Profession Journal 新着情報
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2022年04月の新着情報2022年04月11日2022年04月28日
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【国税庁】令和4年4月以降に提供した法人税等各種別表関係(令和4年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分)
※Profession Journalの関連記事はこちら。
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【ASBJ/FASF】第478回企業会計基準委員会 Webcast
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.リースに関する会計基準の開発
2.金融資産の減損に関する会計基準の開発
3.2022年3月・4月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告 - 【国税庁】「消費税法改正のお知らせ(令和4年4月)」の掲載について ※PDFファイル
- 【国税庁・e‐Tax】電子納税等の利用制限について
- 【国税庁】税務署の内部事務のセンター化について
- 【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(インボイスQ&A)を改訂しました
- 【日本公認会計士協会】「銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
- 【日本税理士会連合会】〈国税庁からのお知らせ〉確定申告書等の提出について
2022年04月27日- 【日本税理士会連合会】〈国税庁からのお知らせ〉「年末調整のしかた」、「源泉徴収税額表」及び「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の一律送付の見直しについて
- 【日本商工会議所】「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」の集計結果について~人手不足の状況はコロナ感染拡大直前の水準まで戻り、運輸・建設業の人手不足の割合は大きく増加。一方、宿泊業では一部に人手過剰感が残る~
- 【日本経済団体連合会】2021年「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の概要 ※PDFファイル
- 【国土交通省】不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。~宅地建物取引業法施行規則の一部改正等を行いました~
- 【日本公認会計士協会】保証業務実務指針「グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について
- 【総務省】令和3年総務省告示第329号の一部を改正する件(令和4年総務省告示第138号) ※PDFファイル
- 【国税庁・e‐Tax】e-Tax仕様書等(ドラフト版)の掲載について【令和4年5月23日受付開始予定】
- 【税務大学校】税務訴訟資料に「課税関係判決 令和2年判決分(税務訴訟資料第270号)」を掲載しました
- 【日本公認会計士協会】租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」の公表について
2022年04月26日- 【総務省・自治税務局】ふるさと納税に係る指定制度の適正な運用について(総税市第36号) ※PDFファイル
- 【総務省・自治税務局】ふるさと納税の対象となる地方団体の指定の取消し
- 【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の浸透について
- 【日本公認会計士協会】マイナポイント事業(第2弾)に関する合意された手続実施結果報告書のフォーマットの公表について
- 【日本公認会計士協会】「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正について」の公表について
- 【日本公認会計士協会】「業種別委員会実務指針第48号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い」、同実務指針第49号「みなし小売電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」及び同実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」の公表について
2022年04月25日2022年04月26日 -
【国税庁】令和4年4月以降に提供した法人税等各種別表関係(令和4年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分)