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No.131(2015年8月6日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.31-「始まる『タックスヘイブン対策税制』の見直し」
公開日:2015年8月6日 (掲載号:No.131) 森信 茂樹
BEPS関連の税制で、移転価格税制などと並んで、タックスヘイブン対策税制(CFC税制)の見直しがアジェンダに上がっている。行動計画3において、「CFC税制に関し、各国が最低限導入すべき基準の勧告を策定」とされ、9月にも報告が提出される予定となっている。 これを受けて経済産業省内に「日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度の在り方に関する研究会」が立ち上がり、筆者もそのメンバーとして参加し、すでに2回の会合が開催されている。
消費税の軽減税率を検証する 【第5回】「軽減税率による減収とさらなる標準税率の引上げ」
公開日:2015年8月6日 (掲載号:No.131) 金井 恵美子
消費税率の引上げと軽減税率の導入とは、政策論として矛盾する。 軽減税率は、税率の引上げにより増加するはずの税収を侵食し、標準税率をより高く引き上げる必要を生じさせるからである。 与党税制協議会が平成26年6月5日に公表した「消費税の軽減税率に関する検討について」(以下「検討資料」という)には、「検討資料」は、飲食料品分野に軽減税率を適用することを想定して、次の8種類の線引きのパターンを提示し、それぞれの減収額の消費税率換算を示している。 対象品目の8パターンの減収額と財源の規模を一覧表にすると、次のようになる。
連結納税適用法人のための平成27年度税制改正 【第8回】「地方拠点強化税制の創設(その2)」
公開日:2015年8月6日 (掲載号:No.131) 足立 好幸
連結法人が、適用年度(注1)において、下記[第1号]に掲げる要件を満たす場合、適用年度の連結法人税額から20万円(その連結法人が下記[第2号]に掲げる要件を満たす場合には50万円)に連結親法人及び各連結子法人(注2)の適用年度の地方事業所基準雇用者数(注3)の合計(注4)を乗じて計算した金額(地方事業所税額控除限度額)を控除する。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第32回】「非公開裁決事例③」
公開日:2015年8月6日 (掲載号:No.131) 佐藤 信祐
今回、紹介する事件は、法人成りを行った場合において、個人事業の債権と債務の差額を営業権として処理した事件である。 法人成りについては、事業譲渡の手法を採用することも考えられ、いわゆる組織再編成の一形態として取り扱うことも可能である。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第32回】「プロレスラー、プロボクサーへ支払う報酬から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」
公開日:2015年8月6日 (掲載号:No.131) 上前 剛
当社がスポンサーになり、東京・後楽園ホールで7月10日にプロレスの試合、7月20日にプロボクシングの試合を開催しました。8月6日に当社からプロレスラーとプロボクサーへ報酬(ファイトマネー)を支払う予定です。具体的な金額は、次の通りです。なお、全員、日本人です。 ① プロレスラーA・・・10万円 ② プロレスラーB・・・120万円 ③ プロボクサーC・・・10万円 ④ プロボクサーD・・・120万円 プロレスラー、プロボクサーへ支払う報酬から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
税務判例を読むための税法の学び方【66】 〔第8章〕判決を読む(その2)
公開日:2015年8月6日 (掲載号:No.131) 長島 弘
租税訴訟の手続法としては国税通則法や行政事件訴訟法によるが、この行政事件訴訟法第7条において、特に行政事件訴訟法に規定がない場合には民事訴訟法による旨が規定されており、民事訴訟と同様、弁論主義をベースにした審理がなされているからである(これに対し、刑事事件の場合には当事者の主張如何により結論が左右されてはいけないため、職権探知主義が採られている)。 もっとも、租税訴訟については、私見としては、本来、弁論主義ではなく職権探知主義によるべきものと思っている。
〔会計不正調査報告書を読む〕【第34回】株式会社東芝「第三者委員会調査報告書(平成27年7月21日付)」(後編)
公開日:2015年8月6日 (掲載号:No.131) 米澤 勝
第三者委員会によって提言された再発防止策は、認定した発生原因に対応するものとはいえ、残念ながらあまり具体的なものではない。 唯一実効性がありそうな施策として、「経営監査部を発展的に解消」したうえで、「各事業部門・カンパニー等から独立した立場」で、「社外取締役などを統括責任者とする」「強力な内部監査部門」を新設することが挙げられている。
金融商品会計を学ぶ 【第8回】「金融資産及び金融負債の評価(時価)」
公開日:2015年8月6日 (掲載号:No.131) 阿部 光成
取得時における付随費用を、取得した金融資産の取得価額に含めることとしたのは、金融資産以外の資産の場合、原則としてその付随費用を資産の取得価額に計上しており、金融資産についてもその処理方法と同様にすることが適当であると考えたためである(金融商品実務指針261項)。 なお、付随費用に関しては、金融商品会計に関するQ&AのQ15-2において、「有価証券の取得の付随費用と取得関連費用」として規定されている。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第90回】連結会計⑦「持分法の適用」
公開日:2015年8月6日 (掲載号:No.131) 横塚 大介
当社はA社、B社及びC社の株式を有しています。各社における当社の株式保有比率は次のとおりです。 [A社・・・60% B社・・・25% C社・・・100%]  当社が持分法を適用するべき会社についてお教えください。

