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No.250(2017年12月28日) 目次

税務
会計
法務

解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第42回】「税制改革の考え方を検証する」
公開日:2017年12月28日 (掲載号:No.250) 山本 守之
自由民主党と公明党の平成30年度税制改正大綱(与党の改正大綱)が平成29年12月14日に発表されました。また、アメリカでは議会(上院・下院)で2017年12月20日に税制改革の最終法案を可決しました。 今回は2つの国の税制改革における考え方を比較し、検討してみました。
これからの国際税務 【第5回】「タックスヘイブンに対する国際協調の動き」
公開日:2017年12月28日 (掲載号:No.250) 青山 慶二
法人税率引下げや返礼品等は、管轄主権の枠組み内で行われる限り、「底辺へ向かう競争」等の批判を受けることはあっても、個別に是正対象とはされない。しかし、租税回避を可能にするタックスヘイブンによる便益提供と納税者によるその利用は、20世紀後半以降、一貫して国際協調の下、税制での対抗措置の対象とされてきた。 折しも、去る11月に国際調査情報ジャーナリスト連合が第2弾として公表した「パラダイス文書」は、タックスヘイブン取引に関する1,340万件の情報を含むとされ、富裕者や多国籍企業等による潜在的利用が根強いことを思い出させた。
平成29年分 確定申告実務の留意点 【第1回】「平成29年分の申告から取扱いが変更となるもの」
公開日:2017年12月28日 (掲載号:No.250) 篠藤 敦子
平成29年分の確定申告の受付は、平30年2月16日(金)から3月15日(木)まで行われる。還付申告は、2月15日(木)以前であっても行うことができる。 なお、e‐Taxを利用する場合には、1月15日(月)から3月15日(木)の間であれば、メンテナンス時間(毎週月曜日午前0時~午前8時30分を予定)を除き24時間申告書を送信することが可能である。 今回から3回シリーズで、平成29年分の確定申告に係る実務上の留意点を解説する。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第19回】
公開日:2017年12月28日 (掲載号:No.250) 佐藤 信祐
平成17年改正前商法では、現行会社法と異なり、①株式消却を伴う有償減資、②株式消却を伴わない有償減資、③株式消却を伴う無償減資、④株式消却を伴わない無償減資に分かれていた。
相続空き家の特例 [一問一答] 【第26回】「「適用前譲渡」又は「適用後譲渡」をした旨の通知がなかった場合」-他の相続人への通知-
公開日:2017年12月28日 (掲載号:No.250) 大久保 昭佳
X(兄)は、昨年2月に死亡した父親の居住用家屋(昭和56年5月31日以前に建築)を単独で相続し、その敷地300㎡については、その庭部分100㎡をY(弟)が、残り200㎡をXが相続しました。 Xは、その家屋を取壊し更地にした上で、相続した土地200㎡を昨年5月に8,000万円で売却しました。 相続の開始の直前まで父親は一人暮らしをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。 Xは、昨年分の確定申告に当たり「相続空き家の特例(措法35③)」を適用して申告しました。 また、Yは、庭部分100㎡を本年9月に4,000万円で売却しましたが、譲渡をした旨等のXへの通知を失念したままでいます。 この場合、Xは、そのまま、「相続空き家の特例」の適用を受けることができるでしょうか。
国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第12回】「職業・資産と所在による住所の判定」
公開日:2017年12月28日 (掲載号:No.250) 菅野 真美
私(税理士)は、海外と日本を頻繁に行き来する経営者から税務の相談を受けました。 その経営者の外国にある事務所は、まだ本格的に業務が行われる状況ではなく、資産の規模としては、日本にある財産の方が、外国にある財産よりも大きな額となっています。 この場合、現段階での所得は居住者の所得として取り扱われる、つまり日本に住所があることになるのですか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第54回】「デビットカード取引による領収書」
公開日:2017年12月28日 (掲載号:No.250) 山端 美德
当社は小売業者です。デビットカード取引(即時決済型)による代金決済を始めるにあたり、下記のような文書を交付したいと考えていますが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例57(法人税)】 「「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」の適用にあたり、添付すべき計算明細書において「雇用者給与等支給増加額」を誤記載したため、過大納付税額が発生した事例」
公開日:2017年12月28日 (掲載号:No.250) 齋藤 和助
平成28年3月期の法人税の申告において、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」を適用して申告したが、適用に当たり添付すべき「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」の「基準雇用者給与等支給額」欄に、平成25年3月期の給与支給額を記載すべきところ、誤って、平成26年3月期の給与支給額を記載して計算してしまった。 これにより、「雇用者給与等支給増加額」が過少となり、結果として納付税額が過大になったとして賠償請求を受けたものである。
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第22回】「別表13(1) 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」
公開日:2017年12月28日 (掲載号:No.250) 菊地 康夫
この別表は、異なる3つの明細書が1つになっており、それぞれ「Ⅰ 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」、「Ⅱ 工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する明細書」、「Ⅲ 非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する明細書」に分かれている。 今回は、特にこの中から「Ⅰ 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」の部分のみを採り上げる。 本制度は、いわゆる圧縮記帳と呼ばれるものである。特に法人税法上の圧縮記帳制度には次のものがある。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第41回】「100%子会社間の対価ありの会社分割」
公開日:2017年12月28日 (掲載号:No.250) 西田 友洋
今回は、100%子会社間の対価ありの会社分割を解説する。企業グループとして、経営効率化のために会社分割により子会社間で対価を交付して事業の移転を行うことがある。このことを「対価ありの会社分割」という。 100%子会社間の対価ありの会社分割は、「共通支配下の取引」(【第18回】参照)に該当する。 なお、当該解説では、対価として、分割承継株式のみを、承継会社から分割会社に交付する場合で、会社分割後も承継会社は分割会社の関係会社とならない場合を前提に解説する。
連結会計を学ぶ 【第9回】「親会社及び子会社の会計方針」
公開日:2017年12月28日 (掲載号:No.250) 阿部 光成
親会社及び子会社の会計方針は、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、原則として統一することとされている(「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という)17項)。 当該取扱いに関連して次のものが公表されているので、実務の適用に際しては、これらの規定をよく理解する必要がある。 ① 「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」(監査・保証実務委員会実務指針第56号)(以下「会計処理統一実務指針」という) ② 「『親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い』に関するQ&A」(監査・保証実務委員会実務指針第87号)(以下「会計処理統一Q&A」という) ③ 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)

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事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第10回】「大手製鋼所の工場における検査データの改ざん」
公開日:2017年12月28日 (掲載号:No.250) 原 正雄
2017年10月8日、K製鋼が、アルミニウムや銅製品の一部で強度や寸法などを偽って出荷していたことを公表した。その後、K製鋼は「当社グループにおける不適切行為に係る原因究明と再発防止策に関する報告書」を作成し、同年11月10日、経済産業省に提出するとともに、公表した。 そこで今回は、本報告書及び各報道を元に、K製鋼におけるデータ改ざんについて、分析する。

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