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No.153(2016年1月21日) 目次

税務
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解説

日本の企業税制 【第27回】「平成28年度税制改正における国際課税関係の概要」
公開日:2016年1月21日 (掲載号:No.153) 阿部 泰久
昨年10月のBEPS最終報告を受けて、今後、わが国でも関係法制の整備が進められていくが、平成28年度税制改正では、まず行動13:移転価格税制に係る文書化に対応した制度が整備される。 また、国交のない国との間での租税条約に相当する枠組みとして、民間ベースの日台租税取決めを国内で実施するための措置がなされる。 このほか、外国子会社合算税制の見直しなどもなされており、本稿では、平成28年度税制改正における国際課税関係の改正を整理することとしたい。
平成27年分 確定申告実務の留意点 【第2回】「平成27年分の申告から取扱いが変更となるもの②」
公開日:2016年1月21日 (掲載号:No.153) 篠藤 敦子
平成27年度税制改正において、「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例(所法60の2)」及び「贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例(所法60の3)」が創設された。
マイナンバーの会社実務Q&A 【第2回】「入社時の書類」
公開日:2016年1月21日 (掲載号:No.153) 上前 剛
〈Q〉 従業員が入社した際に作成する行政手続書類のマイナンバー対応について教えてください。
[無料公開中]理由付記の不備をめぐる事例研究 【第4回】「売上計上漏れ」~100万円の入金が「X社の」「当事業年度の」「売上の」入金であると判断した理由は?~
公開日:2016年1月21日 (掲載号:No.153) 泉 絢也
本件更正処分の理由(ア及びイの部分に限る)は、売上計上漏れである。したがって、課税庁(原処分庁)は、X社が帳簿書類に売上として計上していない100万円を、X社の当事業年度の売上と認定して更正処分を行ったことになる。 そうであれば、売上として計上していないことの否認という広い意味において、X社の帳簿書類の記載自体を否認して更正する場合に該当するものと考える。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第43回】「ヤフー・IDCF事件」
公開日:2016年1月21日 (掲載号:No.153) 佐藤 信祐
平成26年11月5日にヤフー事件の控訴審判決が下され、平成27年1月15日にIDCFの控訴審判決が下された。 いずれとも、本連載の【第1回】から【第15回】までで解説した原審の判断をそのまま踏襲しているが、やや注目に値すべき点もあるため、本稿では、控訴審判決の解説を行うこととする。
税務判例を読むための税法の学び方【74】 〔第9章〕代表的な税務判例を読む(その2:武富士事件②)
公開日:2016年1月21日 (掲載号:No.153) 長島 弘
この判決の事実認定が、事実上法令解釈であったことを先に記したが、その法令解釈を抽象化すると、どのようなことが言えるであろうか。 まず1つ目の、住所の判定において、「贈与税回避の目的」を考慮に入れるべきか否かという点について、これを住所の判定には無関係としたことである。
[無料公開中]〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第1回】「自社の業績が不振の場合」
公開日:2016年1月21日 (掲載号:No.153) 田中 良亮
本稿より始まる新連載「〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント」では、企業経営において『ある一定の事象』が生じた場合に、検討すべき会計処理等について、減損会計や税効果会計等、限られた基準や指針にとらわれず横断的に解説することで、企業の実務担当者が対応すべきポイントを幅広い視点で明確化することを意図している。
金融商品会計を学ぶ 【第18回】「デリバティブ取引」
公開日:2016年1月21日 (掲載号:No.153) 阿部 光成
今回は「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)におけるデリバティブ取引について述べる。

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改正労働者派遣法への実務対応《派遣先企業編》~派遣社員を受け入れている企業は「いつまでに」「何をすべきか」~ 【第2回】「期間制限への対応②」
公開日:2016年1月21日 (掲載号:No.153) 岩楯 めぐみ
派遣可能期間を延長する場合に必要な手続きである意見聴取は、労働者の過半数で組織する労働組合(以下、過半数労働組合)がない事業所では、労働者の過半数を代表する者(以下、過半数代表者)を選出し、その者に対して行う必要がある。
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第16回】「孫養子の相続税の節税効果」
公開日:2016年1月21日 (掲載号:No.153) 米倉 裕樹
相続、遺贈、相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫(直系卑属)を含む)及び配偶者以外の人である場合には、その者の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算され、これを相続税額の2割加算という。2割加算は、上記のような場合には、一世代飛び越すことで相続税の課税を1回分減らすことができることから、その税負担を調整するために設けられた制度である。
企業の不正を明らかにする『デジタルフォレンジックス』 【第6回】「デジタルフォレンジックスの現場」~調査編①~
公開日:2016年1月21日 (掲載号:No.153) 池田 雄一
「文系的アプローチ」と聞くと、完全に理系な調査手法として認識されているであろう「デジタルフォレンジックス」と相反する印象を持つかもしれないが、実際に行われているデジタルフォレンジックス調査には文系的要素も少なからず含まれる。 「文系的アプローチ」とは、その名の通り、コンピュータそのものに関する知識を必要としない調査アプローチである。

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