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No.213(2017年4月6日) 目次

税務
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解説

monthly TAX views -No.51-「トランプ法人税改革における国境調整税の本質と障壁」
公開日:2017年4月6日 (掲載号:No.213) 森信 茂樹
オバマケア代替案のとん挫で、共和党内の亀裂が明らかになった。トランプ政権の次なる改革は、国境調整税(ボーダータックス)を含む税制改革である。国境調整税は、個人、法人税の減税と異なり、大幅な税制の変更を伴うだけに、共和党内のコンセンサスは極めて難しそうだ。この部分だけ切り離される可能性もある。 そういう状況の中、3月24日、IMFシニアエコノミストで、国境調整税の論文の共同著者であるMichael Keen 氏と直接話す機会があったので、それを踏まえていろいろ考えてみた。
電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Q&A 【第1回】「電子マネー・仮想通貨等の普及と会計・税務の動向」
公開日:2017年4月6日 (掲載号:No.213) 八代醍 和也
このような新たなサービスを利用することで、会計・税務面での処理方法について、経理実務担当者がどのように処理していいか苦慮する場面も増えつつあるのではないかと感じる。 例えば、備品購入の際に、その代金の一部についてポイントカードを利用した場合の値引き額の取扱いをどのようにすればよいか、あるいは、公共交通機関の発行するポストペイ式のカードについて、利用額に応じた値引きを受けた場合の取扱いならどうかといった、何となく普段は定型的に経理処理を行っているが、はたしてそれが正しいのかと疑問に感じるようなことが意外に多くあるのではないだろうか。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第20回】「売上」~有料老人ホームの入居一時金を売上に計上しなければならないと判断した理由は?~
公開日:2017年4月6日 (掲載号:No.213) 泉 絢也
今回は、青色申告法人である財団法人Xに対して行われた「有料老人ホームの入居一時金に係る売上計上漏れ」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁平成22年4月28日判決(訟月57巻3号693頁。以下「本判決」という)を素材とする。
租税争訟レポート 【第31回】「架空請求により取得した簿外資金の役員給与該当性(東京地方裁判所判決)」
公開日:2017年4月6日 (掲載号:No.213) 米澤 勝
本件は、神奈川税務署長が、ダイレクトメール等の発送代行業務を行う株式会社である原告において、取引先等との間における架空取引により、簿外資金を作出した上、原告の代表者であるAが、簿外資金を利得し、所得税法28条1項に規定する給与等の支払を受けたとして、原告に対し、源泉所得税に係る本件各告知処分及び本件各賦課決定処分をしたところ、原告が、原告においては、Aに対し、簿外資金を貸し付けたにすぎず、上記の給与等の支払をしたものではない旨を主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。
特定居住用財産の買換え特例[一問一答] 【第9回】「買換資産の家屋を改良、改造した場合」-買換資産の範囲-
公開日:2017年4月6日 (掲載号:No.213) 大久保 昭佳
Xは、居住用の買換資産として家屋及びその敷地を購入しました。 その家屋が老朽化しているため、改良、改造を行いました。 また、敷地内に車庫と物置を建てました。 この場合、改良等の費用を買換資産の取得価額に算入して「特定の居住用財産の買換えの特例(措法36の2)」の適用を受けることができるでしょうか。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《リース取引》編 【第2回】「リース契約の中途解約の場合の会計処理~所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手)」
公開日:2017年4月6日 (掲載号:No.213) 前原 啓二
【第1回】では、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理と、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を、対比して解説しました。今回は、それぞれの会計処理において、リース契約が中途解約された場合の取扱いをご紹介します。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第132回】金融商品会計⑮「建設協力金」
公開日:2017年4月6日 (掲載号:No.213) 永井 智恵
Question  当社は、小売業を営む上場企業です。 テナントとして入居予定のビル建設に要する資金を、建設協力金として地主に差し入れた場合の、会計処理を教えてください。

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外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第1回】「外国人留学生をアルバイトで雇用するときは?」
公開日:2017年4月6日 (掲載号:No.213) 永井 弘行
このところコンビニや飲食店で、外国人留学生のアルバイトスタッフに出会う機会が多くなった、と感じる方は少なくないと思います。また企業の規模を問わず、外国人を社員として雇用するところが増えています。 これまで外国人を採用したことのない企業の人事担当者にとって、外国人の雇用にはどんなことに注意しなければならないのか、日本人の採用と何が違うのか、などの疑問があると思います。 この連載では、「外国人雇用の経験がない、または少ない会社の人事担当者の疑問を解消する」ことを目的に、企業が採用時にどんなことを理解し、手続きしなければならないか、という視点で書いていきたいと思います。
これからの会社に必要な『登記管理』の基礎実務 【第2回】「登記管理を怠るリスク」
公開日:2017年4月6日 (掲載号:No.213) 本橋 寛樹
まず、事業活動と登記管理は「別物」であるという認識が肝心である。 事業活動の好不調にかかわらず、登記管理は適宜行う必要がある。リスクが潜在的にとどまっている間は、目の前の事業活動に直接的な影響が及ばないため、手当てを施す必要がないように思える。しかし手当てをしない期間が長くなるにつれて潜在的なリスクが顕在化し、事業活動に打撃を与えるおそれが高まる。
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第10回】「よくある質問・留意点⑤」-受託者として適任な者がいない場合の対応-
公開日:2017年4月6日 (掲載号:No.213) 荒木 俊和
- 質 問 - 私(夫)には妻がいるが、お互い高齢になりつつあり、漠然とした将来への不安がある。 私たちには子供がいないため、妻以外の相続人としては甥2人になるが、疎遠であり、10年以上会っていない。 財産として賃貸に出している木造アパート1棟があるため、誰かに管理を任せたいと思っている。 このような場合、家族信託を使うことで何とか対応できないか。

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〈小説〉『資産課税第三部門にて。』 【第19話】「家族信託と贈与税納税義務」
公開日:2017年4月6日 (掲載号:No.213) 八ッ尾 順一
「ところで統括官、家族信託って、そんなに流行っているのですか?」 昼食後の雑談中に、谷垣調査官が尋ねる。 「・・・家族信託?」 田中統括官は、怪訝そうな顔をする。 「ええ、納税者からの電話で・・・銀行から家族信託を勧められたので、その課税について質問があったのです・・・そもそも家族信託って何なんですか?」

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