Profession Journal 新着情報
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2022年03月の新着情報2022年03月31日
- 【開示情報】国際財務報告基準(IFRS)の任意適用に関するお知らせ(川崎重工業) ※PDFファイル
- 【国税庁】「認定特定電子計算機を使用した申請等に係る届出書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
- 【国税庁】「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
- 【金融庁】LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応の更新について
- 【総務省】地方税法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年総務省令第27号)
- 【総務省】地方税法施行令等の一部を改正する政令(令和4年政令第133号)
- 【総務省】地方税法等の一部を改正する法律(令和4年法律第1号)
- 【財務省】パンフレット「令和4年度税制改正」を掲載しました
- 【財務省】パンフレット「令和4年度税制改正のポイント」を掲載しました
- 【国税庁】国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第1項第2号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第16号)
- 【国税庁】国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第3項第4号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第17号)
- 【国税庁】国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第4項、法人税法施行規則第36条の3の2第6項及び第37条の15の2第6項、地方法人税法施行規則第8条第6項並びに消費税法施行規則第23条の4第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件の一部を改正する件(国税庁告示第18号)
- 【国税庁】国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第3項第3号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件(国税庁告示第19号)
- 【国税庁】国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第5項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第20号)
- 【国税庁】国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条の2第1項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第21号)
- 【国税庁】国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条の2第1項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第22号)
- 【国税庁】国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第1項第1号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件(国税庁告示第23号)
- 【国税庁】行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第13号) ※PDFファイル
- 【国税庁】租税特別措置法施行規則第18条の21第9項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第8号)
- 【国税庁】所得税法施行令第262条第1項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第7号)
- 【国税庁】税理士法関係様式の制定について(法令解釈通達)
- 【国税庁】「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
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【国税庁】相続税申告書の代理送信等に関するQ&A(令和4年3月) ※PDFファイル
※問16 「光ディスク等による添付書類の提出」を令和4年3月31日追加
- 【日本公認会計士協会】「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について
- 【日本公認会計士協会】「非営利法人委員会研究資料第7号「医療法人会計基準に関する実務上のQ&A」の改正について」の公表について
- 【全国銀行協会】「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」について
- 【経済産業省】「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を策定しました
- 【国税庁】国税徴収法施行規則第1条の4第3項に規定する国税庁長官が指定する許認可等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第14号)
- 【国税庁】法人税法施行規則第8条の3の10第3項の表の第1号及び第59条第3項の表の第1号の上欄に掲げる書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第12号)