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- No.107(2015年02月19日) 目次
No.107(2015年02月19日) 目次
- 日本の企業税制 【第16回】「BEPSの進捗状況と行動計画13(移転価格の文書化)」 ( 阿部 泰久 )
- [平成27年3月期]決算・申告にあたっての留意点 【第3回】「所得拡大促進税制の適用要件緩和・研究開発税制の拡充」 ( 新名 貴則 )
- 土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》 【第4回】「無道路地の評価」 ( 風岡 範哉 )
- 組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第20回】「旧商法時代の子会社株式消却による払戻金②」 ( 佐藤 信祐 )
- こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第20回】「平成27年分源泉徴収税額表の変更点」 ( 上前 剛 )
- 租税争訟レポート 【第21回】「課税仕入れ等の範囲(国税不服審判所裁決)」 ( 米澤 勝 )
- 税務判例を読むための税法の学び方【54】 〔第7章〕判例の探し方(その1) ( 長島 弘 )
新着情報
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2024年03月29日
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【官報:令和6年3月29日(号外第80号)】〔告示〕租税特別措置法施行令第40条の4の3第7項及び第8項並びに租税特別措置法施行規則第23条の5の3第3項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設の一部を改正する件(文部科学五二)
※関連法規:租税特別措置法施行令第40条の4の3・租税特別措置法施行規則第23条の5の3《直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税》
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