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No.196(2016年12月1日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.47-「トランプ税制の最大注目点」
公開日:2016年12月1日 (掲載号:No.196) 森信 茂樹
トランプ大統領の誕生には驚かされたが、氏の税制改革案も驚くべき内容だ。 税率引下げによる所得税減税は高所得者優遇になり、さらなる格差の拡大につながる。法人税率の大幅な減税は、失敗に終わったレーガン1期の税制改革を想起させる。さらに財源なき大幅減税は、財政赤字の拡大・金利高騰をもたらす(すでに先取りが始まっている)。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q22】「外国籍会社型投資法人の投資口を保有する場合のタックス・ヘイブン税制の適用」
公開日:2016年12月1日 (掲載号:No.196) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は外国投資法人が発行する投資口を取得することを検討しています。外国法人の株式等持分を一定程度以上取得した場合、日本のタックス・ヘイブン税制が適用される可能性があるという話を聞きました。詳細について教えていただけますか。 なお、この投資口は私募の形態で発行されており、金融商品取引所(外国証券取引市場を含む)への上場等はなされていません。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第41回】「金銭又は有価証券の受取書⑦(介護サービス利用料金に係る領収書)」
公開日:2016年12月1日 (掲載号:No.196) 山端 美德
当社は介護サービス事業所です。利用者から介護サービスの利用料金を受領する際には、領収書を発行しています。この場合、同じ介護サービスを行っている事業所でも、事業所の組織形態によって領収書に収入印紙を貼付する事業者と貼付しなくてもよい事業者がいると聞きました。当社は特定非営利活動法人(NPO法人)ですが収入印紙は必要ですか。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面(法人税・消費税)のアドバイス〕 【第3回】「義援金、災害見舞金等の取扱い」
公開日:2016年12月1日 (掲載号:No.196) 新名 貴則
災害が発生した際に法人が義援金を支出した場合、法人税法上は寄附金として取り扱い、損金に算入されるか否かはその支出先によって異なる。その義援金が「国又は地方公共団体に対する寄附金」や「財務大臣が指定した寄附金(指定寄附金)」に該当する場合は、その全額が損金に算入される(法法37③)。
租税争訟レポート 【第30回】「使途を明らかにしない商品券の購入代金に対する課税(東京地方裁判所判決)」
公開日:2016年12月1日 (掲載号:No.196) 米澤 勝
本件は、株式会社A(以下「原告」という)が、原告との吸収合併により消滅した株式会社B(以下「B社」という)が、平成19年3月期及び平成21年3月期の法人税の確定申告をしたところ、土浦税務署長から各更正処分を受けたことに関し、各更正処分につき、いずれも違法があると主張して、それらの部分の取消しを求める事案である。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第22回】「パチンコ球遊器事件」~最判昭和33年3月28日(民集12巻4号624頁)~
公開日:2016年12月1日 (掲載号:No.196) 菊田 雅裕
昭和16年、旧物品税法の課税対象として、「遊戯具」が追加された。しかし、その後も、パチンコ球遊器に対しては、ごく少数の例外を除き、物品税が賦課されてこなかった。昭和26年に至り、国税庁等が、通達で、パチンコ球遊器も「遊戯具」に含まれるとの解釈を示したため、Y税務署長は、Xにつき、その製造するパチンコ球遊器に対し物品税を課した(本件課税処分)。そこで、Xが本件課税処分の無効を主張して争ったのが本件である。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第28回】「私法上の法律構成による否認論⑤」
公開日:2016年12月1日 (掲載号:No.196) 佐藤 信祐
前回では、映画フィルム事件について解説を行った。本稿では、日蘭組合事件及び投資クラブ事件について解説を行う。
ストーリーで学ぶIFRS入門 【第11話】「無形資産にのれんは含まれない?」
公開日:2016年12月1日 (掲載号:No.196) 関根 智美
「藤原さん、お疲れみたいですね。」 後輩の山口が藤原に気を使って、小声で桜井に話しかけた。当の藤原は、お昼の弁当を掻きこんだ後、机に伏せて爆睡している。 「最近残業が続いているらしいから。」 桜井もつられて小声で返事をすると、隣の席をちらっと見た。藤原は入社3年目の桜井よりも2つ上の先輩だ。経理部に配属された直後から桜井の教育係だったこともあり、いろいろとお世話になっている。
ストック・オプション会計を学ぶ 【第4回】「権利確定日以前の会計処理」
公開日:2016年12月1日 (掲載号:No.196) 阿部 光成
今回は「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号。以下「ストック・オプション会計基準」という)にしたがって、権利確定日以前のストック・オプションの会計処理の概要について解説する。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第128回】連結会計⑪「持分法適用会社の時価評価」
公開日:2016年12月1日 (掲載号:No.196) 渡邉 徹
Q 持分法を適用する投資会社(以下、「持分法適用会社」)の資産及び負債の評価方法について教えてください。

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家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第1回】「新たな相続・資産承継対策『家族信託』とは」
公開日:2016年12月1日 (掲載号:No.196) 荒木 俊和
現在、少子高齢化が叫ばれる日本国内において、相続対策・資産承継対策が注目を浴びており、一般市民からも専門家に対する相談事例が増加している。 そのような中で、財産関係の複雑化、相続・資産承継に関するニーズの多様化が加速しており、旧来の対策手法である遺言書の作成や生前贈与等の手法では十分な対策が困難な事例も多く見受けられるようになった。
中小法人の税制優遇措置を考慮した『減資・増資』の活用と留意点 【第3回】「減資・増資の手続・スケジュールと必要期間」
公開日:2016年12月1日 (掲載号:No.196) 石川 理一
前回は減資・増資のメリット・デメリットについて解説した。現在中小法人の範囲の見直しに向けた検討がなされているが、前回解説したとおり、減資や増資の実行は、企業活動にさまざまな影響を与える。 このため、平成29年度税制改正や今後の税制改正において盛り込まれる可能性もあるが、実現した場合においても、中小法人の税制優遇措置のみを考慮した減資・増資の判断をするのではなく、適切な時間をかけ、慎重に検討することが肝要であろう。

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〈小説〉『資産課税第三部門にて。』 【第15話】「債務免除と租税回避」
公開日:2016年12月1日 (掲載号:No.196) 八ッ尾 順一
「それは・・・仕方がないだろう・・・」 田中統括官は、机の前に立っている谷垣調査官に言う。 「ダメ、ですか・・・」 谷垣調査官は悔しそうな表情になる。 「亡くなった社長が、生前に会社に貸し付けていたお金を免除したのだろう?」 田中統括官がもう一度、谷垣調査官に確認する。

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