
- 【第6回】 老齢基礎年金の繰下げ (古川裕子)
- 【第7回】 特別支給の老齢厚生年金(60歳台前半で支給される年金) (古川裕子)
- 【第8回】 特別支給の老齢厚生年金と在職老齢年金 (古川裕子)
- 【第9回】 65歳から支給される老齢厚生年金 (佐竹康男)
- 【第10回】 加給年金の加算 (佐竹康男)
- 【第11回】 標準報酬と老齢厚生年金の額 (古川裕子)
- 【第12回】 配偶者と年金 (古川裕子)
- 【第13回】 個人事業主の年金と国民年金基金 (古川裕子)
- 【第14回】 任意加入と国民年金基金 (古川裕子)
- 【第15回】 遺族給付(1)-遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金- (佐竹康男)
- 【第16回】 遺族給付(2)-遺族厚生年金- (佐竹康男)
- 【第17回】 2つ以上の年金が受給できるときの調整 (古川裕子)
- 【第18回】 法人の役員・個人事業主にも影響のある改正年金法~70歳以上の人の在職老齢年金と5年の後納制度~ (佐竹康男)
- 【第19回】 まとめ(1)-個人事業主の年金- (佐竹康男)
- 【第20回】 まとめ(2)-法人の役員の年金- (佐竹康男)
◆義務だけで終わらせない「ストレスチェック」の活かし方
◆[平成27年9月30日施行]改正労働者派遣法のポイント
◆確定拠出年金制度の改正をめぐる今後の展望
1 改正の背景
2 改正の全体像
1 退職給付企業年金(DB)・確定拠出企業年金(DC)共通の問題
2 DCの資産運用に関し追加予定の諸規制
3 DC投資教育に関する新しい整理
4 実施のスピード感
5 運営管理機関をはじめとする金融機関の反応
1 中小企業対象「簡易型DC制度」創設
2 個人型DCへの「小規模事業主掛金納付制度」の創設
3 拠出限度額の年単位化
4 個人型DCの加入対象拡大と新個人型DC拠出限度額
5 企業型DCの新拠出限度額&自助努力の選択肢
6 制度間のポータビリティの拡充
7 その他の措置
1 DB・DC合算での拠出限度額
2 DB・DC共通の給付ルール
3 新DC個人型の問題
4 商品除外問題
5 指定運用方法の設定(デフォルト設定)
◆専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」を活用するポイント
◆非正規雇用の正社員化における留意点と労務手続
◆最新!《助成金》情報
- 【第1回】 雇用関連助成金の活用(その1)
1 雇用関連助成金の目的
2 雇用関連助成金の手続と手順
3 雇用関連助成金の意義
4 雇用関連助成金の費用
5 雇用関連助成金の支給対象事業主
6 中小事業主の範囲
7 雇用関連助成金の申請に際しての注意点
8 雇用関連助成金の担当窓口
9 主な雇用関連助成金
- 【第2回】 雇用関連助成金の活用(その2)《キャリアアップ助成金①》
1 キャリアアップ助成金の目的
2 全コースに共通する支給対象事業主の要件
3 キャリアアップ助成金―正規雇用等転換コース
4 キャリアアップ助成金―人材育成コース
5 キャリアアップ助成金―処遇改善コース
- 【第3回】 雇用関連助成金の活用(その3)《キャリアアップ助成金②》
6 キャリアアップ助成金―健康管理コース
7 キャリアアップ助成金―短時間正社員コース
8 キャリアアップ助成金―短時間労働者の週所定労働時間延長コース
- 【第4回】 雇用関連助成金の活用(その4)《キャリア形成促進助成金》
1 キャリア形成促進助成金の目的
2 キャリア形成促進助成金の申請の流れ
3 支給額
4 成長分野等人材育成コース
5 グローバル人材育成コース
6 育休中・復職後等能力アップコース
7 若年人材育成コース(中小企業限定)
8 熟練技能育成・継承コース(中小企業限定)
9 認定実習併用職業訓練コース(中小企業限定)
10 自発的職業能力開発コース(中小企業限定)
11 中長期的キャリア形成コース(平成26年10月新設)
12 一般型訓練(中小企業限定)
13 東日本大震災復興対策による特例措置
- 【第5回】 雇用関連助成金の活用(その5)《新たに労働者を雇い入れる場合の助成金》
1 新たに労働者を雇い入れる場合の助成金の目的
2 新たに労働者を雇い入れる場合の助成金の主な支給対象外の事由
A 特定求職者雇用開発助成金
[1] 特定就職困難者雇用開発助成金
[2] 高年齢者雇用開発特別奨励金
[3] 被災者雇用開発助成金
B トライアル雇用奨励金
C 高年齢者雇用安定助成金-高年齢者労働移動支援コース
- 【第6回】 雇用関連助成金の活用(その6)《事業縮小時に離職する労働者の再就職支援に関する助成金》
《労働移動支援助成金》
A 再就職支援奨励金
B 受入れ人材育成支援奨励金
- 【第7回】 雇用関連助成金の活用(その7)《労働者の職業生活と家庭生活を両立させる制度導入に関する助成金》
《両立支援等助成金》
A 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
