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No.175(2016年6月30日) 目次

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解説

金融・投資商品の税務Q&A 【Q1】「上場外国株式(外貨建)を譲渡した場合の譲渡損益及び為替差損益の取扱い」
公開日:2016年6月30日 (掲載号:No.175) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は保有している上場外国株式について国内証券会社への売委託により譲渡しました。譲渡対価はドル建で支払われましたが、譲渡所得等の金額の計算はどのように行えばいいでしょうか。また、株式の購入時と売却時の為替レートの差から生じる為替差損益はどのように取り扱われますか。
空き家(被相続人の居住用家屋)に係る譲渡所得の特別控除の特例のポイント 【第2回】「他の特例制度との重複適用・選択適用」
公開日:2016年6月30日 (掲載号:No.175) 内山 隆一
本特例の譲渡期間は、「相続日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで」、とされており、かつ、その期間が「平成28年4月1日から平成31年12月31日まで」の適用期間内であることが必要となる。 したがって、相続開始時期に応じそれぞれ次のような適用関係となる。
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第2回】「欠損金の繰越控除制度の見直し」
公開日:2016年6月30日 (掲載号:No.175) 足立 好幸
(1) 連結欠損金の控除限度額の段階的引下げの見直し 連結欠損金の繰越控除制度における控除限度額の段階的引下げについて、次のとおり見直しを行う(法法81の9①、平成27年所法等改正法附則30②、平成28年所法等改正法18)。
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第5回】「別表8(1) 受取配当等の益金不算入に関する明細書」-平成28年4月1日以後終了事業年度分-
公開日:2016年6月30日 (掲載号:No.175) 菊地 康夫
第5回目は、平成28年度税制改正を受けて、法人税申告書(別表)様式を定める改正法人税施行規則が4月15日付で公布されたことにより、第3回目で採り上げた「別表8(1) 受取配当等の益金不算入に関する明細書」と「別表8(1)付表 受取配当等の額の明細書」が統合され、新様式の「別表8(1) 受取配当等の益金不算入に関する明細書」となったので、あらためてこれを採り上げ解説する。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第14回】「交際費と福利厚生費」~福利厚生費ではなく交際費等に該当すると判断した理由は?~
公開日:2016年6月30日 (掲載号:No.175) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して、一部の役員及び従業員が酒食するために支出した費用を、福利厚生費ではなく交際費等に該当するものとした法人税更正処分(再更正処分)の理由付記の十分性が争われた、東京地裁昭和56年4月15日判決(税資117号4頁。以下「本判決」という)を取り上げる。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第10回】「募集株式の発行等⑨」
公開日:2016年6月30日 (掲載号:No.175) 佐藤 信祐
【第2回】から【第9回】までは、募集株式の発行等が有利発行に該当するか否かについて争われた事件をいくつか紹介した。 これに対し、本稿で紹介するアートネイチャー事件は、今までとは異なる判断がなされているだけでなく、最高裁まで争われた事件であるため、実務における重要性の高い事件である。
税務判例を読むための税法の学び方【85】 〔第9章〕代表的な税務判例を読む(その13:「一時所得の計算における所得税法34条2項の「その収入を得るために支出した金額」の範囲③」(最判平24.1.13))
公開日:2016年6月30日 (掲載号:No.175) 長島 弘
第一審及び控訴審と最高裁で判断が最も大きく異なったのは、所得税法34条2項の「その収入を得るために支出した金額」の「支出」の主体が、明記されていなくとも当然の前提として、所得者本人とされているか否かという点であろう。
ストーリーで学ぶIFRS入門 【第5話】「概念フレームワークの改訂と公正価値」
公開日:2016年6月30日 (掲載号:No.175) 関根 智美
株主総会も終わり、仕事がひと段落した6月下旬。桜井はいつも通り7時半にオフィスに着いた。 今月は毎週木曜日の始業前に、同じ経理部の先輩である藤原からIFRSの前提となる基礎を教えてもらうことになっている。今日がその最終回だ。 桜井の勤める会社は機械部品を製造する上場会社である。 と言っても、規模はそれほど大きくはなく、「中堅」という言葉がピッタリだ。社長の意向によりIFRSの導入を検討することになったため、数年後の導入時を見据えて入社3年目の桜井も今のうちからIFRSを勉強することになったのだ。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第27回】「デリバティブ」
公開日:2016年6月30日 (掲載号:No.175) 西田 友洋
今回は、デリバティブの会計処理について解説する。デリバティブとは、以下のような特徴を有する金融商品をいう(会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針(以下、「実務指針」という)6」)。

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「従業員の解雇」をめぐる企業実務とリスク対応 【第4回】「普通解雇をする際のチェックポイント」~解雇の可否と解雇手続~
公開日:2016年6月30日 (掲載号:No.175) 鈴木 郁子
今回は、普通解雇のうち、従業員側に原因のある通常の普通解雇(会社の経営状態に理由のある整理解雇については別稿を予定)を行う際に、会社側がどのような点をチェックしなければならないか、網羅的に論じる。 基本的に、会社が従業員を解雇する際には、①その解雇が法的に可能な事案か否かを検討し、解雇できる事案であれば、②法に従った解雇手続を行うことになる。
マイナンバーの会社実務Q&A 【第13回】「就業規則の改定⑥(「守秘義務」の条文の改定)」
公開日:2016年6月30日 (掲載号:No.175) 上前 剛
〈Q〉当社の「守秘義務」の条文の改定について教えてください。現在の条文は、以下の通りです。
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第6回】「コーポレートガバナンスと反社会的勢力の排除-中華料理チェーン店における第三者委員会調査報告書の分析」
公開日:2016年6月30日 (掲載号:No.175) 原 正雄
2013年12月19日早朝、餃子を中心とする中華料理チェーン店を経営するO社の代表取締役社長のT氏が射殺された。その後、捜査は進展しなかったが、事件から約2年後の2015年12月13日、突然に「組関係者浮上」との報道がなされた。 O社は、この報道を受け、O社と反社会的勢力との関係の有無、及びO社のコーポレートガバナンスの評価検証のため、2016年1月5日、外部の専門家で構成する第三者委員会を設置した。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔経営面のアドバイス〕 【第3回】「資金繰りの検討(その2)」~公的支援としての失業給付・雇用調整助成金~
公開日:2016年6月30日 (掲載号:No.175) 中谷 敏久
復旧予定時期が長期間に及び、従業員給料等の固定費を負担すると資金繰りが破綻すると予想される場合、経営者にとっては誠に辛いことであるが、従業員を休業あるいは一旦解雇し、公的支援によって従業員の最低限の生活を保障してもらいながら会社の再建に尽力する。

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実務家による実務家のためのブックガイド -No.2- 太田哲三 著『固定資産会計』
公開日:2016年6月30日 (掲載号:No.175) 阿部 光成
日々研鑽を積まれている会計士諸氏は、太田哲三の『固定資産会計』(昭和26年、国元書房。同書は中央経済社からも発刊されている)を読んでみてはいかがか。発刊からだいぶ経つので、古書店で入手するか、図書館などで借りることになると思われるが。

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