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中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第10回】「加給年金の加算」
公開日:2015年8月6日 (掲載号:No.131) 佐竹 康男
加給年金が受給できるのは、厚生年金保険の加入期間(被保険者期間)が20年以上ある老齢厚生年金の受給権者で、生計維持関係(※)のある65歳未満の配偶者又は子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は、20歳未満の1級、2級の障害者)がある人である。
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第5回】「戸籍の記載」~養子の氏と戸籍~
公開日:2015年8月6日 (掲載号:No.131) 米倉 裕樹
普通養子縁組と特別養子縁組とでは、その成立要件となる各実質的要件(【第1回】参照)が異なること、特別養子縁組においてはできる限り実子と同様の戸籍の記載をすべきとの配慮等から、以下のとおり、養子の氏や戸籍に関する手続・内容等において差異が生じる。
常識としてのビジネス法律 【第26回】「会社法《平成26年改正対応》(その7)」
公開日:2015年8月6日 (掲載号:No.131) 矢野 千秋
取締役と同様、非公開会社について、定款の定めをもって、監査役の資格を株主に限ることを認めた(335条1項、331条2項)。また、商法で欠格事由とされた「破産手続開始の決定を受け復権していない者」を監査役の欠格事由から外すとともに、金融商品取引法や各種倒産法制に定める罪を犯した者を欠格事由に加え(335条1項、331条1項3号)、さらに、法人などが監査役になれないことを明文化した(335条1項、331条1項1号2号)。
従業員等からの『マイナンバー』入手の手順 【第2回】「本人確認について(その1)」~理解するための“おさえどころ”~
公開日:2015年8月6日 (掲載号:No.131) 岡田 健司
本連載の第2回となる本稿から第3回にかけては、「本人確認」の内容とその方法について解説する。 「本人確認」は、民間の事業者によるマイナンバー制度への対応にあたって最も実務的な負担が大きく、前回解説したような「対処の仕方」を決定するのにも苦慮する領域と考えられる。 そこで以下では、できるだけ理解しやすく、かつ、実務に即した解説をしていきたい。

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〔小説〕『東上野税務署の多楠と新田』~税務調査官の思考法~ 【第11話】「調査官への道」
公開日:2015年8月6日 (掲載号:No.131) 堀内 章典
11月も終わりごろになると、調査官は調査の最盛期を迎える。調査官たちは、年内に良い事績を挙げ、事務処理を終え、正月をすっきりした気持ちで迎えようとする。東上野税務署法人課税第5部門のメンバーも同様に、上期の調査事績の締めに向かい、多忙な時を迎えていた。
此の国にも『日本企業』! 【第8回】「《ベトナム》 自分で動けることの大切さを、ベトナムで、そして日本で~(株)TESS~」
公開日:2015年8月6日 (掲載号:No.131) 西田 純
事情を知らない人からは「足こぎ車いす」というと、車いすに乗る人の足が動くのか?という矛盾を指摘されることも多いそうですが、実物は車いすと自転車を融合させたような機械で、歩けない人でも、膝とかかとの関節が片足でも動けば、動くほうの足を使って自転車をこぐ要領で動かすことができる、というものです。

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