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No.162(2016年3月24日) 目次

税務
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解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第21回】「土地と共に取得してから1年以内に取り壊した建物」
公開日:2016年3月24日 (掲載号:No.162) 山本 守之
A社は都内に数件の旅館、ホテルを経営していますが、昨年6月に甲駅から徒歩3分の所にある中古の木造旅館用建物とその敷地を取得しました。 取得した段階では、売主は旅館として経営しており、相当数の顧客がありました。A社としては取得後も旅館として経営し続けるつもりでしたが、昨年12月頃より顧客の足がパタリと止まってしまいました。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例36(消費税)】 「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する事業年度においては、その事業を開始した日の属する課税期間の末日までに「課税事業者選択届出書」を提出すれば、課税事業者を選択できたにもかかわらず、これを失念したため、設備投資に係る消費税の還付が受けられなくなってしまった事例」
公開日:2016年3月24日 (掲載号:No.162) 齋藤 和助
依頼者は子会社管理を目的とする持株会社であり、設立以来、課税資産の譲渡取引を一切行っていなかった。そして、設立5期目に税理士に事前に相談せずに、賃貸不動産を購入した。税理士はこれを決算月に知らされたため、「今からでは消費税の還付は受けられない」と説明をし、何の手立ても講じなかった。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第11回】「創設規定と確認規定⑤」
公開日:2016年3月24日 (掲載号:No.162) 佐藤 信祐
前回では、広島高裁昭和43年3月27日判決の解説を行った。本稿では、最高裁昭和54年9月20日判決、最高裁平成16年7月20日判決の解説を行うこととする。 第7回目で解説したように、この頃から同族会社等の行為計算の否認が確認規定ではなく、創設規定であるという立場が通説になっており、本稿で紹介する事件でも、その影響が見受けられる。
特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用(法人税法57条の2)の取扱い~「繰越欠損金の使用制限」が形式的に適用される事例の検討~ 【第4回】「〈事例2〉欠損等法人が既存事業を廃止して新しい事業を開始するケース(第2号事由)」
公開日:2016年3月24日 (掲載号:No.162) 足立 好幸
本ケースのように、買収した会社がうまくいかない場合に、買収時の事業を廃止し、改めて新しい事業を開始しようとするケースがある。 しかし、第2号事由に該当する場合、適用事業年度以後に、適用事業年度前の事業年度に生じた繰越欠損金の使用制限が生じることとなる。また、同様に、欠損等法人の特定資産の譲渡等損失額の損金算入制限が生じることとなる。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第24回】「金銭又は有価証券の受取書⑤(権利金等の受領がある建物賃貸借契約書)」
公開日:2016年3月24日 (掲載号:No.162) 山端 美德
不動産賃貸業を営んでいます。建物賃貸借契約にあたり権利金等を受領した旨の記載がある契約書の場合には、金銭の受取書(第17号文書)として課税文書に該当する場合があるとのことですが、事例の場合はどうなりますか。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第10回】「確定的な脱税意思による過少申告事件」~最判平成7年4月28日(民集49巻4号1193頁)~
公開日:2016年3月24日 (掲載号:No.162) 菊田 雅裕
今回紹介する判例は、Xが、株式等の売買による多額の雑所得を申告すべきことを熟知しながら、A税理士の質問に対して雑所得があることを否定し、A税理士に過少な申告を記載した確定申告書を作成させてこれを提出させたところ、Y税務署長が、Xに対し、重加算税の賦課決定処分をしたという事案である。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第13回】「新会計基準の適用開始とうっかりミス」
公開日:2016年3月24日 (掲載号:No.162) 石王丸 周夫
合計計算が合わないときは、その差額を2で割ると、プラスマイナスを逆にしてしまっている数字を見つけることができます。実務では差額が発生する要因が様々なので、この方法が役に立つケースは限られていますが、ここではこの方法が使えます。
[無料公開中]〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第3回】「工場の著しい操業度の低下の場合」
公開日:2016年3月24日 (掲載号:No.162) 竹本 泰明
当社は上場している化学メーカーである。ここ数年アジアでライバル企業が大型工場の稼働を相次いで開始している。海外市場が厳しいだけでなく、国内需要も低迷しており、製品の需要よりも供給が大きく上回り、設備過剰な状態が続いている。 工場の操業度が著しく低下した場合、どのような会計処理の検討が必要となるか。
[子会社不祥事を未然に防ぐ]グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第12回】「海外子会社の内部統制システムとコンプライアンス強化」~親会社視点での国内子会社との相違点・留意点等~
公開日:2016年3月24日 (掲載号:No.162) 遠藤 元一
2015年に公表された経済産業省「第44回海外事業活動基本調査概要-平成25(2013)年度実績-」(2015年4月)からも明らかなとおり、世界的なグローバリゼーションの潮流が日本企業にも及び、製品やサービスの輸出を積極的に推進する形態から、海外企業と合弁会社や完全子会社を設立したり、既に設立された会社をM&A等で子会社・関連会社化しそれらを通じて製品・サービスを供給する等、グローバル展開が本格化している。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《有価証券》編 【第2回】「満期保有目的の債券」
公開日:2016年3月24日 (掲載号:No.162) 前原 啓二
「中小企業会計指針」では、有価証券は保有目的の観点から、①売買目的有価証券、②満期保有目的の債券、③子会社株式及び関連会社株式、④その他有価証券の4つに分類し、それぞれの分類に応じた貸借対照表価額とします。 今回は、②満期保有目的の債券の貸借対照表価額及び会計処理をご紹介します。

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改正労働者派遣法への実務対応《派遣元企業編》~人材派遣会社は「いつまでに」「何をすべきか」~ 【第3回】「労働者派遣契約等の見直し」
公開日:2016年3月24日 (掲載号:No.162) 岩楯 めぐみ
これまで、年齢については、45歳以上である場合はその旨を、18歳未満である場合はその年齢を通知する必要があったが、これらに加えて、期間制限の対象外となる「60歳以上の者であるか否かの別」が追加されている。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例3】AppBank株式会社「過年度に係る決算短信等(一部訂正)の公表について(2016.2.17)」
公開日:2016年3月24日 (掲載号:No.162) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、AppBank株式会社(以下「AppBank」という)が平成28年2月17日に開示した「過年度に係る決算短信等(一部訂正)の公表について」である。 過年度の決算短信等の一部を訂正し公表するという内容であり、同日に以下の適時開示も行っている。訂正の内容は、外注費に計上していた額を長期未収入金に振り替えたうえで、その長期未収入金の全額に対して貸倒引当金を計上するというものである。
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第16回】「金融機関提出書類の作成ポイント(その8 粉飾決算について)」
公開日:2016年3月24日 (掲載号:No.162) 西田 恭隆
前回まで、金融機関に提出する各資料の作成ポイントを解説した。今回および次回では、その補足として、粉飾決算と経営指標について述べる。まず今回は、粉飾決算を取り上げる。粉飾の手法や、金融機関が粉飾を見抜く方法、社長から粉飾を相談された場合の対応について解説する。

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