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No.235(2017年9月14日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第56回】「税制調査会答申から租税法条文を読み解く(その2)」
公開日:2017年9月14日 (掲載号:No.235) 酒井 克彦
本件事案において東京地裁平成20年2月14日判決は次のように述べ、本件改正附則27条1項の違憲性を否定した。
法人税における当初申告要件等と平成29年度税制改正 【第3回】
公開日:2017年9月14日 (掲載号:No.235) 谷口 勝司
当初申告要件等については、平成29年税制改正において、注目すべき改正が行われている。 改正規定を踏まえ、29年度の改正内容を説明したい。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第4回】
公開日:2017年9月14日 (掲載号:No.235) 佐藤 信祐
このうち、1つ目と2つ目のパラグラフについては、前回の解説の通り、原則として、時価で資産及び負債を譲渡すべきであるが、一定の要件を満たすものについて、適格組織再編成として、簿価で資産及び負債を移転することが想定されていた。そして、適格組織再編成の要件を満たすものとして、企業グループ内の組織再編成、共同事業を営むための組織再編成が挙げられている。
平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント 【第10回】「[設備種別]適用税制の選択ポイント⑥(建物・構築物)」
公開日:2017年9月14日 (掲載号:No.235) アースタックス税理士法人
上記1で確認した通り、建物・構築物については中小企業経営強化税制の適用を受けることはできないが、中小企業等経営強化法による経営力向上計画の認定を受けることのできる資産には「建物」が含まれている(※1)。
相続空き家の特例 [一問一答] 【第11回】「母屋と離れ等の複数の建築物がある場合の計算例③(相続開始直前においてその敷地等に相続人の所有分がある場合)」-相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲-
公開日:2017年9月14日 (掲載号:No.235) 大久保 昭佳
Xは、昨年3月に死亡した母親の居住用家屋(昭和56年5月31日以前に建築)とその敷地を相続により取得しました。 相続の開始の直前において、母親は一人暮らしをし、母親が所有していたA土地(80㎡)とXが所有していたB土地(120㎡)は、用途上不可分の関係にある2以上の建築物(母親とXが共有(それぞれ2分の1)で所有していた母屋:140㎡、離れ:40㎡、倉庫20㎡)のある一団の土地でした。 Xが全てを相続し、更地とした上、A土地及びB土地を売却しました。 この場合、「相続空き家の特例(措法35③)」の適用にあたって、被相続人居住用家屋の敷地に該当する部分の面積はいくらでしょうか。
税理士業務に必要な『農地』の知識 【第11回】「農地等に係る納税猶予制度」
公開日:2017年9月14日 (掲載号:No.235) 島田 晃一
今回は農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予について述べていく。これまで説明してきた各法律については農地の納税猶予の適用に絡んだ部分も多い。ここでは、復習も兼ねて改めて農地等に係る納税猶予制度を見ていきたい。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第31回】「ゴルフクラブ入会金(諸会費)」~ゴルフクラブ入会金の損金算入が認められないと判断した理由は?~
公開日:2017年9月14日 (掲載号:No.235) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「諸会費として処理しているゴルフクラブ入会金の損金算入の否認」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁昭和57年5月20日判決(訟月28巻8号1675頁。以下「本判決」という)を素材とする。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第62回】株式会社郷鉄工所 「第三者委員会調査報告書(平成29年6月23日付)」 「追加調査に対する第三者委員会中間報告書(平成29年8月8日付)」
公開日:2017年9月14日 (掲載号:No.235) 米澤 勝
6月23日に公表された第三者委員会調査報告書(以下、5月31日に設置された第三者委員会を「第一次第三者委員会」、6月23日に公表された調査報告書を「第一次報告書」とそれぞれ略称する)によれば、郷鉄工所は、平成28年8月に、会計監査人である監査法人アリアから、「金融機関以外からの資金調達における不適切な手形の振出や売上の計上に関する不適切な会計処理について指摘を受けたことを契機として内部調査を開始した」ということであり、その後、「外部の公正中立かつ独立した第三者委員会に事実関係の調査等を委ねることにより、迅速に事実関係を明らかにすることが不可欠であると判断した」ため、第一次第三者委員会が設置され、「X社案件」、「Y社案件」に関する調査が実施された。
収益認識会計基準(案)を学ぶ 【第4回】「収益の認識基準②」-契約の結合-
公開日:2017年9月14日 (掲載号:No.235) 阿部 光成
収益認識に関する会計処理を行うに際して、①個々の契約を単位とするのか、②関連する契約がある場合には複数の契約を結合すべきなのかについては、次のように議論が行われている(第349回企業会計基準委員会(2016年 11月 18日)の審議事項(4)-2、10項、11項、15項)。

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税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Q&A 【第1回】「顧問契約の範囲と助言義務」
公開日:2017年9月14日 (掲載号:No.235) 米倉 裕樹, 元氏 成保, 橋森 正樹
顧問先であるA社は、第1期(平成16年4月1日~同17年3月31日)、第2期とも消費税免税事業者であったが、第3期において、売上げに係る消費税額よりも仕入れに係る消費税額の方が多く、かつ第1期における課税売上高が1,000万円未満であったため、第2期末までに消費税課税事業者選択届出書を提出するように助言を受けていれば、約3,700万円の還付を受けることができるはずであったのに、私(税理士B)がそのような助言を怠ったとして、同額の損害賠償を請求すると言われている。
民法(相続関係)等改正「追加試案」のポイント 【第3回】「追加試案で新たに示された改正内容(その2)」
公開日:2017年9月14日 (掲載号:No.235) 阪本 敬幸
現行法上も、残余遺産について審判事件が引き続き継続する前提で、遺産の一部を分割する審判は可能である(家事事件手続法73条2項。「家庭裁判所は、家事審判事件の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について審判をすることができる。」)。 上記追加試案は、残余遺産については審判が継続せず、事件が終了する(すなわち全部審判)場合で、当事者が現時点で残余遺産の分割を希望していないようなときを想定している。
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第21回】「家族信託の活用事例〈不動産編②〉(2人以上の受益者を設定する受益者連続型として、自らの死後に収益物件の賃料を妻に渡し、妻の死後は収益物件自体を子に渡す事例)」
公開日:2017年9月14日 (掲載号:No.235) 荒木 俊和
私(50歳)には今年80歳になる両親と、東京で働く弟がいます。 父は、所有する土地の一部を賃貸マンションにして、家賃収入と年金で暮らしています。私は、父が高齢で賃貸マンションの管理に手が回らなくなっていることを感じるとともに、将来の相続について不安を感じていました。 一方で、父は相続全般について方針を決めたがらないという問題がありました。 このため、対象を賃貸マンションに限定して、以下2点の方針を確認しました。
役員インセンティブ報酬の分析 【第7回】「権利確定時発行型の業績連動型株式報酬①」-平成29年度税制改正後-
公開日:2017年9月14日 (掲載号:No.235) 中野 竹司
この中で、パフォーマンス・シェア、パフォーマンス・シェア・ユニット(業績連動型株式報酬で金銭交付部分を含む場合もある。以下合わせて「パフォーマンス・シェア」という)は、特定譲渡制限付株式報酬の一形態として上記損金算入可能な株式報酬として設計可能となった。 しかし、業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能とする制度を導入するため、平成29年度税制改正において、従来の「利益連動給与」は「業績連動給与」と名称が変更となるとともに定義規定も置かれ、また内容も見直された。

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