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No.161(2016年3月17日) 目次

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解説

日本の企業税制 【第29回】「軽減税率に係る消費税法の構造」
公開日:2016年3月17日 (掲載号:No.161) 小畑 良晴
今回の改正の中でも大きな改正が行われるのが、軽減税率制度やインボイス制度が創設される消費税法である。 平成29年4月1日から消費税の軽減税率が導入されるものの、インボイス(適格請求書)の導入は平成33年4月1日からという時期のずれがあることから、まず、平成29年4月1日からの4年間の経過期間中の規定は、改正法案附則第34条以下で手当てされ、平成33年4月1日以後のインボイス導入後の姿が、消費税法本則の改正として規定されている。 したがって、当面の実務対応にあたっては、改正法附則を参照する必要がある。
特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用(法人税法57条の2)の取扱い~「繰越欠損金の使用制限」が形式的に適用される事例の検討~ 【第3回】「〈事例1〉欠損等法人が100%子会社の合併により新規事業を開始するケース(第1号事由)」
公開日:2016年3月17日 (掲載号:No.161) 足立 好幸
P社(内国法人。決算日は3月31日。50%超の株式等を直接及び間接に所有する株主はいない)は、平成25年10月1日に、Q社からA社の発行済株式のすべてを取得した。その結果、A社はP社の100%子会社となり、A社の100%子会社であったB社がP社の100%孫会社となった。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第3回】「募集株式の発行等②」
公開日:2016年3月17日 (掲載号:No.161) 佐藤 信祐
前回は、大阪地裁昭和47年4月19日判決について解説を行った。 【第3回】に当たる本稿では、大阪地裁昭和48年11月29日判決について解説を行うこととする。
マイナンバーの会社実務Q&A 【第6回】「マイナンバーの廃棄」
公開日:2016年3月17日 (掲載号:No.161) 上前 剛
〈Q〉会社が従業員から取得した個人番号を廃棄する際の対応について教えてください。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第7回】「棚卸資産計上漏れ」~棚卸資産の計上が漏れていると判断した理由は?~
公開日:2016年3月17日 (掲載号:No.161) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して、棚卸資産の明細書と商品出納帳との照合により、預け在庫の期末棚卸資産計上漏れを認定した法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた岐阜地裁平成12年12月6日判決(税資249号1002頁。以下「本判決」という)を取り上げる。
税務判例を読むための税法の学び方【78】 〔第9章〕代表的な税務判例を読む (その6:「事業に従事したことその他の事由」の解釈② ~夫弁護士・妻弁護士事件(最判平16.11.2))
公開日:2016年3月17日 (掲載号:No.161) 長島 弘
前回示した問題の所在に続き、具体的な判決内容を見ていくこととする。 この判決は、弁護士業を営む原告の所得税の申告につき、被告(国)が、妻が「生計を一にする配偶者」であるとして所得税法56条を適用し、原告が同じく弁護士である妻に対して支払った報酬は必要経費として算入することができないとして更正処分等をしたため、原告が各処分の取消を求めた事案である。
「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を踏まえた平成28年度税制改正への対応 【第1回】「適用指針における適用税率の判定基準」
公開日:2016年3月17日 (掲載号:No.161) 八代醍 和也
平成28年3月14日に、企業会計基準委員会は「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第27号、以下「本適用指針」という)を公表した。 本適用指針における従前からの主な改正点としては、税効果会計の適用にあたり、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率に関する取扱いを、従前のいわゆる「公布日基準」に代えて、新たに「成立日基準」に変更するものである。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《有価証券》編 【第1回】「売買目的有価証券」
公開日:2016年3月17日 (掲載号:No.161) 前原 啓二
「中小企業会計指針」では、有価証券は保有目的の観点から、①売買目的有価証券、②満期保有目的の債券、③子会社株式及び関連会社株式、④その他有価証券の4つに分類し、それぞれの分類に応じた貸借対照表価額とします。 今回は、①売買目的有価証券の貸借対照表価額及び会計処理をご紹介します。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第12回】「うっかりミスを防ぐ習慣」
公開日:2016年3月17日 (掲載号:No.161) 石王丸 周夫
注記を作成し終わった後計算チェックをすれば気がついたはずですが、それもやらなかったのでしょう。自分で作成した注記は、「正しく転記したので間違いない」という思い込みがあるので、計算チェックをわざわざやらないことが結構あるものです。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第111回】圧縮記帳③「交換」
公開日:2016年3月17日 (掲載号:No.161) 渡邉 徹, 永井 智恵
当社の有する固定資産を他社の有する同一種類の固定資産(相互に1年以上保有)と交換しました。交換により取得した資産は、譲渡した資産の譲渡直前の用途と同一の用途で使用しています。 当該資産について圧縮記帳の適用を受ける場合の、会計処理を教えてください。

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改正労働者派遣法への実務対応《派遣元企業編》~人材派遣会社は「いつまでに」「何をすべきか」~ 【第2回】「雇用安定措置等への対応」
公開日:2016年3月17日 (掲載号:No.161) 岩楯 めぐみ
雇用安定措置の義務化の対象となるのは、派遣先の同一の組織単位の業務に継続して3年従事する見込みがある、引き続き就業を希望する有期雇用派遣労働者となる。したがって、まず、派遣先の同一の組織単位で派遣就業させるために締結する有期雇用契約が更新により3年となることが見込まれる者を抽出し、その者に3年の派遣就業後の希望を聴取した上で、雇用安定措置の対象者を特定することになる。
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第20回】「虚偽の嫡出子出生届と養子縁組」
公開日:2016年3月17日 (掲載号:No.161) 米倉 裕樹
甲は乙と婚姻後、長年、子に恵まれなかったところ、地元紙の片隅に「急募、生まれたばかりの男の赤ちゃんを、わが子として育てる方を求む。某産婦人科医院」との広告を見つけた。早速、甲乙夫婦は某産婦人科医院を訪れ、某医師から赤ちゃん丙の斡旋を受け、甲乙夫婦の子として出生届を提出した。甲乙夫婦は自己の子のようにして丙を育てた。なお、某医師は、子に恵まれない夫婦に実子として赤ちゃんを斡旋するため、出生証明書を偽造していたもので、後にマスコミ等でも大きく取り上げられることとなった。
『デジタルフォレンジックス』を使った企業不正の発見事例 【第1回】「昨今の不正会計事件の調査に使われたフォレンジック調査」
公開日:2016年3月17日 (掲載号:No.161) 奈良 隆佑
先の連載では全7回にわたり、「企業の不正を明らかにする『デジタルフォレンジックス』」と題してデジタルフォレンジックスの概要について解説をしてきた。本連載からは具体的にその『デジタルフォレンジックス』が実際の調査においてどのように活用されているのかを事例を交えながら紹介していく。

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