Profession Journal 新着情報
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2022年06月の新着情報2022年06月29日
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【国税庁】「税理士会総会の運営について」の一部改正について(法令解釈通達)
(抜粋)令和4年度税制改正に伴う、改正税理士法施行令の施行等を踏まえ、所要の整備を図るものである。
2022年06月30日2022年06月29日2022年06月30日- 【国税庁】「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達) ※PDFファイル
- 【国税庁】「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答」等を改訂しました
- 【国税庁】国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第4項、法人税法施行規則第36条の4第6項、地方法人税法施行規則第7条第6項及び消費税法施行規則第23条の4第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(平成30年国税庁告示第14号)の一部を改正する件(国税庁告示第27号)
- 【日本公認会計士協会】サステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告書「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」の公表について
- 【国税庁】消費税のあらまし(令和4年6月)
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【ASBJ/FASF】第482回企業会計基準委員会 Webcast
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.リースに関する会計基準の開発
2.金融資産の減損に関する会計基準の開発
3.中期運営方針
4.2022年7月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)への対応
5.専門委員の選退任 - 【日本公認会計士協会】「公認会計士の社会的認識の分析を通じた監査の現場力強化に向けた提言」の公表について
- 【国税庁】第3回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」配付資料等の掲載
- 【日本公認会計士協会】会計制度委員会研究資料第7号「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ~DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応~」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
- 【国税庁・e‐Tax】令和4年9月のe-Taxソフト更新対象帳票一覧(予定)について(令和4年6月30日更新)
2022年06月29日2022年06月29日-
【国税庁】法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
(抜粋)令和4年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図ったものです。
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【国税庁】「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について(事務運営指針)
(抜粋)所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)において連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することとされたことに伴い、所要の整備を図るものである。
- 【東京都主税局】「ガイドブック都税2022(令和4年度版)」を発行しました
- 【東京都主税局】「不動産と税金2022(令和4年度版)」を発行しました
- 【日本税理士会連合会】「令和5年度税制改正に関する建議書」について
- 【国税庁】「適用額明細書記載の手引(連結申告用)」を掲載しました
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【国税庁】「国税通則法第7章の2(国税の調査)等関係通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
(抜粋)所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)において連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することとされたこと等に伴い、所要の整備を図るものである。
2022年06月24日2022年06月29日2022年06月28日- 【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限について
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【e-Gov・パブリックコメント】「『国税通則法基本通達(徴収部関係)』の一部改正について」(法令解釈通達)に対する意見募集について
(抜粋)改正概要:国税通則法基本通達(徴収部関係)で引用する法令の改正等に伴い、所要の整備を図るものです。
2022年06月27日 -
【国税庁】「税理士会総会の運営について」の一部改正について(法令解釈通達)