B 子育て期短時間勤務支援助成金
C 中小企業両立支援助成金(中小企業限定)
[Ⅰ] 代替要員確保コース
[Ⅱ] 期間雇用者継続就業支援コース
D ポジティブ・アクション能力アップ助成金
- 【第8回】 雇用関連助成金の活用(その8)《中小企業労働環境向上助成金》
《中小企業労働環境向上助成金》
[Ⅰ] 個別中小企業助成コース
[Ⅱ] 団体助成コース
- 【第9回】 雇用関連助成金の活用(その9)《建設労働者確保育成助成金(前編)》
[Ⅰ] 認定訓練コース(経費助成)
[Ⅱ] 認定訓練コース(賃金助成)
[Ⅲ] 技能実習コース(経費助成)
[Ⅳ] 技能実習コース(賃金助成)
[Ⅴ] 雇用管理制度コース(整備助成)
- 【第10回】 雇用関連助成金の活用(その10)《建設労働者確保育成助成金(後編)》
[Ⅵ] 若年者に魅力ある職場づくり事業コース(事業主経費助成)
[Ⅶ] 若年者に魅力ある職場づくり事業コース(事業主団体経費助成)
[Ⅷ] 建設広域教育訓練コース(推進活動経費助成)
[Ⅸ] 建設広域教育訓練コース(施設設置等経費助成)
[Ⅹ] 新分野教育訓練コース(経費助成)
[Ⅺ] 新分野教育訓練コース(賃金助成)
[Ⅻ] 作業員宿舎等設置コース(経費助成)
- 【第11回】 雇用関連助成金の活用(その11)《雇用調整助成金・障害者雇用関連助成金》
《雇用調整助成金》
《障害者トライアル雇用奨励金》
《障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)》
《中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金》
- 【第12回】 雇用関連助成金の活用(その12)《平成27年度の新設・変更予定の助成金》
1 職場定着支援助成金(個別企業助成制度)
2 建設労働者確保助成金
3 キャリア形成促進助成金
4 キャリアアップ助成金
5 トライアル雇用奨励金
6 女性活躍推進加速化助成金(仮称)の創設
7 仕事と育児の両立支援助成金
- 【第13回】 雇用以外のその他の助成金情報
[1] 業務改善助成金
[2] 職場意識改善助成金(職場環境改善・改善基盤整備コース)
[3] 職場意識改善助成金(テレワークコース)
[4] 受動喫煙防止助成金
◆テレワーク・在宅勤務制度導入時に気をつけたい労務問題
◆介護事業所の労務問題
◆過労死等防止対策推進法と企業への影響
◆公的年金制度の“今”を知る
◆第三者行為災害による自動車事故と企業対応策
◆建設業をめぐる労災制度のポイント
◆国際出向社員の人事労務上の留意点(海外から日本編)
◆国際出向社員の人事労務上の留意点(日本から海外編)
◆会社ができるメンタルヘルス《事前・事後》対策
◆IT業界の労務問題と対応策
◆メンタルヘルス不調と労災
◆パワーハラスメントの実態と対策
◆内定・採用に関する「よくある質問」
◆人的側面から見た「事業承継」のポイント」
◆派遣労働者と派遣先の労働契約の成否と実務対応~マツダ防府工場事件一審判決~
◆経営サイドから見た『ブラック企業』とリスク対策
◆退職金制度の作り方
◆活力ある会社を作る「社内ルール」の作り方
◆年金制度をめぐる最新の法改正と留意点
◆年俸制と裁量労働制
◆建設業が危ない!労務トラブル事例集・社会保険適用の実態
◆競業避止規定の留意点
◆有効な解雇手続とは
◆新たな高速バスの法規制と労働問題
◆長時間労働と労災適用
◆年次有給休暇管理上の留意点
◆〔時系列でみる〕出産・子を養育する社員への対応と運営のヒント
◆残業代の適正な計算方法
◆改正労働契約法──各企業への適用に当たっての注意点
◆会社が取り組む社員の健康管理
◆改正高年齢者雇用安定法の実務上の留意点
◆誤りやすい[給与計算]事例解説」
1 支給額の算定
2 控除額の計算―社会保険料
3 控除額の計算―雇用保険料
4 控除額の計算―源泉所得税
- 【事例⑨】 解雇予告手当
- 【事例⑩】 海外赴任の場合の源泉徴収
- 【事例⑪】 死亡退職の場合の源泉徴収
- 【事例⑫】 アルバイトの少額給与
- 【事例⑬】 退職後に支給する給与
- 【事例⑭】 銀行口座への振込支給
◆〔形態別〕雇用契約書の作り方
◆面接・採用・雇用契約までの留意点
◆高年齢者の継続雇用を巡る企業対応(最高裁平成24年11月29日判決を受けて)
◆中国「社会保険法」の外国人に対する強制適用 ~適用開始から1年超が経過した、当局実務運用を含む現状解説~
◆外国人労働者の雇用と在留管理制度について
◆廃止予定の「受給資格者創業支援助成金」について─今年度末までの事前届出が必要─
◆〔改正〕継続雇用制度の実務対応
◆改正労働契約法
◆一体改革で企業労務はこう変わる
◆〔緊急掲載〕雇用調整助成金等の支給要件変更について
◆改正労働者派遣法のポイントと企業対策
連載目次
筆者紹介
Profession Journal 編集部
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